http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7024.html
| Tweet |
日銀・黒田総裁、物価目標5回目先送り ！ 2018年4月・総裁任期中は困難 ！
アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする、
麻生自公政権時の株価・リーマンショック・大震災等の影響等 ！
自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い ！
大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 ！
非正規社員が初の4割突破 ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
（mainichi.jp：2016年11月2日 00時10分より抜粋・転載)
毎日新聞：
☆日銀は、11月1日の金融政策決定会合で、物価上昇率２％
の目標達成時期を、従来の「２０１７年度中」から
「１８年度ごろ」に先送りすることを決めた。
見通し通りなら、黒田東彦総裁が、任期切れを迎える、2018年4月までに目標を達成できないことになる。黒田総裁は、記者会見で、想定外の原油安などが物価低迷の原因とした上で、「（物価目標と）私の任期に特別な関係はない」と述べた。
黒田総裁は、就任直後の2013年4月、２％の物価目標について「２年程度を念頭にできるだけ早期に実現する」と宣言したが、これで５回も達成時期を先延ばしすることになる。
黒田総裁は記者会見で「物価見通しが後ずれしているのは欧米の中央銀行も同じ。
石油の動向は予測が難しいし、新興国の減速も予測しがたい。
何をもって責任とするかは難しい問題だ」と述べた。
☆日銀は、同日の会合で、2016年度の物価見通しを従来の
０．１％からマイナス０．１％に引き下げるとともに、2017年度を１・７％から
１．５％、2018年度を１．９％から１．７％にそれぞれ引き下げた。
１年で１．６ポイントも物価が上昇するとの強気の見通しだが、黒田総裁は、「2013年４月の量的・質的緩和開始から１年後にプラス１．５％程度まで上がっており不自然ではない。石油価格は上昇気味であり、物価自体も上がっていく」と説明した。
ただ、目標実現が遠のくばかりだと、日銀への信頼が揺らいで国民の間に「物価は上がりにくい」との見方が定着、消費が冷え込む悪循環につながる懸念もある。
同日の決定会合では、金融政策を維持し、短期金利と長期金利の誘導目標を継続することも賛成多数で決めた。【坂井隆之】
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする、麻生自公政権時の株価・
リーマンショック・大震災等の影響等 ！
◆日経平均株価・終値の推移
麻生自公政権時：2008年9月：リーマンショック
麻生自公政権時・2009年2月27日：7568円、最安値：3月10日：7021円。
鳩山政権時・2009年10月30日：10,034円
菅直人政権時：2011年3月、東日本大震災･福島原発（建設推進は自民党）大事故発生。
リーマンショック・大震災・原発大事故・小沢一郎・鳩山由紀夫等への政官業・マスコミ連合の人物破壊工作・迫害で経済も不況状態、2011年12月終値：8455円。
2012年12月終値：10,395円。
Ⅱ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅴ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、「従業員五人以上の民間企業」のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざん
している可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は公表数字より多い可能性大である。
Ⅵ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ 1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
Ⅶ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。