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巨大資本ファースト政治で、ゴリ押し
の安倍政権は、売国ぺてん師だ ！
「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/11より抜粋・転載）
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１）安倍政権・自公は、衆議院本会議を強行開会し、
ＴＰＰ批准案を強行採決した ！
安倍政権与党は、衆議院本会議を強行開会し、ＴＰＰ批准案を強行採決し、可決した。
採決に先立ち、野党４党は、山本有二農水相の不信任決議案を上程したが、反対多数で否決された。
ＴＰＰ承認案の採決は、議員の５分の１が求めれば、記名投票できたが、民進党が、記名投票を求めずに退席、起立での採決になった。
この場合、誰が賛成し、誰が反対したのかは、記録に残らない。
記名投票を選択し、牛歩戦術なども採用し、衆院可決を１日でも遅らせるべきだった。
不信任決議案の理由説明でも指摘されたように、大統領就任当日にＴＰＰ交渉から離脱することを主権者と契約している、トランプ氏が、１１月８日の大統領選で勝利した。
この直後に、日本がＴＰＰ批准案を承認するのは、まさにけんかを売る行為である。
２）トランプ氏当選の直後、ＴＰＰ批准案を強行採決
する行動は、正気の沙汰でない ！
ＴＰＰ交渉参加国は、米国の動向を見守っており、トランプ氏
当選の直後にＴＰＰ批准案を強行採決する行動は、正気の沙汰でない。
臨時国会の会期末は１１月３０日であり、参院での審議未了、廃案に持ち込まねばならない。
国会前での水曜行動などにより、ＴＰＰ批准阻止の活動を展開している、「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」は、１１月１０日に抗議声明を発表した。
以下に転載させていただく。
衆議院本会議でのＴＰＰ採決強行に抗議する ！
本日11月10日、衆議院本会議は、ＴＰＰ協定の承認案及び関連法案の採決を強行した。
３）ＴＰＰ協定の廃案めざして引き続き運動
を強化することを呼びかける ！
私たちは、強く抗議し、ＴＰＰ協定の廃案めざして引き続き運動を強化することを呼びかける。
そもそもＴＰＰは、私たちのいのちと暮らし、地域の行方に重大な影響を及ぼす事が明らかであるにも関わらず、十分な情報開示も審議時間も保障しないまま衆議院の通過を強行したものであり、とうてい認められない。昨日、アメリカでは次期大統領にトランプ氏を選んだことで、ＴＰＰの行方は、ますます不透明になっている。
この中で立法府の独立性を侵して、協定承認を強行する安倍政権の態度は、異常である。
私たちは、衆議院の強行通過に強く抗議するとともに、参議院での徹底した審議と廃案を求めて、さらに全国的な共同運動を広げて奮闘するものである。
2016年11月10日
４）ＴＰＰを阻止するために、もっとも有効な手法は、
実は、トランプ大統領の誕生だ ！
ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動
米国でトランプ氏が大統領に選出された。
ＴＰＰを阻止するために、もっとも有効な手法は、実は、トランプ大統領の誕生であった。
その視点が、トランプ大統領選出を期待し，また予測してきた、最大の理由である。
トランプ氏は、米国の１％勢力＝ハゲタカのインナーサークルのメンバーではない。
しかし、巨大資本・ハゲタカは、トランプ氏が大統領に選出されてしまった以上、今度は、トランプ氏に接近して、トランプ氏の変節を誘導することに注力するはずである。
この点に監視を怠ることができない。
５）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第6回
口頭弁論期日が、14日、到来する ！
このなかで、１１月１４日に、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第６回口頭弁論期日が到来する。
松本利幸裁判長は、７月２０日に開かれた、第５回口頭弁論期日において、「事前に主張を見て、さらに立証を続けるのか、裁判所として検討する」と述べた。
弁護団は、事実上「次回で結審すると言ったに等しい」（酒田弁護士）と受け取っている。
ＴＰＰを断固阻止するには、主権者が積極的に行動しなければならない。
ＴＰＰをここまで追いつめてきたことは、極めて大きな成果であると言えるが、最後の最後まで、ＴＰＰを完全に消滅させるまで、絶対に気を抜くことは許されない。
６）最後まで、ＴＰＰを完全に消滅させるまで、
絶対に気を抜くことは許されない ！
１１月１４日の第６回口頭弁論期日にも、一人でも多くの主権者が参集して、裁判所に正当なプレッシャーをかけなければならない。
第６回口頭弁論期日の情報を以下に転載するので、ぜひ積極的に参集を賜りたい。
私も意見陳述する予定になっている。https://goo.gl/FiPDdH
１．第６回口頭弁論期日：１1月14日（月）14：30
東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/
フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/318127981903396/
２．門前集会：13：30 東京地裁前
14：00 抽選券・傍聴券配布開始
※傍聴の抽選に漏れた方には、14：30から印鑰智哉氏の講演を予定しています。
７）TPPは多国籍企業が民主主義破壊の
ために送り込むトロイの木馬だ ！
「TPPは多国籍企業が民主主義破壊のために送り込むトロイの木馬
―バイオテク企業は何を狙っているか？」
印鑰智哉（株式会社オルター・トレード・ジャパン）
14：30 衆議院第2議員会館 第1会議室（予定）
３．報告会
15：30 衆議院第2議員会館 第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会は、第６回口頭弁論期日について、次のメッセージを提示している。
TPP交渉差止・違憲訴訟 第6回口頭弁論期日へのご参加のお願い、日頃より、TPP交渉差止・違憲訴訟に物心両面からご支援をいただき、誠にありがとうございます。
弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年9月7日の口頭弁論を皮切りに、これまで5回行われましたが、第6回口頭弁論期日は11月14日です。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約のすべてに反していることだ。ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。
秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」
を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか ！
TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する
ことがまずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に
明示されている ！
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを批准する
ことは、絶対に許されない ！
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