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ＮＨＫ等、日本における、ＴＰＰ報道では、隠蔽・捏造・偏向となり、
ＴＰＰ賛同の見解しか示されない ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
日本のマスコミを信用してはならない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/10より抜粋・転載）
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１）トランプ候補勝利に、トランプ氏を非難しまくっていた、
メディアが動揺、狼狽を示した ！
２）メディアの誘導に負けず、米国の主権者は、反巨大資本
のトランプ氏を新大統領に選出した ！
３）既存の権力層が、市民の疑問に、真摯に答えないこと
に対する、市民のいら立ちがあった ！
４）トランプ候補の勝利は、米国民が「米国の既得権益勢力
による米国支配」に対して反旗を翻したのだ ！
５）巨大資本が、国家と国民を支配し、
主権者である国民の暮らしが、破壊されている ！
６）クリントン政権より、反巨大資本のトランプ政権が望ましいと、
米国の主権者が判断したのだ ！
７）自公維新等で、ＴＰＰ承認案を衆院本会議で、
強行採決することは、正気の沙汰でない ！
８）米国大統領選・ＴＰＰ審議へのマスコミによる、「情報操作」が、
巨大な資本力を背景に、計画的に実行されたことである ！
以上は前回投稿済みであう。以下はその続きです。
９）占領政策・対米隷属安倍政権下、建前の民主主義社会
と真逆の大政翼賛社会にされつつある ！
米国の大統領は民主、共和の二大政党の指名候補のなかから選出される。
制度的に、それ以外の候補が大統領になる道が閉ざされているわけではない。
しかし、現実に、この二大政党の指名候補にならずに大統領に選出されることは難しい。
民主、共和の二大政党体制を構築し、その指名候補にならなければ、大統領に就任することは事実上難しいという現実がある。
米国の支配勢力は、民主、共和両党の指名候補が、いわゆるインナーサークルから、
選出される仕組みを構築してきた。
10）目覚め始めた、米国民・半数は、
反・既得権益のトランプ氏を当選させた ！
したがって、この枠組みが維持される限り、誰が大統領に就任しようとも、支配勢力（巨大資本）による米国支配の基本構図は、揺るがない。
ところが、今回の大統領選では、この基本構図が、崩壊した。
巨大資本・インナーサークルに属さない、ドナルド・トランプ氏、バーニー・サンダース氏が指名候補選に残存したのである。
そして、民主党では、サンダース候補による、指名獲得は阻止されたが、共和党では、トランプ氏が指名を獲得してしまったのである。
支配者・巨大資本は、トランプ氏との取引を試みたと考えられるが、トランプ氏
を支配することができなかった。
11）巨大資本の圧力を跳ね返したから、トランプ氏が、
メディアの総攻撃を受け続けたのであろう ！
これが、トランプ氏が、メディアの総攻撃を受け続けた背景であると考えられる。
私は、悪徳ペンタゴン・メディアが、執拗なトランプ氏攻撃を続ける背景は、実は、米国民のトランプ氏支持の強さの裏返しである可能性が高いと指摘してきた。
トランプ氏選出の可能性が低いならば、あれほど異常なトランプ叩きを説明し切れないからである。
６月の英国ＥＵ離脱国民投票に際しても、悪徳ペンタゴン・メディアの異常な、
そして、ヒステリックな批判の嵐が巻き起こった。
12）英国ＥＵ離脱国民投票に際しても、メディア
の異常な批判の嵐が巻き起こった ！
賛否両論があるのは理解できるが、投票結果は英国民の選択を示しているのであり、一方的な論評は、極めて奇異である。
それにもかかわらず、「ＥＵ離脱＝悪」と決めつける論調だけが、情報空間を支配した。
そして、日本のＴＰＰ審議と報道は、隠蔽・捏造・偏向の審議とマスコミの報道である。
ＴＰＰがもたらす災厄は、無限に広がっており、メディアは、本来、ＴＰＰを冷静に分析して、必要十分な情報を、市民に提供する責務を負っているはずだ。
13）ＮＨＫ等、日本における、ＴＰＰ報道では、隠蔽
・捏造・偏向となり、ＴＰＰ賛同の見解しか示されない ！
ところが、日本における、ＴＰＰ報道では、ＴＰＰ賛同の見解しか示されない。
極めつけは、１１月２日夜放送のＮＨＫ「ニュースウォッチ９」における、
「TPP商機つかめ！！動き出す現場 密着ルポ」だった。
豚肉生産事業者、米輸出商社、自動車関連企業の事例が紹介されたが、そのすべてが、ＴＰＰ推進論だった。
「良質な豚肉を生産すれば輸入品に対抗できる」、「海外では日本産のコメの人気が高い」
「自動車部品の輸出を拡大でき、国内の雇用を増やせる」という内容は、「根拠の乏しい単なる希望」に過ぎない。
14）安倍首相の家来・ＮＨＫは、ＴＰＰ批准案が
強行採決の模様をテレビ中継しなかった !
１１月１０日に衆院本会議が職権で開会されて、ＴＰＰ批准案が強行採決されている。
少なくとも、この模様をテレビ中継するのがＮＨＫの責務ではないのか。
なぜ、この重要法案審議を中継せず、上記番組の再放送を行うのか。
ＮＨＫの解体、再生が急務である。放送法の抜本改正が求められる。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、
読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％英国人14％ ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
Ⅲ 十一大メディア・政治部長会議は、
米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、
政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。
ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。
社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
Ⅳ 日本のマスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：
マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴ
ン)の一角を占める存在となった。
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