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トランプ支持者が批判する、 グローバリズム・TPPの真相は ？
自公政治家・NHK等は誤魔化すが、「グローバリズム」によって利益を得るのは、
強欲巨大資本である ！
（ameblo.jp：2016年10月18日 より抜粋・転載）
皆様こんにちは ！
本日は１０月１５日に行われた「TPPを批准させない ！
全国共同行動」のデモのレポが中心になります ！
関東県外に住んでらっしゃる方は知りえないことと思いますが、現在、東京のテレビは小池知事の応援団たちによるおためごかし一色となっています。
朝から晩まで小池小池で、気味悪い限りですが、私はこの状況は、「ＴＰＰ問題をひた隠しにするためのグローバリストのスピンコントロール工作」であると思っております。
マイケル・グリーンさんの庇護を受ける、小池百合子氏というトンカツ屋さんを、豚が必死に応援している構図ということになるわけですが、まったく滑稽でしかありません（笑）
小池都知事の正体に関しては、私も以前より言及している通り、「ＴＨＥ 新自由主義者 of 新自由主義者」であり、小泉竹中の改革路線を完全に踏襲する人物・巨大財閥の子分となります。
【参考】
ネトサポの親玉・小池都知事と政治資金の不正流用疑惑
http://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12187537534.html
改革って何？② 小池知事と竹中平蔵の国家戦略特区
http://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12201017052.html
このような人物を、政治資金の不正流用疑惑にも一切触れることもなく、なぜかマスコミはゴリ推ししているんです。
号泣会見の野々村議員や舛添元都知事は、グローバリスト教団に対する信仰心が足りなかったのでしょうかねえ。
さて、本題「ＴＰＰ」の件ですが、このＴＰＰの約6500ページにも及ぶ協定文が、
３分の１しか翻訳されていない状況にあります。
しかも、ＴＰＰ協議に関わる日米交渉の文章は、その45ページのほとんどが真っ黒で、
開示されてもいない。
我が国の国民主権や民主主義の根幹に関わる国際協定なのに、こんな状況でどうやって国会で審議するんだ？って話なのですが、自民党は、本国会で強行採決しようと目論んでいます。
＊自公維新等で、特別委員会で強行採決、衆議院でも、強行採決した。
▼審議日程 窮屈に TPP 強行採決の可能性 政府与党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160828-00010001-agrinews-pol
「ダイジョブダイジョブ ！悪いようにはしないからさー ！」と言われて、真っ黒に塗りつぶされた、闇金業者の契約書にサインするバカがどこにいますか？？
このような状況の中、「TPPを批准させない ！全国共同行動」による反ＴＰＰデモが行われました。
以下はそのご報告となります。
▼稲田防衛相の驚愕の過去発言「TPPバスの終着点は日本文明の墓場」
「TPPはアメリカのためにある」に
山本太郎議員が「そんな事言っていた人たちが今はTPPに全力で取り組み。ありえない！」2016.10.15
https://www.youtube.com/watch?v=Og1nubGVF_c
山本太郎議員は、「TPPは、マスコミの広告主である多国籍企業、大企業のために最大限の規制緩和を行うための条約。だからマスコミは大きく扱わない。農業問題に矮小化されている」と指摘、TPPが国民の生活に与える数々の問題点を、多くの国民がまだ知らないままであることに懸念を示した。
その上で、「ひとりひとりが、分かりやすい言葉で、TPPの危険性を多くの人に伝えることが、TPPを止める鍵になる」と訴えた。
また、山本議員は2012年の衆議院選挙において自民党はTPPに反対する立場で、
選挙戦を展開していたことに触れた。
その上で、現防衛大臣である稲田朋美氏が「TPPバスの終着点は、日本文明の墓場」（産経新聞／2011年11月7日）、「このTPPはアメリカのためにあるんです」（衆議院経済産業委員会／2011年4月13日）、
そして、現農林水産大臣である山本有二氏が「主権を売る行為に等しい」（高知新聞／2011年11月15日）などと、自民党の現閣僚が過去に発言していたことを紹介した。
「そんなことを言っていた人たちが、今は全力でTPPに取り組もうとしている！ありえない！」
山本議員は、「お仕置きが必要だ！」として、年明けにも行われると言われている
次の衆議院選挙で、自民党への不支持を訴えた。
【出典】ＩＷＪ ： 稲田防衛相の驚愕の過去発言「TPPバスの終着点は日本文明の墓場」「TPPはアメリカのためにある」に山本太郎
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/338900
＊自民党の大臣たちの過去の発言をまとめたチラシを、山本議員のサイトから
ダウンロードしました
＊https://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/6002
（参考資料）
「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/24より抜粋・転載）
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１） 英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの
退潮の始まり」を意味する ！
英国の主権者が、ＥＵ離脱を決断した。
僅差での決定であるが、民主主義のルールは、討論の末に多数決で決定するというものである。
僅差でも決定は決定である。参院選でも、僅差になる選挙区が、多数出現する。
このときの一票の重みは、計り知れない。必ず選挙に行って、投票しなければならない。
英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する。
「グローバリズム」とは、強欲巨大資本が、世界市場から収奪し尽くすためのスローガンである。
２）「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本である ！
「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本であって、
市民は被害者になる。
「商品を安価に入手できる」ことで市民は騙されてしまいやすいが、「商品を安く入手できる」背後に、資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取がある。
「商品を安く入手できる」市民自身が搾取の対象になることを忘れてはならない。
英国のＥＵ離脱を決定したのは英国の主権者である。
この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は、資本家である。
資本の利益を追求する者が、ＥＵ残留を求めた。しかし、英国の主権者は、ＥＵからの離脱を求めた。
３）レッテル貼りが横行したが、グローバリズム
を推進する強欲巨大資本による情報操作だ ！
ＥＵ離脱を求める理由として、「移民の増加」が例示され、「移民の増加を嫌う、ＥＵ離脱派は、
外国人排斥派である」とのレッテル貼りが横行した。
これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。
ＥＵ離脱の根本精神には、「自国のことは自国の主権者が決める」という民族自決の原則の尊重がある。
第２次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、「自国のことは自国の主権者が決める」というものだった。
この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。
ＥＵ離脱派が、「他国人排斥者」であると決めつけるのは、あまりにも短絡的である。
安倍政権が、国民を欺いて参加しようとしている、ＴＰＰは、「日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」である。
４）ＴＰＰに参加すれば、日本のことを、強欲巨大資本が決める事になる ！
ＴＰＰがもたらすものは、「日本のことを強欲巨大資本＝多国籍企業が決める」
という多国籍企業主権体制である。
日本の主権者が賢明であるなら、こんな国家主権、国民主権を放棄する条約に加入するなどという選択はあり得ない。
欧州ではこれから、ギリシャのユーロ離脱、南欧諸国のユーロ離脱などの動きが活発化するだろう。
デンマークやオランダでも、自国の独立を重視する主張が勢いを増すことになる。
５）ギリシャ・デンマーク等、自国の独立を
重視する主張が、勢いを増すことになる ！
英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、
主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。
世界は大資本のために存在しているのではない。
世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。
それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは当然のことだ。
多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。
独立国同士が、話し合って、契約、条約を決めることはあるだろうし、肯定もされる。
６）独立国が主権を放棄して、巨大資本の支配下に
入ることは、愚かであり、国民大衆に大損害を与える ！
しかし、独立国が主権を放棄して巨大資本の支配下に入ることほど、馬鹿げたことはない。
しかし、馬鹿げた政府が存在すると、それぞれの国の主権者に害を与える、馬鹿げた条約に加盟してしまうことが起こり得る。
安倍政権は２０１２年１２月の選挙で、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを貼り巡らせて戦った。
それにもかかわらず、選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉参加を勝手に決めて、２０１６年２月には最終文書に署名してしまった。
安倍政権の売国行為を、主権者は、許してはならないのである。
６月１６日付ブログ記事
「日本だけはリーマンショック時に似た危機にある」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-f8a2.html：に記述したように、
日本だけは、リーマンショック時と類似した状況にある。
７）政官業癒着・自公政権下、日本だけは
リーマンショック時に似た危機にある ！
サミット参加の主要国は、リーマンショック時と類似した状況にないが、
日本だけはリーマンショック時に似ているのだ。
円高＝株安の流れのさなかに置かれている。
安倍政権は、「インフレ誘導」の看板を掲げて、２年間でインフレ誘導の公約を実現すると言ったが、３年半たったいまの状況は、「完全なるデフレへの逆戻り」である。
その日銀が、ついに６月１６日の金融政策決定会合で何も決められなかった。
日銀の投降、白旗の掲揚である。
８）アベノミクスの失態を映して円が、103円／ドル
に急伸、株価が15434円に急落した ！
この失態を映して円が、１０３円／ドルに急伸、株価が１５４３４円に急落した。
安倍政権の経済政策＝アベノミクスの破綻が明白になった瞬間だ。
安倍政権はアベノミクス破綻を隠蔽するため、「英国のＥＵ離脱問題での株価下落」という情報統制を敷いた。マスメディアは、「アベノミクス破綻」の事実を一切報道していない。
そんな、戦前と変わらないいかがわしい国であるというのが、いまの日本の実情だ。
英国のＥＵ離脱決定で、円高・株安の流れを止めることが難しくなった。
このことが、７月１０日の参院選に大きな影響を与えるはずである。
詳細は、『金利・為替・株価特報』http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.htmlの６月２７日号「英国ＥＵ離脱決定で、安倍政権経済環境急変」に記述したので、関心がある方はご高覧賜りたい。
９）安倍政権は、円安・株高を利用していたが、英国のＥＵ離脱
決定で、円高・株安傾向が続く可能性大だ ！
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