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トランプ大統領を選出した米国民の優れたメディアリテラシー ！
「グローバリズム」によって利益を得るのは、
強欲巨大資本である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/10より抜粋・転載）
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１）トランプ候補勝利に、トランプ氏を非難
しまくっていた、メディアが動揺、狼狽を示した ！
米国大統領選でのトランプ候補勝利に、メディアが動揺、狼狽を示した。
クリントン候補を支持し、トランプ候補を非難しまくっていた識者は、トランプ選出の現実を目の当たりにして、弁解、変節、言い逃れに終始している。
今回の大統領選で特筆されることは、米国の国民が、メディアの誘導に
流されなかったことである。
メディアは、徹底してトランプ潰しを実行した。
いかなる手段を用いてでもトランプを落選させるという、卑劣で不正な行動を展開した。
＊補足説明：メディアリテラシーとは ？
インターネットやテレビ、新聞などのメディアを使いこなし、メディアの伝える情報を
理解する能力。また、メディアからの情報を見きわめる能力のこと。
２）メディアの誘導に負けず、米国の主権者は、
反巨大資本のトランプ氏を新大統領に選出した ！
この情勢のなかで、米国の主権者は、トランプを新大統領に選出した。
日本で類似した情報操作が行われたなら、主権者の多数が、その情報操作に流されてしまっただろう。
２０１２年１２月の総選挙以降、日本の国政選挙では、安倍政権を誕生させる、あるいは支援する報道が展開され続けた。
この情報誘導によって、日本の主権者の行動が大きく歪められたのである。
トランプ候補は選挙戦のさなかに、メディアによる卑劣で不正な情報誘導に対する抗議の発言を示した。
このことによって、多くの主権者がメディアの偏り、メディアの歪みを再確認した可能性も高い。私は、９月２８日付ブログ記事：「ヒラリーが大統領に就任できない可能性」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4928.html：で、９月２６日に実施された次のように記述した。
３）既存の権力層が、市民の疑問に、真摯に答えない
ことに対する、市民のいら立ちがあった ！
「トランプ氏の切込みに対して、クリントン氏は笑顔を絶やさずに切り返した。
このことから、評点は、クリントン氏優位に傾いたが、今回大統領選で浮上しているのは、既存の権力層が、市民の素朴な疑問に、真摯に答えないことに対する、市民のいら立ちなのである。
クリントン陣営には、この点に対する認識が不足していると見られる。
「討論に買って勝負に負ける」結果がもたらされる可能性は低くないと思われる。」
「クリントン氏が、トランプ氏の指摘に対して、「上から目線」の「批判に正面から向き合わない」スタンスでの対応を維持する場合、上記の接戦州でのとりこぼしを重ねる可能性がある。
４）トランプ候補の勝利は、米国民が「米国の既得権益勢力
による米国支配」に対して反旗を翻したのだ ！
トランプ氏選出の可能性は、依然として低くないと見ておくべきだろう。」
米国大統領選でのトランプ候補の勝利は、米国民が「米国の既得権益勢力による米国支配」に対して反旗を翻したものである。
「米国の既得権益勢力」とは、いわゆる１％の勢力、強欲巨大資本、ハゲタカ勢力であり、金融資本・ワシントンのエスタブリッシュメント・マスメディアの連合体のことだ。
５）巨大資本が、国家と国民を支配し、主権者である
国民の暮らしが、破壊されている ！
１％勢力が国家と国民を支配し、その結果として、主権者である国民の暮らしが、
破壊されている。
この現実に対する痛切な実感と、巨大財閥・１％勢力と結託する、マスメディアの情報誘導に対して、米国の主権者が、レジスタンスの意思をしめしたものなのである。
トランプ氏がベストな大統領であるとは思わない。
しかし、現実政治における主権者の選択は、常に、「ベターの選択」であって、「ベストな選択」ではない。
６）クリントン政権より、反巨大資本のトランプ政権が
望ましいと、米国の主権者が判断したのだ ！
トランプ候補にさまざまな問題があることを認識した上で、それでも、クリントン政権が誕生する場合の、「巨大資本１％勢力による支配の継続」よりは、これに対抗する姿勢を鮮明に示したトランプ政権が望ましいと米国の主権者が判断したのだと理解できる。
トランプ氏の主張は、「巨大資本・１％勢力による国家と国民の支配」に反対するものであると同時に、「１％勢力による世界市場制圧＝グローバリズム」に反対するものであった。
だからこそ、トランプ氏は、ＴＰＰに対する断固反対の方針を明示したのである。
７）自公維新等で、ＴＰＰ承認案を衆院本会議で、
強行採決することは、正気の沙汰でない ！
このトランプ氏が当選を果たした翌日に、日本の国会が、ＴＰＰ承認案を
衆院本会議で強行採決することは、正気の沙汰でない。
しかも、この衆院本会議を、ＮＨＫは、テレビ中継せず、「うまいッ 抜群に辛くて香り高いしょうが！」
「凄ワザ！ 紙飛行機で飛距離対決」などの再放送を行った。
このようなＮＨＫ＝偏向報道・日本腐敗協会はいらない ！とほとんどの主権者が判断するだろう。
米国大統領選挙の本質は、巨大資本・１％対大衆・９９％の対決だった。
この本質を見抜けないと、米国大統領選の正しい評価はできない。
トランプ候補は、選挙戦の終盤において、共和党内部でも結束した支持を得られなかった。
８）米国大統領選・ＴＰＰ審議へのマスコミによる、「情報操作」が、
巨大な資本力を背景に、計画的に実行されたことである ！
その要因は、メディアの偏向情報流布によってもたらされた。
これらの諸問題について、トランプ氏の過去の言動に問題がないとは思わない。
しかし、より重要なことは、こうしたマスコミによる、「情報操作」が、巨大な力を背景に、計画的に実行されたことである。
米国の社会を私たちは、「自由で開かれた社会」と思いがちであるが、私たちは表面の形式と、裏側の実態をしっかりと見抜かなければならない。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/24より抜粋・転載）
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１） 英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する ！
２）「グローバリズム」によって利益を得るのは、
強欲巨大資本である ！
「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本であって、
市民は被害者になる。
「商品を安価に入手できる」ことで市民は騙されてしまいやすいが、「商品を安く入手できる」背後に、資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取がある。
「商品を安く入手できる」市民自身が搾取の対象になることを忘れてはならない。
英国のＥＵ離脱を決定したのは英国の主権者である。
この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は、資本家である。
資本の利益を追求する者が、ＥＵ残留を求めた。しかし、英国の主権者は、ＥＵからの離脱を求めた。
３）レッテル貼りが横行したが、グローバリズムを
推進する強欲巨大資本による情報操作だ ！
ＥＵ離脱を求める理由として、「移民の増加」が例示され、「移民の増加を嫌う、ＥＵ離脱派は、外国人排斥派である」とのレッテル貼りが横行した。
これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。
ＥＵ離脱の根本精神には、「自国のことは自国の主権者が決める」という民族自決の原則の尊重がある。
第２次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、「自国のことは自国の主権者が決める」というものだった。この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。ＥＵ離脱派が、「他国人排斥者」であると決めつけるのは、あまりにも短絡的である。
安倍政権が、国民を欺いて参加しようとしている、ＴＰＰは、「日本のことを
日本の主権者が決められなくなる条約」である。
４）ＴＰＰに参加すれば、日本のことを、強欲巨大資本が決める事になる ！
ＴＰＰがもたらすものは、「日本のことを強欲巨大資本＝多国籍企業が決める」という多国籍企業主権体制である。日本の主権者が賢明であるなら、こんな国家主権、国民主権を放棄する条約に加入するなどという選択はあり得ない。
欧州ではこれから、ギリシャのユーロ離脱、南欧諸国のユーロ離脱などの動きが活発化するだろう。
デンマークやオランダでも、自国の独立を重視する主張が勢いを増すことになる。
５）ギリシャ・デンマーク等、自国の独立を
重視する主張が、勢いを増すことになる ！
英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、
主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。
世界は大資本のために存在しているのではない。
世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。
それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは当然のことだ。
多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。
独立国同士が、話し合って、契約、条約を決めることはあるだろうし、肯定もされる。
６）独立国が主権を放棄して、巨大資本の支配下に入る
ことは、愚かであり、国民大衆に大損害を与える ！
しかし、独立国が主権を放棄して巨大資本の支配下に入ることほど、馬鹿げたことはない。
しかし、馬鹿げた政府が存在すると、それぞれの国の主権者に害を与える、馬鹿げた条約に加盟してしまうことが起こり得る。
安倍政権は２０１２年１２月の選挙で、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを貼り巡らせて戦った。それにもかかわらず、選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉参加を勝手に決めて、２０１６年２月には最終文書に署名してしまった。
このような売国行為を、主権者は、許してはならないのである。
６月１６日付ブログ記事：「日本だけはリーマンショック時に似た危機にある」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-f8a2.html：に記述したように、
日本だけは、リーマンショック時と類似した状況にある。
７）政官業癒着・自公政権下、日本だけは
リーマンショック時に似た危機にある ！
サミット参加の主要国は、リーマンショック時と類似した状況にないが、日本だけはリーマンショック時に似ているのだ。円高＝株安の流れのさなかに置かれている。
安倍政権は、「インフレ誘導」の看板を掲げて、２年間でインフレ誘導の公約を実現すると言ったが、３年半たったいまの状況は、「完全なるデフレへの逆戻り」である。
その日銀が、ついに６月１６日の金融政策決定会合で何も決められなかった。
日銀の投降、白旗の掲揚である。
８）アベノミクスの失態を映して円が、103円／ドル
に急伸、株価が15434円に急落した ！
この失態を映して円が、１０３円／ドルに急伸、株価が１５４３４円に急落した。
安倍政権の経済政策＝アベノミクスの破綻が明白になった瞬間だ。
安倍政権はアベノミクス破綻を隠蔽するため、「英国のＥＵ離脱問題での株価下落」という情報統制を敷いた。マスメディアは、「アベノミクス破綻」の事実を一切報道していない。
そんな、戦前と変わらないいかがわしい国であるというのが、いまの日本の実情だ。
英国のＥＵ離脱決定で、円高・株安の流れを止めることが難しくなった。
このことが、７月１０日の参院選に大きな影響を与えるはずである。
詳細は、『金利・為替・株価特報』http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.htmlの６月２７日号
「英国ＥＵ離脱決定で、安倍政権経済環境急変」に記述したので、関心がある方はご高覧賜りたい。
９）安倍政権は、円安・株高を利用していたが、英国のＥＵ離脱
決定で、円高・株安傾向が続く可能性大だ ！
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