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山崎行太郎の主張：
「連合」の組合員の大半は、自民党支持者だった ！
米国・CIAが狙う、日本政治誘導工作の核心と打破の方策は ？
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
Ⅰ 山崎行太郎の主張
（Hatena Blog user's blogより抜粋・転載）
☆「連合」の組合員の大半は、自民党支持者だった、という報告がある。
当然と言えば当然だろう。「連合」会長（神津・・・）がそうであるように、一流大学（東大）を卒業した、大企業（新日鐵）の正社員であり、エリートサラリーマンである。労働者といっても、いわゆる古典的な意味での「労働者」ではない。
しかし、むろん、労働者がすべて、大企業の正社員であるはずがない。大多数の労働者は中小企業の社員であり、あるいは非正規社員であるはずである。むしろ、そういう人たちが「労働者」であり、彼らが「労働組合」を組織し、「労働組合員」であるべきだろう。
しかし、現実は、まったく逆なのである。
☆労働者や労働組合は、大企業のエリートサラリーマン
に乗っ取られていると言うべきだろう。
新潟知事選を契機に、いわゆる「『連合』問題」、「『労働組合』問題」が、国民に知られるようになったことは大きな前進である。この「『連合』問題」、「『労働組合』問題」を、もっと拡散すべきである。
労働者の大多数である、中小企業の社員であり、あるいは非正規社員、そういう人たちが「労働者」であり、彼らが「労働組合」を組織し、「労働組合員」であるべきだろう。
しかし、現実は、まったく逆なのである。労働者や労働組合は、大企業のエリートサラリーマンに乗っ取られていると言うべきだろう。
新潟知事選を契機に、いわゆる「『連合』問題」、「『労働組合』問題」が、国民に知られるようになったことは大きな前進である。
☆この「『連合』問題」、「『労働組合』問題」を、
もっと拡散すべきである。(続く)
Ⅱ 米国・CIAが狙う、日本政治誘導工作の核心と打破の方策は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/06より抜粋・転載
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１）安倍暴走政治を変えるには、衆議院の多数勢力を
入れ替え、政権を変えることが必要だ ！
２）原発・憲法・ＴＰＰ等重要な基本政策で、反安倍政権
の国民は多数だが、議員数は、真逆だ ！
３）反安倍政権の議員が、過半数にならない理由は、３つある ！
その理由が三つある。
☆第一は、野党第一党である民進党の政策公約が明確でないこと。
原発稼働に反対なのか、集団的自衛権行使に反対なのか、ＴＰＰに反対なのか、辺野古基地建設に反対なのか、消費税増税に反対なのか、はっきりしない。
この「鵺（ぬえ）」のような民進党の存在が、日本政治を悪くしている最大の原因である。
☆第二は、本来は「平和と福祉」の旗を掲げているはずの公明党が、安倍政権に取り込まれている、あるいは、すり寄っていることだ。
公明党は、政権与党に加わることを、最優先課題に位置付けているように見える。
「政策より政権」というのが、公明党の基本になってしまっているように見える。
公明党勢力の遊離が、第二の問題だ。
☆第三の問題は、総選挙に際して、後者の政策を掲げる候補者が、同一選挙区に複数立候補することが多いことだ。
４）民進党の政策公約が不明確、「平和と福祉」
の公明党が自民党に従属、野党候補乱立だから、
国民多数の意見を実現する改革派議員が少数になっている ！
小選挙区制度では、当選者は、ただ一人である。
複数候補が出馬すれば、候補者を一人に絞り込む自公候補の当選を支援することになる。
逆に考えると、この三つの問題を克服すれば、結果が変わるということになる。
そのための方策を提示しているのが「オールジャパン平和と共生」である。
衆議院総選挙に際して、原発稼働阻止、憲法改悪阻止、ＴＰＰ参加阻止、辺野古基地建設阻止、格差拡大阻止の公約を明示する候補者を、一選挙区一候補者というかたちで絞り込む。
民進党は「水と油の混合物」だから、党を全体として支援できない。「選別支援」になる。
民進党が、候補者を擁立しても、この候補者の政策公約が上記の５方針に反するなら、オールジャパン支援候補にはならない。
５）重要政策で反安倍政権の候補者を
オールジャパン候補として、支援しよう ！
６）民進党代表選で、重要政策で反安倍政権の候補者はいない ！
７）連合を支配する、電力、自動車、電機の組合は、
安倍政権の基本政策を支持しており、隠れ自民だ ！
民進党の支持母体である連合は、電力、自動車、電機の三つの産業分野の労働組合に支配されている傾向が強い。
労働組合といっても、この、電力、自動車、電機の三つの産業分野の労働組合は、原発稼働に賛成し、集団的自衛権行使を容認し、ＴＰＰ参加を推奨している。
さらに言えば、辺野古基地建設を容認し、消費税増税まで容認する傾向が強い。
こんな政策方針を提示するなら、自公の支持母体になるべきだ。
連合に加盟していながら、これらの電力、自動車、電機の労働組合と基本政策を共有しない労働組合は、連合から離脱するべきである。残される連合は「汚れた油」だけになる。
８）反安倍政権の組合は、連合から離脱するべきである ！
「御用連合」などに組織名も変更するべきだろう。
連合は「水と油」の同居状態を解消し、「御用連合」と「清冽地下水」に分離するべきだ。
労働組合において「水と油が同居」しているから、民進党においても「水と油が同居」しているのである。
民進党が「鵺（ぬえ）」であること、公明党が与党に取り込まれていること、野党共闘体制がまだ確立されていないこと、が、主権者の意思に反する基本政策を掲げる安倍政権の存立を支える基本背景になっている。
９）民進党に隠れ自民がいる事、公明党が自民党従属に
なっている事を、誘導しているのが、米国なのだ ！
そして、この三つの状況を誘導しているのが、米国なのだ。
米国・ＣＩＡの最重要課題が、この三つであると言っても過言でないだろう。
従来の民主党においても、民主党が本当の意味での主権者政党になることを徹底的に阻止しようとした。ＣＩＡにとって、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が連携する体制が何よりの恐怖だったのだ。
ＣＩＡが恐れるもう一つの状況が、創共協定の成立である。
共産党支持者と公明党支持者が連帯すると、最強の脅威になる。
10）悪徳ペンタゴンには、共産党支持者と公明党支持者
が連帯する事が、最強の脅威だ ！
この成立を防ぐことが、日本の米国支配の最重要条件であった。
それでも、公明抜きの野党体制でも、これが一つにまとまると重大な脅威になる。
そこで、野党共闘成立を阻止する情報工作を展開している。その中心は、共産党攻撃である。共産党に対する激しいネガティブキャンペーンを展開することにより、野党共闘を阻止する。
11）野党共闘阻止のため、隠れ自民・マスコミが行う
情報操作が、共産党攻撃である ！
この役割を担うのが、民進党の「汚れた油」勢力である。
「彼を知り、己を知れば、百戦して殆からず」の言葉を知らねばならない。
敵の策略を知り、こちらの戦略の拙さを正すことにより、結果が見違えるようになる。
「政策を軸に候補者一本化」、これを愚直に進めるしかない。
（参考資料）
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：米国の支援を
バックに自民党・一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！マスコミ報道の鵜呑み度70％・騙されやすくされた、日本国民 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、
政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。
最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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