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区割り変更・都知事選等を考慮すれば、安倍政権は、2017年3月までに
総選挙を実施してしまう可能性が高い ！
既得権益勢力による、ニセ・「第三極」を、
人為的に創作する活動が続いてきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/08より抜粋・転載）
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１）目標は、日本の「日本収奪の最終最強兵器」
ＴＰＰ参加を阻止することだ ！
ＴＰＰ批准案の衆院本会議での１１月８日採決が、先送りされた。
これで米国大統領選前の日本のＴＰＰ批准案衆院通過はなくなった。
当初は、１０月２８日の衆院通過が警戒されていたから、ＴＰＰ批准阻止に向けての活動は、一定の成果を上げたことになる。
しかし、目標は日本のＴＰＰ参加を阻止することであり、この目標に向けて引き続き主権者と政治勢力が力を合わせてゆかねばならない。
ただ、このＴＰＰ批准阻止についてのこれまでの成果において、最大の貢献をした者は、実は山本有二農水相だった。
２）山本農水相の度重なる暴言がなければ、11月1日
までに、ＴＰＰ批准案が衆院を通過していた可能性は高い ！
山本有二農水相が度重なる暴言、放言を行っていなければ、１１月１日までにＴＰＰ批准案が衆院を通過していた可能性は高い。
また、１１月１日段階では１１月２日の委員会採決、１１月４日の衆院本会議での採決が自民と民進の間で合意されていた。
与党はいまも、このことを引き合いに出して、審議が尽くされたことは、野党第一党の民進党も認めていると繰り返す。民進党の腰の引けた対応については、猛省が必要である。
３）民進党の腰の引けた対応もあり、
ＴＰＰ関連審議が不十分である ！
ＴＰＰ関連審議が不十分であることは疑いようがなく、委員会や本会議での採決に合意するとの対応は、ＴＰＰ批准阻止を目指すすべての主権者、すべての政治勢力の意思に反するものである。
また、山本農水相は、強行採決を決めるのは佐藤勉議運委員長だから（強行採決をお願いするために）はせ参じた、と述べた。
この問題が追及されて国会で撤回、陳謝に追い込まれたにもかかわらず、「冗談を言ったら首になりそうになった」と述べ、さらに、ＪＡ関係者に、「ＪＡの方々が大勢いらっしゃるみたいでございますので、明日でも（パーティーを開いた自民党の）田所（嘉徳）先生のご紹介で農林省（農林水産省）に来て頂ければ何かいいことがあるかもしれません」と発言した。
４）山本農水相は、強行採決発言、冗談発言、利益誘導発言
等を繰り返し、辞任か罷免は当然だ ！
農水相罷免は避けられない。
民進党を含む、安倍政権に対峙する野党４党は、結束して山本農水相の辞任の求めるべきで、安易な妥協をするべきでない。
そして、この臨時国会でのＴＰＰ批准を断固阻止するべきだ。
そして、次の衆院選に向けての対応を急ぐ必要がある。
１２月１５日に日ロ首脳会談が山口県で予定されている。
日本政府は、北方４島の返還を求めてきたが、ロシア側に国後、択捉を返還する考えはなく、日ロ平和条約締結への議論前進はなかった。
５）日本は、サンフランシスコ講和条約の時点で、国後、択捉
の領有権は、すでに放棄している ！
しかし、日本は、サンフランシスコ講和条約の時点で、国後、択捉の領有権は、すでに放棄しており、日ロの交渉は、本来、歯舞、色丹の２島返還を基準とするべきものである。
２島返還がベースになるなら、日ロ平和条約締結の可能性は、急激に上昇する。
これは、安倍政権の成果ではなく、アプローチを変えれば、誰でもできることだ。
このアプローチ転換により、日ロ平和条約締結に向けての展望が、開ける可能性があるが、それを日本の主権者が高く評価するかどうかは分からない。
誰でもできる、あたり前のことをして評価されると考えるなら間違いだろう。
６）１２月日ロ会談で、一定の前進が示される可能性はあり、
安倍政権がこれを解散戦略に利用してくる可能性は十分にある ！
しかしながら、１２月会談で一定の前進が示される可能性はあり、安倍政権がこれを解散戦略に利用してくる可能性は十分にある。
この問題と、臨時国会の会期延長問題が密接に絡んでくる。
衆院の定数削減に伴う区割り変更の答申が、２０１７年５月ごろに出てくる。
これに基いて区割り変更を確定する場合、その周知期間が必要になる。
また、２０１７年夏には、東京都知事選がある。
この事情を考えると、２０１７年４月から２０１８年３月頃までは、衆院解散を実施しにくい状況が発生する。
衆院任期は、２０１８年１２月までであるが、２０１８年３月から１２月までの選挙の場合には、選挙タイミングを選ぶ余地が極めて狭まってしまう。
７）区割り変更・都知事選等を考慮すれば、2017年3月
までに総選挙を実施してしまう可能性が高い ！
そうなると、２０１７年３月までに総選挙を実施してしまう可能性が高いのではないか。
可能性は、三通りある。
第一は、会期延長せず、１１月３０日に衆院解散、投票日を１２月１８日または、１２月２５日とする。
第二は、会期延長してその会期末に衆院解散を行う。解散が日ロ首脳会談前なら投票日は１２月２５日、解散が日ロ首脳会談後なら投票日は１月１５日が有力だ。
第三は、年明け後に景気浮揚の２０１６年度第３次補正予算を編成し、年明けの通常国会冒頭で補正予算を成立させて衆院解散を行う。この場合は２月１９日投票日となる可能性が高い。
８）解散総選挙を念頭に入れて、野党４党の
候補者一本化を急がねばならない ！
本年１２月１８日から来年２月１９日までの間に総選挙が実施される可能性が高い。このことを念頭に入れて、野党４党の候補者一本化を急がねばならない。
１１月１日に名古屋で民進党衆議院議員鈴木克昌氏の政経パーティーがあり、私も講演の講師として出席させていただいた。
第２部のパーティーには、自由党代表の小沢一郎衆議院議員ならびに新潟県知事選での米山隆一氏当選を牽引した、参議院議員の森ゆう子氏も出席された。
小沢一郎代表は、短時間ではあるが講演も行った。
このなかで、小沢一郎氏は、民進党幹事長野田佳彦氏との会談について触れた。
鈴木克昌議員が、間をつなぎ、小沢−野田会談が行われたことを明らかにした。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
既得権益勢力による、ニセ・「第三極」を、
人為的に創作する活動が続いてきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/06より抜粋・転載）
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１） ＮＨＫ日曜討論は、今後の政党討論は、
８党討論を堅持するべきである ！
日本維新は、野党の顔をしているが、完全なる
１１月６日のＮＨＫ日曜討論は、５党でなく８党で実施された。当然のことだ。
今後の政党討論は、８党を堅持するべきである。
日本維新は、野党の顔をしているが、完全なる「隠れ与党」勢力である。
２００８年以降、いわゆる「第三極」を、人為的に創作する活動が続いてきた。
本ブログ、メルマガでは、この問題を当初から取り上げてきた。
２００８年夏に、フジテレビが「ＣＨＡＮＧＥ」と題する政治ドラマを制作した。
２００８年７月１４日付本ブログ記事：「「偽装ＣＨＡＮＧＥ」VS「真正ＣＨＡＮＧＥ」」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/vs_c0a7.html：に次のように記述した。
２） 悪徳ペンタゴンによる、ニセ・「第三極」を、
人為的に創作する活動が続いてきた ！
「国民を侮蔑する政治権力は、政治プロパガンダドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」を利用して、国民を誘導しようと企んでいる。
１．官僚利権打破の旗を掲げる中川秀直氏を軸とする自民党「上げ潮派」、
２．小池百合子氏を軸とするＴＰＬおよび小泉チルドレン、
３．竹中氏の影武者である高橋洋一氏を軸とする「脱藩官僚の会」、
４．橋下徹知事を軸とする知事グループ、
５．民主党分断工作を担う前原誠司氏を軸とする民主党「凌雲会」グループ、
これらの各勢力を、政治プロパガンダドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」で連結し、次期総選挙での反自民票の受け皿にしようとの策略が練られている。
３）隠れ自民派を、反自民票の受け皿にしようとの
ペテン師・策略が、練られている ！
国民の幸福を目的とする、政治行動ではない。政治権力を維持するために、国民を利用しようとするプロジェクトである。飯島勲氏が、プロジェクトリーダーである。」
ＴＰＬとは猪口邦子、小池百合子、佐藤ゆかり議員が結成した、グループ「トーキョー・プロジェクツ・オブ・バイ・フォー・レディース」の略称である。
フジテレビドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」は、飯島勲氏が監修、渡辺喜美行革相の秘書田中良幸氏が、政治指導を担当して制作された。与党の意向を反映した、ドラマだったのである。
渡辺喜美氏が中心になって創設された、「みんなの党」を立ち上げるための、政治ドラマであったとも言える。
４）既得権勢力は、2012年以降、隠れ自民・
橋下徹勢力を大宣伝し始めた ！
「みんなの党」は、２００９年夏に創設されたが、鳩山由紀夫政権の樹立を阻止できなかった。
「みんなの党」が期待された成果を上げ得なかったことを受けて、既得権勢力は、２０１２年になると橋下徹勢力を大宣伝し始めた。
これが「第三極」勢力の人為的創作であった。
２０１２年の総選挙で本当の第三極であったのは「国民の生活が第一」（未来の党）である。
国会議員数は、大政党の規模を維持していた。
民主党が消費税大増税に突き進み、国民に対する背徳政党に堕落した。
５）民主党の公約を守り抜こうとした議員が、離党して
創設したのが、「国民の生活が第一」だった ！
この民主党から、主権者との契約を守り抜こうとした議員が、離党して創設したのが「国民の生活が第一」だった。民主党、自民党、そして、国民の生活が第一による戦いが、２０１２年総選挙の本来の姿であった。メディアは、連日連夜、橋下維新の大宣伝に明け暮れた。
この大宣伝を推進した最大勢力が、ＮＨＫである。現職議員７名の橋下維新を誇大宣伝し続けた。
２０１２年９月１２日に開催された維新の結党パーティーをメディアが大報道した。
他方、「国民の生活が第一」は、２０１２年７月に、現職国会議員４９名で創設された大政党である。この新党「国民の生活が第一」が東京のホテルニューオータニで結党記念パーティーを開催したのが１０月２５日。
パーティーには日本維新の会の創設パーティーを超える、４０００人以上の支援者が集結した。
６）メディアは、石原都知事辞任表明を報道し、
国民の生活が第一の結党記念パーティーを一切伝えなかった ！
ところが、この日に合わせて、石原慎太郎東京都知事が辞任表明し、メディアは、国民の生活が第一の結党記念パーティーを一切伝えなかった。
その後、国民の生活が第一は、「未来の党」に名称を変更して２０１２年１２月の総選挙に臨んだが、政権公約を発表したのが１２月２日である。この日に中央高速笹子トンネル崩落事故が発生した。
フジテレビ夜の報道番組は、全時間をトンネル事故に充当して、「未来の党」の公約発表にまったく触れなかった。総選挙に向けて、各党の公約発表を大きく取り扱ってきたメディアが、未来の党については、一切報道しなかった。
７）謀略疑惑・「笹子トンネル事故」報道で、
「未来の党」の公約発表はインペイした ！
自民党は、トンネル事故を素材にして「国土強靭化の公共事業拡大」を最大宣伝した。
トンネル事故は人為的に創出されたものである疑いがある。
現在、メディアは小池新党を宣伝し始めているが、これらはすべてつながっている。
「隠れ与党」の「第三極」を膨張させる策謀なのだ。
安倍自公政権に正面から対峙する勢力が国会過半数を占有することがないよう、「隠れ与党」の「第三極」を拡大させる策謀が進展している。「維新勢力」、「小池新党勢力」は、基本的に自民別働隊であることをしっかり認識しておかねばならない。−以下省略−
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