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民進党議員を、隠れ自民と反自民に分離すれば、
日本政治刷新の道筋が一気に開けてくる ！
新潟県知事選、安倍官邸の謀略と東電のデタラメに県民の怒り ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/12より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）分離後の真の「野党」民進党は、共産、生活、社民
と強固な野党連合を構築できる ！
この点を明確にする「野党」民進党は、共産、生活、社民と強固な野党連合を構築できる。
フクシマ事故の検証もなしに日本の原発稼働を全面転換することが間違っていることは、大半の日本国民の同意するところだ。
１０月１６日の新潟県知事選で、新潟県民は全員投票所に足を運び、新潟県民の良識を広く日本に示すべきだと思う。
そして、この選挙を通じて、民進党の「鵺体質」を広く世に知らしめ、一刻も早い民進党解党を実現するべきだ。
８）民進党議員を、隠れ自民と反自民に分離すれば、
日本政治刷新の道筋が一気に開けてくる ！
このプロセスが実現すれば、日本政治刷新の道筋が一気に開けてくると思われる。
報道ベンチャーのＪＸ通信社が、新潟県知事選について、細心の情勢調査を公表している。
＜終盤情勢＞森氏・米山氏が横一線＝JX通信社 新潟県知事選独自調査
https://goo.gl/LkeE7X
情勢調査が実施されたのは、１０月８、９日の両日である。
調査は、新潟県民の意識と判断を浮き彫りにしているように見える。
今回知事選の争点として、新潟県民が位置付けている、最大の事項は、原発再稼働問題である。
最も重視する争点の第１位が、原発再稼働で３５．７％を占めた。
第２位の「景気や雇用」２２．４％を大きく引き離している。
第３位は「医療や福祉」、第４位が「人口減少対策」だった。
９）地方経済が冷え込むなか、命と暮らしを最も脅かす、
原発再稼働問題の重要性を最大と捉えている新潟県民が多い ！
地方経済が冷え込むなか、景気、雇用、医療、福祉、人口減少は、切実で重要な問題であるが、これらの重要問題があるなかで、原発再稼働問題の重要性を最大と捉えている県民が多いことが改めて浮き彫りになった。
その原発再稼働については、１０月７〜９日に共同通信社が実施した調査数値が公表されている。
共同通信社調査では、柏崎刈羽原発の再稼働について、
賛成 ８．４％
どちらかと言えば賛成 １５．８％
どちらかと言えば反対 ２４．４％
反対 ３６．５％、という結果を示している。
10）世界一規模の柏崎刈羽原発再稼働反対
の新潟県民は、60％超である ！
「どちらかと言えば」も含めて計算すると、賛成が ２４．２％、反対が ６０．９％である。
しかも、賛成では「どちらかと言えば」が多く、反対では「明確に反対」が多いのが特徴だ。
ＪＸ通信社調査では、泉田県政に対する評価も聞いている。
その結果は、泉田県政を、評価する ３１％、どちらかと言えば評価する ４７％
どちらかと言えば評価しない１１％、評価しない １１％、となった。
評価が７８％、評価しないが２２％となった。
泉田氏は、新潟日報社の偏った報道に直面して、４選出馬を辞退したと見られるが、
新潟県民は、原発再稼働阻止のスタンスを示し続けた、泉田知事を
高く評価していることが分かる。
11）米山隆一氏は、「福島原発事故の検証もなく、原発再稼働論議を始められない」
としてきた泉田知事の路線引き継ぎを明言した ！
共産、生活、社民、そして市民団体の推薦を受けて出馬した、米山隆一氏は、「フクシマ事故の検証もなく原発再稼働論議を始められない」としてきた泉田知事の路線を引き継ぐことを明言している。
新潟県民は知事選最大の争点を原発再稼働問題であると位置付け、泉田知事のこれまでのスタンスを高く評価しているのであり、この泉田路線を継承する米山隆一候補を高く評価していると見られる。
知事選告示寸前まで、原発推進候補と見られる、森民夫氏に対抗する候補者が確定せず、原発推進勢力には「楽勝ムード」が広がっていたように見えるが、米山氏が、原発稼働に対して厳しい姿勢を前面に押し立てて、知事選に出馬したことで、新潟県民に明確な選択肢が提示されたことは、極めて意義深い。
東電柏崎刈羽原発の再稼働問題は、新潟県民だけの問題ではない。
日本中の主権者が固唾を呑んでこの選挙結果を注視している。
＊補足説明：
10月16日、3野党推薦の米山氏は、自公推薦の森民夫氏に6万3千票差で、当選した。
新潟県民・民進党支持者の8割、自民党支持者の3割は、米山氏に投票したようである。
12）福島原発大事故は、まったく収束していない中、全国の主権者が
固唾を呑んで新潟県知事選の結果を注視している ！
フクシマの原発大事故は、まったく収束していない。
汚染された地下水は、そのまま太平洋に垂れ流されている。
「汚染水が０．３平方キロの港湾内で完全にブロックされている」
という安倍晋三氏の強弁が、ウソ八百であることも、ほとんどすべての識者が認知している。
原子力損害賠償法は、原子力事故に伴う、損害賠償費用について、事業者の無限責任を定めており、この法律を正しく適用すれば、東京電力は、完全に債務超過に陥る。
13）事業者の無限責任を定めている、原子力損害賠償法
を適用すれば、東京電力は、完全に債務超過に陥る ！
つまり、企業としては完全に破綻しているのだ。
したがって、東電を法的に整理して、出資者や債権者に、法令に沿った適正な負担を求めるべきだが、この出資者や債権者が謀議して株主責任、債権者責任を免除している。
まさに「不正の塊」と化している。
14）福島の原発大事故検証もないまま、原発再稼働を
なし崩しで認めて良いわけがない ！
その東京電力によるフクシマ事故検証もない原発再稼働をなし崩しで認めて良いわけがない。
新潟県民は７月１０日参院選でも、逆風をはね返して、森ゆう子氏の当選を勝ち取った実績を有している。
この大事な知事選においても、新潟県の主権者には、必ず投票所に足を運び、未来に向けて誤りのない適正な判断を示して欲しい。
（参考資料）
新潟県知事選、安倍官邸の謀略と
東電のデタラメに県民の怒り ！
泉田前知事への抹殺計画があった ！
実は、柏崎刈羽原発は、とてつもなく危険なプルトニウム原発だ ！
（blog.goo.ne.jp：2016-10-17 13:26:43 より抜粋・転載）
ライブドアニュース：
新潟県知事選で原発再稼働反対の米山隆一候補が当選した理由は ？
官邸の謀略と東電のデタラメに新潟県民が怒り ！
もし、このまま再稼働されたら、福島原発の二の舞になる、可能性は、極めて高いはずだ。
そういう意味では、今回の米山隆一氏の当選は、新潟の危機、
いや、日本壊滅を救った ！
新潟県民の英断だったと言っていい。しかし、まだ、油断はできない。
本サイトでも何度も指摘しているが、自民党・自公政権・政府と原子力ムラは、原発再稼働に反対する地方自治体の首長には、かたっぱしから圧力をかけ、時には、スキャンダルを仕掛けて潰してきた。
☆新潟県知事選をめぐっては、この間、本サイトでも指摘したように、安倍官邸と
自民党が原発再稼働のために手段を選ばない謀略を仕掛けていた。
☆当初、4選出馬を表明していた、再稼働反対派の現職知事・泉田裕彦氏が、突如、
出馬を撤回したのも、裏で、官邸と原発ムラがスキャンダルを使った揺さぶりを
仕掛けたためといわれている。
「泉田知事が出馬撤回の理由としてあげたのが、地元紙『新潟日報』から、フェリー購入問題で県の責任を追及するキャンペーンを仕掛けられたことでした。ところが、新潟日報は、その前年に、東京電力の広告が5回も掲載されていた。
☆そんなところから、東京電力が新潟日報にこの追及をやらせたんじゃないかという見方も流れました。
☆また、それに加えて、官邸と自民党が、泉田知事の周辺を徹底的に調べ上げ、
もっと決定的な身内の不祥事をつかみ、人を介して、泉田知事にそれをちら
つかせたという情報もあります」
（全国紙新潟支局担当記者）
こうして、県民に人気のあった泉田氏は出馬撤回に追い込まれ、自民、公明の知事候補は原発再稼働に理解のある森氏に決まったのだ。そして、原発ムラの一翼を担っている電力労連も森氏支持を表明し、民進党に圧力をかけて、米山氏の推薦を阻止。自主投票に追い込んだ。
さらに、米山氏が優勢という情勢が判明すると、安倍官邸はより露骨な作戦に出た。
10月13日に安倍首相が自ら泉田知事と会談し、森氏を後継指名するように要請したのである。
「これについては、泉田知事がさすがに拒否したようですが、安倍首相と会談したという事実だけでも、森氏に有利に働く。そのへんを見越して官邸が仕掛けたのでしょう」（全国紙政治部記者）
しかし、それでも、新潟県民は、再稼働反対派の米山氏を支持し、知事に選んだ。当然だろう。
今、政府と東京電力が再稼働を推し進めている柏崎刈羽原発
は、客観的に見ても、とてつもなく危険な原発だからだ。
その理由としてまずあげられるのは、現在、審査中の同原発6号機、7号機が、あの福島第一原発と同じ沸騰水型であり、もし認められれば、沸騰水型としては東日本大震災以来はじめての再稼働となるということだろう。福島原発の事故原因もきちんと検証していない段階で、同じ型の原発を再稼働させようとするのは正気の沙汰とは思えない。
しかも、柏崎刈羽原発はもともと耐震性に大きな問題があり、
2007年7月16日の新潟県中越沖地震では、火災や
放射能漏れを伴う重大な事故を引き起こしている。
3号機近くの変電器付近で火災が発生、消火用水の給水管は破損して水漏れを起こし、６号機でも使用済み核燃料貯蔵プールの放射能を含んだ汚染水が海にまで流失した。
さらに7号機では主排気筒から放射性物質が大気中に放出され、低レベル廃棄物入りのドラム缶約400本が倒れて放射性物質が床から検出されている。ダクトのずれ、最大1メートル以上の地盤沈下など、当時の東京電力の発表だけでも実に50件ほどの様々なトラブルが生じていた。
運よく免れただけで、福島原発2号機と同じように、非常用の冷却装置がその機能を失い、メルトダウンを起こす危険性があったと指摘する専門家もいるほどだ。
ところが、中越沖地震、そして、東日本大震災があっても、政府や東京電力の安全軽視、再稼働優先の姿勢は変わっていない。原子力規制委と東電は、6、７号機における、
耐震評価のための基準地震動を中越沖地震前の450ガルから1209ガルに引き上げたが、これは、活断層の可能性の高い東縁断層を活断層でないとして、想定地震を小さく見積もったものだ。
地震学の権威である石橋克彦神戸大学名誉教授は、
この判断を「耐震偽装」だと厳しく追及している。
また、東京電力は、原発の建物や原子炉格納容器、使用済み核燃料を収納しているラックなどについて、地震の揺れの影響を計算する数式を、これまでと別の数式に変えようとしていることも発覚した。これまでの数式では、基準地震動よりも余裕のある耐震設計が必要だったが、新しい数式を使えば、ギリギリの設計ですむのだという。明らかに、甘い耐震設計ですむよう工作を行おうとしているのだ。
他にも、新規制基準で義務化された火災対策として、原子炉の緊急停止などに必要な安全系のケーブルは、他のケーブルと分けて設置することが定められているのに、柏崎刈羽原発ではそれに違反して1〜7号機すべてで、2種類のケーブルを混ぜて敷設していたことが判明した。
さらに、他の原発に比べて、地下水のくみ上げ量が異常に多いのに、液状化や事故後の地下水流入対策が不十分であることも指摘されている。
世界一規模の柏崎原発なのに、とにかく、どこをとってもインチキと不備だらけ。もし、このまま再稼働されたら、福島原発の二の舞になる可能性は極めて高いはずだ。
そういう意味では、今回の米山隆一氏の当選は、新潟の危機、いや、日本壊滅を救った新潟県民の英断だったと言っていい。 しかし、まだ油断はできない。本サイトでも何度も指摘しているが、
☆自民党・自公政権・政府と原子力ムラは、原発再稼働に反対する地方自治体の首長にはかたっぱしから圧力をかけ、時には、スキャンダルを仕掛けて潰してきた。
◆佐藤栄佐久知事は、国策逮捕された ！
たとえば、1980年代終わりから2000年代初めまで、5期にわたって福島県知事をつとめてきた佐藤栄佐久元知事は、プルサーマル導入反対に転じたとたん、東京地検特捜部に、収賄容疑であまりに不自然なかたちで逮捕され、司法記者の間でも"明らかな国策逮捕"という声が上がった。
◆高浜町長に対しては、暗殺計画があった ！
また、高浜原発では、2000年代前半、プルサーマル導入に反対する高浜町長に対し、なんと暗殺計画までもちあがっていたことが明らかになっている。冗談のような話だが、当時、高浜原発の警備を担当していた警備会社社長が「週刊現代」（講談社）で、関西電力の幹部である同発電所副所長から依頼を受けたと告発したのだ。そして、新潟でも前述したように泉田知事が出馬断念に追い込まれた。
☆新たに新潟県知事に就任する米山隆一氏も、確実に官邸や原子力ムラからの圧力にさらされ、嫌がらせや揺さぶりを受けることになるだろう。−以下省略−
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