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経産省公表：消費者の原発費用負担拡大へ 福島廃炉や賠償を料金へ転嫁 ！
福島原発事故賠償、新電力も負担案 ！
電気代に上乗せか ？経産省方針
原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に献金していた事実，総括原価方式のからくり ！
独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 ！
原発再稼働で交付金を手厚く ！
Ⅰ 経済産業省の原発費用支援策公表 ！
（this.kiji.is： 2016/11/11 18:15より抜粋・転載）
経済産業省は、11月11日、有識者らによる「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、電力自由化の下での原発維持策や東京電力福島第1原発事故の支援策の概要を示した。
自由化で新規参入した新電力に賠償だけでなく、廃炉費用の負担を新たに求めるなどとしており、料金への転嫁に伴う消費者の負担拡大につながる見通しだ。
経産省は今後、具体的な制度設計を急ぐが、反発も強まりそうだ。
新電力が送配電網の使用料として大手電力に支払う「託送料金」に、賠償や廃炉費用の一部を上乗せすることを軸にしており、結果的に広く消費者が負担する形となる。
Ⅱ 福島原発事故賠償、新電力も負担案 ！
電気代に上乗せか 経産省方針
（www.tokyo-np.co.jp：2016年11月3日 より抜粋・転載 ）
東京新聞 TOKYO Web・朝刊：
☆経済産業省は、11月2日、東京電力福島第一原発の事故被災者への賠償費を工面するため、自由化で新規参入した電力会社（新電力）も含めた幅広い電力利用者に「過去に原発の電気を利用した分」として追加負担を求める方向で検討に入った。
2日の有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会で方針を示した。
上限の見えない負担を過去にさかのぼって、全国の電力利用者に費用請求する方針
には「分かりにくい」として委員から異論が噴出した。
原発事故の賠償費用は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に東電など原発を持つ大手電力会社が「一般負担金」などを納めて用意する仕組み。同機構は福島第一原発事故後の二〇一一年八月につくられ、同事故の被災者への賠償金もここから出している。
一般負担金は電気料金を通じ消費者が負担。一方、新電力など原発を持たない会社は負担義務がなく、電気料金にも含まれない。
経産省は「本来は電力会社が原発事業を始めた（一九六〇年代）時から、事故に備えて一般負担金を積み立てておくべきだった」と説明。
大手から新電力に移行した消費者も含め負担金を請求する考えだ。
作業部会では、委員の識者らから「大手電力会社の負担金を見直すのが先決」「大きな国民負担の話なので、国会で議論するべきだ」などと異論があがった。
福島第一原発の廃炉費用は、東電の利益から出させる方針である。
だが、経産省は、東電が自社の利用者や新電力に課す、電線利用料「託送料金」を
高止まりさせることで捻出する構想を示した。
☆東電管内の関東の国民にとっては、新電力を含め電気料金
が下がりにくくなる。消費者の負担増になることは避けられない。
（吉田通夫）
（参考資料）
Ⅰ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に献金していた事実，総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
【「３・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，
〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」
（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。
原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊２内藤千百里証言した７人は，
田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。
関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
内藤氏は2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。
さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。
首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万～１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。
当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。
内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。
『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里
献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。
関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。
Ⅱ 独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅲ 原発再稼働で交付金を手厚く ！
（http://www.saga-s.co.jp：2016年01月13日 11時10分より抜粋・転載）
☆「アメとムチ」で再稼働への同意を促す狙いだ ！
原発再稼働で交付金手厚く 来年度から
政府が原発の再稼働を進めるため、立地自治体に対する財政面からの誘導を強めている。交付金の分配の在り方を見直し、２０１６年度分から再稼働した原発の立地自治体に手厚く支払うようにするなど、「アメとムチ」で再稼働への同意を促す狙いだ。【共同】
立地道県や市町村に支払う「電源立地地域対策交付金」は原発で発電した電力量に所定の単価を掛けるなどして算出する。従来は定期点検などで原発が停止中でも自治体の財政が維持できるよう稼働率を一律８１％とみなして支払われてきた。
☆原発1基当たり年間最大5億円を立地自治体に
支払うインセンティブを与える ！
2016年度からは、再稼働した原発は、実際の稼働率で計算する。停止中の原発は、福島事故前１０年間の平均稼働率を採用するが、同期間の全国平均稼働率（６８％）以上は認めない。
再稼働した場合は、原発１基当たり年間最大５億円を立地自治体に支払うインセンティブを与える。
一方、再稼働を進める上で国民の間に不安が根強い老朽原発の廃炉を進めるため、交付金の激減緩和措置を用意した。
「みなし稼働率」は、2003年に導入され、当初は、１００％に設定されていた。
しかし、実態に比べ高すぎると見直しが入り、2010年に８１％に引き下げられた。
翌・2011年、東京電力福島第１原発事故が発生した。
その後、全国の原発が停止した中でも、このみなし稼働率で交付金が払われてきたが、政府は、再稼働の進捗（しんちょく）を踏まえ、みなし稼働率の在り方をあらためて見直した。
☆地元の原発の再稼働が見通せない自治体では
大幅減収になる可能性大 ！
地元の原発の再稼働が見通せない自治体では大幅減収になる可能性が高い。政府は１６年度の当初予算案で立地交付金を１５年度当初比４・８％減の８６８億円に抑えた。
☆原発立地・柏崎市は、交付金が、３億円程度減ると試算する ！
東電柏崎刈羽原発の地元、新潟県柏崎市によると、震災前１０年間の同原発の平均稼働率は４７％。柏崎市は、今回の見直しで、１５年度約２６億５千万円あった交付金が１６年度は３億円程度減ると試算する。
☆原発稼働率が低かったのは、東電のトラブル隠しや
中越沖地震が原因だ ！
市担当者は「稼働率が低かったのは、東電のトラブル隠しや中越沖地震が原因で、自治体のせいではない」と指摘した。「見直しの影響は大きい」と訴えている。
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