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政策を基軸に主権者主導で小選挙区候補者一本化をすべきだ ！
正体が、隠れ自民党の小池新党に騙されるな ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/08より抜粋・転載）
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１）目標は、日本の「日本収奪の最終最強兵器」ＴＰＰ参加を阻止することだ ！
２）山本農水相の度重なる暴言がなければ、11月1日
までに、ＴＰＰ批准案が衆院を通過していた可能性は高い ！
３）民進党の腰の引けた対応もあり、ＴＰＰ関連審議が不十分である ！
４）山本農水相は、強行採決発言、冗談発言、利益誘導発言
等を繰り返し、辞任か罷免は当然だ ！
５）日本は、サンフランシスコ講和条約の時点で、国後、択捉
の領有権は、すでに放棄している ！
６）１２月日ロ会談で、一定の前進が示される可能性はあり、
安倍政権がこれを解散戦略に利用してくる可能性は十分にある ！
７）区割り変更・都知事選等を考慮すれば、2017年3月
までに総選挙を実施してしまう可能性が高い ！
８）解散総選挙を念頭に入れて、野党４党の候補者一本化を急がねばならない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）公約違反して、民主党を凋落させた、
第一級戦犯が、菅直人氏・野田佳彦氏だ ！
民進党を凋落させた、第一級戦犯が野田佳彦氏であり、２０１２年１２月には、小沢新党に政党交付金が流入することを阻止するために、野田氏が、衆院総選挙を挙行した。
小沢一郎氏と約５０名の国会議員は、野田佳彦政権が、公約に反する消費税大増税に突き進んだことに抗議して、民主党（公約違反した）を離党した。
小沢一郎氏等は、「国民の生活が第一」を結党した。
この「真正民主党」・「国民の生活が第一」を攻撃し、破壊することが、既得権勢力＝悪徳ペンタゴンの最大の目標だった。
10）悪徳ペンタゴン・マスコミは、鳩山政権時の公約を掲げる、
「国民の生活が第一」の報道を全面的に中止した ！
既得権勢力の家来・メディアは、「国民の生活が第一」報道を全面的に中止した。
野田佳彦氏は、「国民の生活が第一」への政党交付金を遮断するために、２０１２年内の選挙を強行した。その野田氏と小沢氏が会談した。
小沢氏は、「過去にとらわれていては未来を開けない」と述べた。
小沢氏と野田氏は、その後１１月２日にも再会談を行ったと伝えられている。
両者とも酒をたしなみ、盃を交わしながらの会談であったという。
過去は過去として、未来志向の建設的な協議が行われることは、望ましいことである。
民進党の唯我独尊の行動が正されなければ、次期総選挙での、政治刷新実現が困難になるからだ。
既述したように、早ければ１２月１８日、遅くとも２月１９日に衆院総選挙が実施される可能性がある。
11）政権交代のためには、政策を基軸に、党派を超えて、
主権者が主導して、候補者一本化が不可欠だ ！
安倍政権を退場させるには、政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、候補者を一本化する必要がある。その際に、民進党を排除はしない。
大事なことは政策を基軸にすることである。
主権者にとって大事なのは、政党より政策なのだ。
新潟県知事選での米山隆一氏の当選は、原発再稼働反対を明確に訴えたことによっている。
米山隆一氏への政党推薦は、共産、自由、社民である。
民進党は、米山隆一氏推薦を拒絶し、連合新潟は、原発推進候補を推薦、支援した。
民進党議員で、民進党単独の力で当選できる者はいない。
まして、連合内部の電力総連などの支援だけで、当選できる者もいない。
12）悪徳ペンタゴン自公政権下、民進党議員も野党連合
の全面的な支援なしには、当選できない ！
民進党議員も野党連合の全面的な支援なしには、当選できないのである。
小沢氏が野田氏にこの点を説いたのであろう。
民進党は、野党連合の一角として行動するしか、生き残る道はない。
ただし、政策の根本が合わない議員、候補者は、野党連合で支えることはできない。
「小異を残して大同につく」連帯、共闘は重要だが、「大異を残しての連帯」は意味がない。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の５大問題が重要である。
民進党が、候補者調整で自己主張を強めるなら、主権者が主導して、主権者の側の候補者一本化を進めねばならない。
13）政治刷新を目指す国民は、安倍政権と同類
の政策の候補者を支援することはできない ！
原発推進、集団的自衛権容認、ＴＰＰ推進の候補者を支援することはできない。
１２月から２月までに総選挙が行われる場合、時間が極めて短い。
野党４党の党首による協議を進めて、可能な限り、早急に候補者一本化を進めるべきだ。
選挙区によっては、野党間の調整がつきにくい場合も発生する可能性がある。
その場合は、主権者が主導して、政策を基軸に、もっとも望ましい候補者を１人に
絞って支援する方式を採用することが必要になるだろう。
14）野党陣営の候補者調整を阻止するための、
人為的な解散風の抑制工作がある ！
解散風が人為的に抑制されたことは、むしろ、解散の可能性が高まっていることを示唆している。
解散風が強まれば、野党陣営の候補者調整を加速させることになる。
これを阻止するための、人為的な解散風の抑制であると思われる。
１２月１８，２５日、１月１５日、２月１９日の衆院総選挙実施可能性を念頭に入れて対応を急がねばならない。
（参考資料）
正体が、隠れ自民党の小池新党に騙されるな ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/06より抜粋・転載）
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１） 〜７）は、省略−
８）野田首相の突然の解散による総選挙は、
最大の目的は、「小沢新党」を潰すことにあった ！
２０１２年１２月に総選挙が実施された最大の目的は、「小沢新党」を潰すことにあった。
年明けの選挙になれば、小沢新党が多額の政党交付金を受け取る権利を獲得する。
これを阻止するために年内選挙が強行された。
２０１２年８月、野田佳彦政権は、消費税率を引き上げる大増税法案を強行制定した。
野田氏は、２００９年８月の総選挙の際に、街頭で次のように述べた。
「マニフェスト、イギリスで始まりました。 ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。 書いてないことはやらないんです。 それがルールです。
書いてないことを平気でやる。 これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、 書いてないことは平気でやる。
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、 ぜひ、みなさん、
思っていただきたいと思います。
その一丁目一番地、 税金の無駄使いは許さないということです。
天下りを許さないわたりを許さない。 それを徹底してゆきたいと思います。
消費税１％分は二兆五千億円です。 十二兆六千億円ということは、 消費税５％ということです。
消費税５％分の皆さんの税金に、 天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
それなのに、シロアリを退治しないで、 今度は消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、 また、シロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、 そこなんです。
シロアリを退治して、 天下り法人をなくして、 天下りをなくす。
そこから始めなければ、 消費税を引き上げる話は、 おかしいんです。
徹底して税金の無駄使いをなくしていく。 それが民主党の考え方であります。」
９）野田首相は、公約を破り、シロアリを一匹も退治しない
まま、消費税大増税を強行決定した ！
この野田佳彦氏が２０１１年に首相に就任し、２０１２年８月に、シロアリを一匹も退治しないまま、消費税大増税を強行決定した。
だから、民主党は主権者の支持を完全に失った。解散総選挙をすれば、民主党は自滅である。
野田佳彦氏はことによると、自民党との連立政権を樹立して、何らかの地位を維持しようと考えたかもしれない。既得権勢力にとって最大の脅威だったのは、小沢新党である。
小沢新党は、２００９年の公約を堅持し、野田民主党の増税推進に徹底抗戦した。
そして、本来は、野田一派が離党すべきところ、節を曲げて、自らが離党して新党を結成したのである。
10）既得権勢力は、メディアを総動員して、この
民主党の公約を守る、小沢新党を徹底攻撃した ！
この新党が、民主党に代わって主権者の支持を集める可能性が高かった。
だからこそ、既得権勢力は、メディアを総動員して、この小沢新党を徹底攻撃したのである。
攻撃の手法は、この新党を一切報道しない、というものだった。
だからこそ、新党結成パーティーを一切報道せず、総選挙公約発表を一切報道しなかった。
その理由をこじつけるために、石原慎太郎知事に辞任を発表させ、
「笹子トンネル事故」を創作したのだと見られる。
２０１２年１２月に総選挙を実施したのは、小沢新党に政党交付金を渡さないことを最大の目的とした行動だった。
11）小池百合子新党の動きは、維新の会同様、
隠れ自民をつくる、三文芝居だ ！
この延長上に、いまの小池百合子新党の動きもある。
「自民党と小池新党の確執」は、完全な三文芝居である。
小池新党を自民党と闘う新勢力に見せかけて、「隠れ自公」勢力の増大を図ることが目指されている。
いま大事なことは、政策を基軸に、党派を超えて政治勢力の結集を図ることだ。
民進党の議員と候補者は、単独で誰一人当選できない。
だから、民進党を放置することが、重要である。
放置すれば、向う側から、すり寄って来ざるを得ない。
12）原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差で公約を明示し、
反安倍政治勢力の結集を図るのだ ！
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差で公約を明示し、この公約で政治勢力の結集を図る。
一番分かりやすいのは、原発かも知れない。
まずは、「原発ゼロ」を基軸に結集を図ってもよいだろう。
いわゆる「新潟県知事選方式」である。
これから「小池新党」の大宣伝が、始まるだろう。
そして、ここに「日本維新の会」が、必ず重なってくるはずだ。
この扇動に踊らされるのは、既得権勢力の策謀にまんまと嵌ることである。
小池知事のメッキは、すでに剥がれ始めている。
☆悪徳ペンタゴンの家来・メディアに誘導されない、
政策基軸の戦術を明確にする必要がある。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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