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巨大資本の家来・自公と維新の会は、「数の力」で、ＴＰＰ批准案・
強行可決の可能性大だ ！
隠れ自民党の育成は、米・官・業が支配する日本を固定化する事が狙いだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/21より抜粋・転載）
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１）自公と維新は、４野党との合意を得ぬまま、衆院ＴＰＰ
特別委を強行し、地方公聴会日程などを勝手に決めた。
臨時国会における、ＴＰＰ審議に関する重大情報を、メディアがほとんど伝えない。
山本農水相が、衆議院議院運営委員会委員長の自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティー
に出席して、「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。だから私は、はせ参じた。」と発言したことについて、野党４党が山本農水相の辞任を求めている。
自公と維新の会（隠れ自民）は、４野党との合意を得ぬまま、民進、共産委員が退席するなかで、衆院ＴＰＰ特別委を強行し、地方公聴会日程などを勝手に決めた。
補足説明 ： 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す ！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す ！
公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。
２）野党４党は、強行採決発言等山本農水相の辞任を
求める方針を確認して、国会審議を拒絶している
野党４党は、山本農水相の辞任を求める方針を確認して、国会審議を拒絶している。
国会は、国権の最高機関である。
その国会で最重要の争点になっているのが、ＴＰＰ批准案である。
この最重要議案について、政府の中心閣僚が重大な問題発言を行い、国会審議が止まっている。
報道機関として、この問題をトップで扱い、国民に情報を伝えることは、基本的責務である。
それにもかかわらず、ＮＨＫは、夜９時の定時ニュースでこの問題を報道しなかった。
テレビ朝日・報道ステーションもこの問題を報道しなかった。
３）安倍首相の家来・ＮＨＫ等マスコミは、ＴＰＰ関連
・重大問題を国民にまったく知らせようとしない ！
明らかに重要性が劣後する話題に、多大の時間を割り当てて、この重大問題を国民にまったく知らせようとしない。
安倍政権が、報道機関に対して、この問題を報道しないように「指導」を行っている疑いが濃厚である。野党の要求は筋が通っている。
ＴＰＰは日本国民の未来に重大かつ深刻な影響を与える最重大問題である。
国会で十分な論議を尽くすべきことは当然である。
それにもかかわらず、自民党側は一定の審議時間が経過したら、実質的な審議がまったく行われていなくても、「数の力」で、批准案を強行可決してしまうとのスタンスを見え隠れさせている。
４）自公と維新の会は、「数の力」で、ＴＰＰ批准案を
強行可決してしまう可能性大だ ！
こうした横暴な政治に対して、主権者国民の意思を受けた、野党が反発するのは、当然のことである。
９月２９日には、衆議院ＴＰＰ特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員が、同氏が所属する二階派の会合で、「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と発言して、同委員会理事ならびに委員を更迭された。
福田議員の強行採決発言と更迭について、安倍首相は、１０月１７日の衆院ＴＰＰ特別委の答弁で、「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」「円滑に議論し、議論が熟した際には、採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。」「この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」と述べている。
５）福田照衆院議員の更迭を了承する、安倍首相発言
の翌日、山本農水相の強行採決発言等が飛び出した ！
山本有二農水相の発言は、安倍首相の上記国会答弁の翌日、夜に飛び出した。
「強行採決するかどうかは、この佐藤勉さんが決める。だから私は、はせ参じた。」
の発言は、強行採決を決定するのは佐藤勉議院運営委員長だから、その佐藤氏に強行採決をお願いするために「はせ参じた」という意味にしか解釈できない。
山本農水相は「強行採決」を求める発言を示したことになる。
安倍首相は、１０月１７日の国会答弁で、「我が党（自民党）は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」から、「強行採決を形で実現するよう頑張らせていただく」という福井照衆院議員の発言が、「この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」と述べている。
６）強行採決発言等の山本農水相が、
辞任するべきことは、当然である ！
したがって、佐藤勉議運委員長に対して、強行採決を求める発言を示した山本農水相も「この考えと相いれない」ことは明白である。
山本農水相が辞任するべきことは、安倍首相の国会答弁から直ちに導かれる結論であると言える。
普通の状態であれば、メディアは、山本農水相発言を繰り返し放映し、山本農水相辞任が実現するまで、大々的な報道を展開するところだ。
こうしたマスメディアの報道を権力の力で封じ込めているところに、安倍政権のいかがわしさ、非民主性がくっきりと浮かび上がる。
７）大衆が「無間地獄行きのＴＰＰ」の強行批准を狙う、
自公と維新の会の悪政を拡散すべきである ！
主権者は、安倍政権の暴走を糾弾する世論を一気に拡散するべきである。
「無間地獄行きのバス」である、ＴＰＰを強行批准することを絶対に許すわけにはいかない。
ＮＨＫも夜７時のニュースまでは山本農水相発言を大きく取り扱っていた。
ところが、夜９時のニュースで対応が一変した。
報道ステーションも、何をさて置いても、この問題をトップで大きく取り上げるのが順当である。
しかし、足並みを揃えたように、この問題を報道しなかった。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
擦り寄り・3野党の正体は ？
隠れ自民党の育成は、米・官・業が支配する日本を固定化する事が狙いだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/26より抜粋・転載）
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１）〜９）は、省略します。
10）隠れ自民党の育成は、米・官・業が
支配する日本を固定化する事が狙いだ ！
「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」は、官僚支配の構造の一部にメスを入れる気配を漂わせるものの、米国による支配、大資本による支配の構造を変えないというものであり、本当の意味の日本刷新を阻止するための存在であると理解できるのだ。
しかし、２００９年に政権交代が実現してしまった。悪徳ピラミッド勢力の狙いは、実現しなかった。
そして、「みんな」自身が失速していった。
そのなかで、人為的に創作された存在が「橋下維新」だった。
11）対米隷属・第二自民勢力創作が、「橋下維新」だった ！
「日本維新の会」が設立されたのは、２０１２年の９月だ。
総選挙に向けてこの新勢力が創作された。
しかし、当時の国会議員数は、１３名に過ぎなかった。
そして、ここに太陽の党が合流して、２０１２年の総選挙への体制が整備された。
12）悪徳ペンタゴン・ＮＨＫは、「橋下維新」を
連日連夜、放送電波で大宣伝した ！
この「橋下維新」を連日連夜、放送電波で大宣伝したのが、ＮＨＫである。
当時の真実の第三極は「国民の生活が第一」であった。
民主が与党として存在し、野党として、自民党が存在した。
主権者を裏切った民主から離脱した、正統派民主党が、国民の生活が第一であった。
「国民の生活が第一」が躍進すれば、もう一度、日本政治刷新に突き進むことは間違いなかった。
13）生活の党を、「せん滅」することを重視し、
偽装の、第三極・橋下維新を創作した ！
だからこそ、既得権勢力＝悪徳ペンタゴン＝悪徳ピラミッドは、生活の党を、「せん滅」することを何よりも重視し、偽りの、偽装の、第三極を創作した。これが「橋下維新」である。
その宣伝活動の最前線に立ったのが、ＮＨＫなのである。
生活の党の結党パーティーに参集した、主権者の人数は、維新の設立パーティー参加者を上回った。
しかし、この日に合わせて、石原慎太郎都知事が辞任を表明して、メディアは、生活の党パーティーを一切報道しなかった。
14）石原慎太郎都知事の辞任を報道、生活の党
パーティーを一切報道しなかった ！
そして、各政党の政権公約をメディアが発表するなかで、生活の党（未来の党）が政権公約を発表した、２０１２年１２月２日に、中央高速笹子トンネル崩落事故が発生
（計画的との指摘が多い）した。
マスメディアは、笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、生活の党の公約発表を報道しなかった。
野田佳彦氏が、１２月総選挙を決定した最大の狙いは、生活の党の政党交付金受領を妨害することにあったと考えられる。
こうした、公職選挙法違反、放送法違反と言ってもよいような、大規模マスメディア情報工作によって、橋下維新が多数の議席を占有したのである。
15）笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、
生活の党の公約発表を報道しなかった ！
橋下氏は大阪都構想の住民投票で、負ければ政治をやめると宣言した人物である。
そして、住民投票に負けた。ここで終わっている。
通常ならば、メディアが、この点を執拗に攻撃する。
ところが、メディアが、橋下氏の全面支援に回っているのだ。
２００９年から２０１０年にかけて、小沢一郎氏攻撃の大報道があったが、批判報道でもメディアに乗せることが一種の宣伝効果をもたらすことが確認された。
16）メディアは、小沢一郎氏および小沢新党についての
報道そのものを全面的に忌避する戦術採用 ！
そのために、その後のメディアは、小沢一郎氏および小沢新党についての報道そのものを全面的に忌避する戦術を取った。
この事実を踏まえると、そのような取り上げ方であっても、橋下氏を取り上げることは、橋下氏の宣伝活動になるのである。
ＮＨＫの場合は、より悪質に、橋下氏が、大阪のため頑張っているということを宣伝する報道だけを展開している。
中立、公正の立場から報道するなら、そもそも、橋下氏の発言をテレビニュースで取り上げること自体がおかしい。
17）ＮＨＫは、より悪質に、橋下氏が、大阪のため頑張って
いるということを宣伝する報道だけを展開 ！
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