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福島廃炉費用、年間・数千億円 ！ 経産省試算、800億円から拡大 ！
小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ ！
日本原発の「根本的な問題」は、インペイ・
地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・・無反省・無責任だ ！
（mainichi.jp： 毎日新聞2016年10月25日12時43分より抜粋・転載)
廃炉に向けて工事が続く東京電力福島第１原発４号機＝福島県大熊町で２０１６年６月、
小出洋平撮影
経済産業省は、10月25日、東京電力福島第１原発事故の処理費用負担を協議する有識者会議で、現状で、年間800億円の廃炉費用が、今後、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し作業などで、年間数千億円程度に膨らむとの試算を明らかにした。
☆廃炉には、３０年以上かかるとみられており、総額2兆円と
していた想定を大幅に上回ることが確実となった。
具体的な額の試算は、年末までに公表する。
会議では、東電の収益を改善させることで国民負担を最小限に抑える方針を確認。新たに東電の原子力事業を分社化する案を提示した。東電が事故炉の廃炉費用を長期返済できるようにするための基金創設案なども議論した。
政府は、２０１３年、原発事故の賠償費用を５．４兆円▽除染費用２．５兆円▽中間貯蔵施設の建設費などを１．１兆円と見込み、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を通し、東電に９兆円を交付している。だが賠償費用、除染費用とも数兆円単位で膨らむ見通しで、廃炉費も、東電が工面した２兆円では大幅に不足する公算が大きくなっている。
経産省は会議後の記者会見で、「東電改革の議論を進めるには費用の規模感を示す必要がある。
ただ額に明確な根拠はなく、数百億か数千億か数兆円かを示した」と説明した。
会議では、東電の経営改革案として、原子力部門と送配電部門の再編や、他業界との提携強化、原発再稼働などを議論した。１５年４月に東京電力フュエル＆パワーと中部電力が共同出資して設立した火力発電事業者「ＪＥＲＡ（ジェラ）」のヘンドリック・ゴーデンカー会長らが出席し、共同出資事業の効果や、収益増が見込める海外事業の戦略などを説明した。
一方、経営改善で、賄い切れない費用については、事故炉の廃炉費用を長期返済する基金を設置する案が示された。このほか、事故炉の廃炉費用を、新電力が大手電力の送電網を利用する時に支払う託送料金に上乗せする案などが、今後、議論される見通しだ。
だが託送料金は、電気料金に転嫁される可能性が高く、東電の経営努力が不十分とみられれば、費用負担に、国民の同意が得られにくい可能性もある。【宮川裕章、工藤昭久】
（参考資料）
Ⅰ 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、
それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
Ⅱ 小泉元首相の講演、今度は福島・
いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張 ！
（yuzawagenpatu.blogspot.com：2016年2月11日より抜粋・転載）
小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。
約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。
Ⅲ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚
・政治家・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルール
に従って、罪の意識も悪の意識もなく
生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
自分たちは、自分が所属する組織のために、ただ忠実に言われたことをやっているに過ぎない。
しかもその命令は、カリスマ社長や絶対的君主がいるわけではなく、みんなで集まってがんじがらめに作り上げた、システムとルールに過ぎない。
★社長や首相ですら単なるコマに過ぎない、
恐ろしいほどの原発利権複合体 ！
Ⅳ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、
平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
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