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ＴＰＰ発効「大変厳しい状況」参院特別委で、安倍首相が答弁 ！
ＴＰＰ、オバマ政権断念 ！ 安倍政権、これでも強行採決か ？
米紙報道、議会の承認得られず ！
ＴＰＰ衆院通過、暴挙に暴挙を重ねた大暴走だ ！
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
Ⅰ 参院ＴＰＰ特別委員会の質疑 ！
（headlines.yahoo.co.jp：2016年11/14(月) 11:31配信より抜粋・転載）
読売新聞 ：
ＴＰＰ発効「大変厳しい状況」参院特別委で首相
参院ＴＰＰ特別委員会で答弁する安倍首相（１４日午前、国会で）＝青山謙太郎撮影
参院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は１４日午前、安倍首相が出席し、ＴＰＰ承認案・関連法案の審議に入った。
安倍首相は、ＴＰＰ離脱を訴えるドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利したことを受け、「（ＴＰＰ発効は）大変、厳しい状況になってきたことは率直に認識している」との見解を示した。
ただ、首相は「今こそ、（発効に向けた）我が国の意志を示すことが大切だ。示せなければＴＰＰは完全に終わってしまう」と今国会での承認を目指す方針を改めて強調した。
Ⅱ ＴＰＰ、オバマ政権断念 ！ 安倍政権、これでも強行採決か ？
米紙報道、議会の承認得られず ！
（www.jcp.or.jp：2016年11月13日より抜粋・転載）
【ワシントン＝島田峰隆】米紙ウォール･ストリート･ジャーナル(電子版)は、11月11日、オバマ米政権が、来年１月の任期終了までに、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の議会承認を得ることを断念したと報じました。
☆次期大統領の共和党のドナルド・トランプ氏は、ＴＰＰ
からの離脱を掲げており発効は極めて困難な情勢です。
オバマ大統領は、大統領選終了後から次期政権が発足する来年１月２０日までの期間にＴＰＰを承認するよう議会に圧力をかけていました。
しかしトランプ氏の当選を受けて、共和党のマコネル上院院内総務が年内採決の可能性を改めて否定した。ライアン下院議長（共和党）も現状の内容での承認には反対する姿勢を変えていません。
ウォール･ストリート･ジャーナル紙は、「議会の承認を得られなかったことはオバマ氏にとって苦い敗北となった｣｢ＴＰＰの失敗は、米国で反貿易感情が高まる中で起きた｣と指摘しました｡
バイデン副大統領の前経済顧問は、１１日、「信頼できるさまざまな情報源が“オバマ大統領は議会からの承認取得を目指さないだろう”と語った」とツイッターで述べました。
一方、ローズ大統領副補佐官は同日の会見で、ペルーで今月開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、「オバマ氏はＴＰＰ参加国の首脳らと貿易問題の行方について話し合う」と語りました。
Ⅲ ＴＰＰ衆院通過、暴挙に暴挙を 重ねた大暴走だ ！
（www.jcp.or.jp：2016年11月11日より抜粋・転載）
「強行採決」をけしかけ、自ら陳謝した発言を「冗談」で済まそうとした山本有二農水相の責任を不問にし、衆院議長や議運委員長でさえ問題と認めた国会のルール無視の衆院ＴＰＰ特別委員会の強行開会と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案などの強行採決をそのまま認め、自民・公明の与党が衆院本会議の開会を強行、ＴＰＰ承認案などを賛成多数で押し通しました。
文字通り暴挙に暴挙を重ねる大暴走です。日本共産党など野党４党が山本農水相の不信任決議案を提出し、ＴＰＰ承認案などの徹底審議を求め、承認案などに反対したのは当然です。
◆山本農水相の辞任が先決 ！
行政府の大臣が立法府に「強行採決」をけしかけ、しかもそれを「冗談」などとちゃかしてごまかそうとした山本農水相の発言が、大臣としての資格を欠くものなのは明らかです。
山本氏は、「冗談」とのべたあいさつ（１日）では「農林省に来てもらえばいいことがあるかもしれない」と利益誘導まがいの発言までしています。公人としての資質に欠けることも明白です。山本農水相の辞任こそ先決すべき大問題です。
ところが野党がそろって山本氏に辞任を求めているさなかに、自民、公明の与党は先週末の４日、本会議開会について話し合いが行われていたにもかかわらず、ＴＰＰ特別委の開会を強行し、賛成議員だけでＴＰＰ承認案などの採決を強行したのです。佐藤勉衆院議運委員長も「国会に２０年いるが初めての経験。
こんなことがまかり通れば議運はいらない」とルール無視を批判し、大島理森衆院議長も「平穏な状況のもとでの採決ではない」といわなければならないほど異常なものです。
山本氏は自民、公明などが開会を強行した委員会などで「冗談」発言は撤回したものの、自ら辞任しようとはしません。
山本氏が辞任しないなら任命権者の安倍首相が罷免すべきなのにそれもしません。
与党が山本氏の責任をあいまいにして、不当な強行採決を元に戻す措置も取らず、本会議の開会を強行、ＴＰＰ承認案などを採決しようとしたのは、山本氏をかばい、議会制民主主義を破壊するルール無視の強行採決を免罪する以外の何物でもありません。
ＴＰＰ承認案などの審議は委員会や本会議での採決どころかいまだ道半ばで、徹底審議で解明すべき問題は山積しています。衆参の農林水産委員会はＴＰＰ交渉への参加にあたって農産物「重要５項目」の除外や情報公開などを決めていますが、こうした決議に違反するかさえ安倍首相は「国会で判断を」というだけです。国会決議違反の協定を承認するなどというのは国会の自殺行為になります。
◆発効困難の見方広がる中
だいたい安倍首相は８日の米大統領選の投票までに日本が批准し、アメリカの批准を促進するといいましたが、大統領に当選したトランプ氏はＴＰＰからの撤退発言を繰り返し、オバマ大統領の任期中の批准も見通しがなくなっています。日本が批准してもアメリカが批准しなければ発効しないＴＰＰを急ぐ道理はありません。
山本氏の発言問題やＴＰＰの重大な内容は衆院通過後も参院でも徹底審議すべきものです。徹底審議のうえ廃案に追い込むために力を合わせようではありませんか。
（参考資料）
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約のすべてに反していることだ。
ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。
秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」
を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか ！TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する
ことがまずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている ！
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを批准する
ことは、絶対に許されない ！
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