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自民党憲法改定構想は、立憲主義・平和国家転覆の改悪の目論見だ ！
自公政治家・NHK等は隠すが、「共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、
「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明になった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/01より抜粋・転載）
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１）改憲絶対反対 ！『平和政策』の実現を目指す大集会が開催された ！
２）後藤昌次郎弁護士：国会にしかできない犯罪、それは、戦争と冤罪である ！
３）2012年以降、安倍自公政権による暴政、強権政治が、猛威をふるっている ！
４）違憲の閣議決定・戦争法強行採決で、戦争をする国日本に改変
され、ＴＰＰ拙速批准で、ハゲタカによる日本収奪を推進している ！
５）絶対安全な場所に身を置く、巨大資本が、巨利獲得のために、
戦争を創作する事が真相だ ！
６）侵略する側の兵士の百倍、千倍の犠牲者が、侵略された国の国民に発生してきた ！
７）NHK等からは、テロ集団発生の原因や、米国がイスラム
の地で何をしたのかはまったく伝えられない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）イラク戦争を真っ先に肯定した、自公政権の行動に
ついても、事実に基づく検証さえ行わない ！
そして、イラクが大量破壊兵器を保持していることを理由に国連決議も経ずに実行されたイラク戦争を真っ先に肯定した日本政府の行動についても、事実に基づく検証さえ行わない。
日本は「正義なき国家」に転落してしまっている。
日本は、世界で唯一、核兵器による攻撃を受けた国である。
広島、長崎に２発の原爆が投下され、瞬時にして数十万の市民が殺戮され、
数十万の市民がその後も原爆症で傷ついてきた。
この日本こそ、核廃絶運動の先頭に立つ責務を負っているが、安倍政権は米国の締め付けを恐れて、核兵器禁止条約の制定をめぐる多国間交渉の開始を定めた国連決議に日本を代表して反対した。
９）日本は、原爆投下で、数十万の市民が殺戮され、
その後も原爆症で傷ついてきたのに、核兵器禁止条約の制定に反対した ！
世界唯一の被爆国であり、核廃絶を訴えながら、米国が反対したから、そして、米国から反対しろと命令されたという、ただそれだけの理由で、安倍政権は反対に回った。
この行動は、日本の主権者の意思を代表するものでない。
安倍政権が単なる「アメリカのポチ」に過ぎないことを証明する行動である。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）が求める、核軍縮交渉も進展していない。
米国のオバマ大統領も、核廃絶を訴え、政治的色彩満載のノーベル賞をもらっただけ、あるいは、広島に行っただけで、核廃絶に実効性のある行動をまったく示していない。
10）戦争法強行採決・ＴＰＰ推進等は、安倍政権が、
売国者・対米隷属・ぺてん師の証明だ ！
日本は米国がどのような主張を示そうとも、唯一の被爆国として、核廃絶を求める立場から、核兵器禁止条約の交渉開始決議に賛成するべきだった。
このような、国民の意思を代表しない政権は、国民が総力を挙げて排除しなければならない。
安倍政権は日本国憲法を改変しようとしているが、その目論見は、「憲法改正」の範疇を超えている。
日本国憲法の根本を転覆するものである。
日本国憲法は、国民のための国家権力の暴走を防ぐための憲法であるが、安倍政権が制定しようとしている憲法は、国家のための国民を縛るための憲法である。
11）自民党が憲法改定で狙う事は、国家のため
の国民を縛るための憲法改悪である ！
日本国憲法は、「日本国民は」で始まる憲法だが、自民党憲法改定（実は、改悪）案は、「日本国は」で始まる憲法である。
国民のための憲法と国家のための憲法とでは、根本的な立ち位置が異なる。
自民党憲法改定案の重大な問題が三つある。
第一は、いま述べた、国家が個人を縛る憲法であること。
第二は、基本的人権を制限するものであること。第三は、戦争を肯定するものであることだ。
憲法尊重擁護義務は、日本国憲法では天皇および公務員に課している。
12）自民党改憲案では、立憲主義を改悪し、
国民に憲法尊重義務を課している ！
ところが、自民党改憲案では、国民に憲法尊重義務を課している。
近代憲法の根幹を否定するものである。
そして、日本国憲法が第９７条で、「過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」とした、「基本的人権」を「侵す」条文を随所に盛り込んでいる。このために、日本国憲法の第９７条が全文削除されているのだ。
そして、改定９条では、「自衛権の発動を妨げない」として、個別的自衛権だけでなく集団的自衛権の行使を全面的に肯定している。
13）自民党改憲案の正体は、「戦争をする国」になる憲法改悪案だ ！
「戦争をしない国」をやめて、「戦争をする国」になる憲法改定（実は、改悪）案なのである。
自民党憲法改定案は、国家転覆の草案であり、自民党を破防法の調査対象にすることを検討してもおかしくはない内容が盛り込まれたものであると言っても過言ではないかも知れない。
破防法の要件には、「暴力的な破壊活動」があるが、「数の暴力」によって、日本の国のあり方を転覆してしまおうとするものだから、検討に値するものだ。
私たちは、原発、憲法、ＴＰＰについて、主権者の意思、民意を確認し、民意を正しく反映する政府を早急に樹立しなければならない。
（参考資料）
「共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、
「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明になった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/29より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪
に問えるようにする、「共謀罪」法定を狙っている ！
安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を９月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。
菅義偉官房長官は、８月２６日の記者会見で、「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘し、テロ対策強化などを目指して国連が２０００年に採択した
国際組織犯罪防止条約の締結に向けて「法整備を進めていく必要がある」と述べた。
「共謀罪」の名称を、「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直すことにしている。
２）安倍政権は、東京五輪のテロ対策強化を大義名分にして、
「共謀罪」の法制化を目指すが、違憲立法である ！
安倍政権は、「２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化」を大義名分にして、「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えて法制化を目指すが、この法制は日本国憲法が保障する基本的人権を侵害するもので、現行憲法下での制定は、違憲立法である。
また新たな憲法破壊行為が浮上しているのである。日本弁護士連合会は「共謀罪」への反対を明示している。日弁連は次のように指摘する。「刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。
３）安倍政権は、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪
として処罰する事を狙っている ！処罰範囲の拡大を視野 ！
ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
どのような修正を加えても、刑法犯を含めて６００を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。
共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。」６月１３日付メルマガ記事：「警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本」
http://foomii.com/00050：に斎藤まさし氏に対する不当判決について記述した。
４）斎藤まさし氏の主張：警察・検察・裁判所
が腐敗しきっている日本 ！
斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤さんが静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子です。
よろしくお願いします。」という呼びかけと共にチラシを配ることを業者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものでだった。
この裁判では、斎藤氏が関与した行為が、公選法違反に該当するのかどうかという点と、「共謀」があったのかどうかという点が争点になり、いずれの視点からも斎藤氏は無罪になる事案であった。
公選法違反の論点についての、詳細の説明は割愛するが、「共謀」については、無罪の決定的証拠が存在した。「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を、裁判所自身が否定せざるを得なかったのである。「共謀」が立証されなかったのであるから、当然、斎藤氏は無罪とされねばならなかったが、裁判所は、不当な有罪判決を示した。
５）「黙示的な共謀」という、極めて曖昧な概念で、
裁判所は、不当な有罪判決をした ！
その根拠として用いられたのが、「未必の故意による黙示的な共謀」だった。
現行法体制の下でも、「黙示的な共謀」という、極めて曖昧な概念で「共謀」が成立したとの認定が行われいている。そして、新法制は「共謀」の存在だけで犯罪としてしまうものであり、その運用が際限なく拡大することは間違いない。
つまり、政府が敵対視する人物は、何もしていなくても、この法制を用いて逮捕、拘留、起訴、有罪に持ち込むことが可能になるのである。
６）「共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、「暗黒の安倍政治」
の正体が一段と鮮明になった ！
「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明に表れ始めている。
日弁連が指摘しているように、現行刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。
ところが、「共謀罪」は「予備」よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとするものであり、現行法体制の根幹を破壊するものである。
このことが意味することは、基本的人権の尊重が破壊されるということである。
安倍政権は衆参両院の多数勢力を盾に、ＴＰＰ、緊急事態条項、を強行突破する構えを示しているが、ここに、共謀罪が正式に加わることになる。
７）共謀罪を法定すれば、事実上の治安維持法
（戦時中の）が制定される事になる ！
共謀罪は、すでに改定された刑事訴訟法とセットで運用されることになり、事実上の治安維持法が制定されることを意味するものだ。安倍暴政の正体を見抜き、これを排除することが日本を守ることである。ＴＰＰは、究極の売国政策であり、安倍政権は、売国政権である。
「反日」などと叫ぶネトウヨの人々は、なぜ安倍政権の「売国政策」を叩かないのか。
日本の七不思議のひとつである。
８）安倍政権は、強欲巨大資本に支配されている ！
安倍政権を動かしているのは、グローバルに活動する強欲巨大資本＝ハゲタカであり、安倍政権はハゲタカに日本をそっくり献上する姿勢を示している。
他方、日本国憲法を全面的に廃棄する憲法改定（実は改悪）案を公表しており、何らかの方法を用いてこれを実現することが目論まれている。
９）自民党は、日本国憲法を全面的に廃棄する、
憲法改定（実は改悪）案を公表している ！
考えられる道筋は、
１．緊急事態条項を書き加える、２．緊急事態条項を発動できる状況を生み出す
３．緊急事態を宣言する、４．憲法停止状態を作り出す、５．憲法を全面的に改定する
というものである。この意味で、緊急事態条項の加憲が、カギを握ることになる。
ここで、改めて緊急事態条項について、おさらいをしておきたい。
自民党憲法改定草案は、「緊急事態」の章を新設して、第９８条と第９９条を書き加えることを提案している。
10）自民党憲法改定案・（緊急事態の宣言）とは ？
11）緊急事態の宣言の効果は ？
12）「緊急事態条項」は、「憲法を停止する条項」・独裁政治推進である ！
13）つまり、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、内閣が勝手に法律を制定でき、財政を勝手に運営でき、基本的人権を制限でき、議会選挙を行わずに内閣を永遠に存
14）独裁政治を狙っている、安倍政権が、共謀罪制定に強行
する姿勢である事を認識すべきだ ！
15）共謀罪が法定されれば、安倍政権の敵対者は、簡単に
犯罪人に仕立て上げられてしまうのだ ！
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