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NHKのTPP偏向報道は、完全なる放送法違反だ ！
ＮＨＫは、安倍政権に従属して、安倍広報部
として、隠蔽・偏向報道を継続している ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/04より抜粋・転載）
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１）「斂葬の儀」の日に、TPP関連法案、自公維が強行採決した ！
２）安倍総理は、結党以来、強行採決をしようと考えたこと
はないと、ぺてん師発言 ！
３）極一部しか邦訳せず、黒塗りだらけの資料で、ＴＰＰ国会審議
をする、安倍政権は、売国ぺてん師・悪徳政治屋集団だ ！
４）ＮＨＫ等のＴＰＰ報道は、隠蔽・捏造・偏向であり、
分かりにくく、しかも、国民全体に反対意見が根強い ！
５）マスコミ同様、インターネットについても、安倍政権は、
情報統制の行動を徹底的に強化している ！
６）ＮＨＫのＴＰＰの取扱いは、完全なる放送法違反放送である ！
７）ＴＰＰ推進の見解を３例だけの報道でなく、ＴＰＰ反対
の見解も時間をかけて、３例放送するべきだ ！
８）「斂葬の儀」に合わせた国会騒乱を仕組んだことは、
安倍政権・議員が異常である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）安倍首相・大資本の奴隷・日本のマスメディアは、
完全に腐っている、「マスゴミ」だ ！
民進党のＴＰＰ阻止に向けての断固たる行動が、問われていることを見落としてはならない。
日本のマスメディアは完全に腐っている。だから、「マスゴミ」と呼ばれるのは、仕方がない。
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角
であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。
10）最近、メディアは、山本農水相の暴言問題
の報道を全面的に中止した ！
１０月１８日の夜に開かれた衆議院議院運営委員会委員長の自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーで、山本有二農水相が、「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。
だから私は、はせ参じた。」と述べ、野党が、山本農水相の辞任を要求したときの報道もまったく同じだ。過去に閣僚が辞任に追い込まれたケースでは、問題発覚後、メディアが競って問題をワイドショー、ニュースで繰り返し報道する。
閣僚辞任の流れをメディアが作ってきたのである。
ところが、１０月１８日の山本農水相発言のあとの野党による辞任要求が表面化すると、メディアは、この問題の報道を全面的に中止した。
11）山本農水相の暴言問題報道が再開されたのは、
辞任に応じずとの姿勢が確認されてからだ ！
報道が再開されたのは、辞任に応じずとの姿勢が確認されてからだ。
その山本農水相が、さらに放言、暴言を重ねた。
１１月１日夜に、東京都内での会合で、「実はつい先日、森喜朗先生から電話があって、「人のパーティーに行って、お前、冗談を言うなよ」と。
こないだ冗談言ったら（大臣を）クビになりそうになりまして。
森喜朗先生から固く禁じられておりますが、これ以上いらんことを言ってはいけません。
そこで最後に、ＪＡの方々が大勢いらっしゃるみたいでございますので、明日でも（パーティーを開いた自民党の）田所（嘉徳）先生のご紹介で、農林省（農林水産省）に来て頂ければ、何かいいことがあるかもしれません。
どうか一つ、田所先生の更なる発展をご祈念申し上げて、ごあいさつ申し上げます。」と発言した。
12）山本農水相の国会軽視の「冗談」発言の他、「利益供与」
を示唆する発言であり、農水相辞任要求は、当然だ ！
山本農水相が出席したのは、自民党石破派所属で茨城１区から選出されている自民党衆議院議員田所嘉徳氏の政治資金パーティーである。
田所議員の選挙区である、茨城１区のもう１人の衆議院議員が民進党の福島伸享（のぶゆき）議員である。この福島伸享議員が、衆議院予算委員会ならびにＴＰＰ特別委員会で、ＳＢＳ米の「価格偽装問題」を徹底追及してきた。
敵の敵である、田所議員のパーティーに出席して、放言したのである。
とりわけ、「ＪＡの方が大勢いる。あすでも農林水産省に来てもらえれば、何か良いことがあるかもしれない」の発言は、「利益供与」を示唆する発言であり、農水相辞任要求は、正当である。野党は、一歩も引くべきでない。
13）ＮＨＫは、委員長が、採決を強行すると
言うなら、これをテレビ放映するべきだ ！
ＮＨＫは、自民党の塩谷立衆院ＴＰＰ特別委委員長が、職権で締め括り質疑を開催し、採決を強行すると言うなら、当然のことながら、これをテレビ放映するべきである。
条約承認案の採決で重要なのは、委員会である。
しかも、委員会では、個別問題の集中審議も、中央公聴会も開催されていない。
審議は未了、不十分である。
この状況で「強行採決」に踏み切るなら、国会内における騒乱発生は不可避である。
14）「斂葬の儀」に合わせての国会騒乱の
誘発は、道義的にも許すべきでない ！
しかも、「斂葬の儀」に合わせての国会騒乱の誘発は、道義的にも許されるものでない。
マスメディアが意図的にこの重大問題を取り上げないなか、メディアリテラシー（メディアの嘘と真を見分ける能力）を有する主権者は、１人でも多く、衆議院第２議員会館前に集結しなければならない。
「斂葬（れんそう）の儀」のその日に国会を騒乱に陥れる「強行採決」を許さないとの思いを重ね、同時に、ＴＰＰを葬り去るとの気持ちから、衆議院第２議員会館まえに喪章、黒いリボン、黒ネクタイ、礼服等を身につけて集合するとの申し合わせができている。
安倍自公政権下、主権者が力を合わせて、この腐った日本を、立ち直らせなければならない。
（参考資料）
Ⅰ ＮＨＫは、安倍政権に従属して、安倍広報部
として、隠蔽・偏向報道を継続している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/28より抜粋・転載）
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１）～８）は、省略します。
９）ＮＨＫ放送を一切視聴しない市民
に対して、受信契約締結を強要する ！
ＮＨＫ放送を一切視聴しない市民に対して、受信契約締結を強要する。
自宅には、ＮＨＫから雇われた者が訪問し、しつこい強要行動を示す。
他方、ＮＨＫ職員は、法外な高所得を得ている。
ビジネスジャーナルは、「平均給与は2012年度で1185万円、さらに住宅や転勤、保険など手厚い手当が付き、それらを含めると平均年収は1780万円まで跳ね上がるという。」
http://news.livedoor.com/article/detail/9186143/と伝えている。
ＮＨＫ放送をスクランブル放送とし、ＮＨＫと受信契約を締結した者だけがＮＨＫ放送を視聴できるようにするべきである。ＮＨＫ放送を視聴したい人は、放送受信料を支払い、ＮＨＫ放送を視聴する。
ＮＨＫ放送を視聴したくない人は、ＮＨＫと受信契約を締結せず、ＮＨＫ放送を視聴しない。
これが適正な方法である。
10）偏向報道・ＮＨＫ放送を視聴していないのに受信料を
徴収するのは、適正でない ！
11）ＮＨＫは、安倍政権に従属して、安倍広報部
として、隠蔽・偏向報道を継続している ！
「みなさまのＮＨＫ」を標榜しながら、現行制度下では、ＮＨＫは「みなさま」の意向を尊重するイ
ンセンティブを持たない。受信契約締結は法律によって強制されており、ＮＨＫ予算は、総務省に提出して国会での承認を受けることになっている。
近年のＮＨＫ予算は、与党のみの賛成によって承認されており、ＮＨＫは、「与党」の側だけを見ていれば良いことになっている。
12）ＮＨＫの人事権は、安倍内閣に握られて、安倍首相の
家来が、経営委員会・会長になっている ！
ＮＨＫの人事権は、放送法によって、内閣に握られている。
内閣がＮＨＫの経営委員会の委員を任命する。
経営委員会がＮＨＫ会長を任命し、ＮＨＫ会長は経営委員会の動意を得てＮＨＫ副会長およびＮＨＫ理事を任命する。この下にＮＨＫが運営されている。
安倍首相はＮＨＫの経営委員会委員の人事を私物化しており、この結果、ＮＨＫが私物化されてしまっている。
13）暴走・安倍政権下、ＮＨＫ放送は、
「政治的公平」を完全に欠落させている ！
「みなさまのＮＨＫ」ではなく、「あべさまのＮＨＫ」になってしまっており、ＮＨＫ放送は、「政治的公平」を完全に欠落させている。
したがって、放送法を改定し、ＮＨＫとの受信契約締結を「任意制」に移行させるべきである。ＮＨＫと受信契約を締結したい個人だけが、ＮＨＫと受信契約を締結するように制度を変更するのだ。抗することによって、初めてＮＨＫは、受信契約を締結した「みなさま」の側を向くようになる。
14）放送法を改定し、ＮＨＫとの受信契約締結を
「任意制」に移行させるべきだ ！
ＮＨＫが「みなさま」の意向を尊重するインセンティブを持つようになるのだ。
民間放送、民間メディアは、経済原理によって、資金提供者である大資本の意向に反する情報伝達を行なわない。このなかで、突破口になる最大の候補が、本来はＮＨＫなのだが、現行制度では、ＮＨＫの「政治的偏向」を回避することはできない。
その「構造」にメスを入れることが必要不可欠なのだ。
その決定的手段は、ＮＨＫ放送のスクランブル化＝ＮＨＫ受信契約の任意制への移行なのだ。
Ⅱ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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