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医者に「診療報酬資料改ざん」を指南 ！
元官僚と５業者の「提携」があった ！
政官業癒着・ペテン師・安倍自公政権下、業者を通して資料改ざん拡大の可能性大だ ！
自公政治家・NHK等は、隠すが、
官僚の特性のひとつに「過ちを認めない」また、
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（www.excite.co.jp 2016年11月15日07時03分より抜粋・転載)
毎日新聞社： ◇国が調査開始
◆業者を通して業者を通して資料改ざんなどがさらに
広がっている可能性があるがある ！
診療報酬の不正請求を調べる厚生労働省の「個別指導」を巡り、コンサルタント会社を営む元厚生官僚（６５）が、歯科医らに資料改ざんを指南していた問題で、少なくとも５業者が元官僚との提携をうたい、個別指導への対応を支援するなどと宣伝していたことが分かった。
こうした業者を通して資料改ざんなどがさらに広がっている可能性がある。
厚労省は元官僚の関与を含め、資料改ざんについて調査を始めた。【藤田剛】
☆５業者は、東京都港区と新宿区、奈良市、大阪府内の
いずれも医療コンサルタント会社と大阪市内
の公認会計士事務所である。
それぞれホームページ（ＨＰ）で元官僚を「提携コンサルタント」や「専門家」などと紹介していた。
このうち港区のコンサル会社のＨＰは、個別指導で不正請求が発覚して廃業に追い込まれた事例を示し「このようなリスクに対する備えはありますか？」と強調した。
「対応は時間との勝負」とした上で「元厚労省本庁の技官（元官僚）による保険請求に関するアドバイス・支援を行います」と宣伝している。
奈良市の医療コンサル会社は、以前ＨＰで、個別指導対策として「歯科診療録及び関係書類等を個別指導対応に整備」などと記載していた。
こうした記載について、港区のコンサル会社社長は取材に「先生（歯科医ら）は個別指導を『怖い』とおっしゃるのでニーズは多い」としつつ、助言内容について「大きい声ではなかなか言えない」と言葉を濁した。
奈良市のコンサル会社社長は「（元官僚が）やっていないことをやったように『資料を書き直せ』と言うかどうかは分からない。…
今はほとんど連絡を取り合っていない」と述べた。
また、新宿区のコンサル会社と大阪市の公認会計士事務所は毎日新聞の取材や報道後、ＨＰから元官僚に関する記載を削除した。
こうしたコンサルなどについて、診療報酬の不正請求に目を光らせる厚労省医療指導監査室は「実態は分からない」という。
というのも、健康保険法などに基づく個別指導は医療機関が対象で、コンサルなどは対象外。同法には指導時の資料改ざんに関する規定もない。
☆元官僚は現役時、「医療Ｇメン」と呼ばれる医療指導監査官だった。指導に詳しい同省関係者は「行政に関わった人間が、法の抜け道を看板に掲げて仕事をするのは許されないが、現行法制下では直接手を打てないジレンマがある」と漏らす。
一方、厚労省の鈴木康裕保険局長は８日の参院厚生労働委員会で、元厚生官僚による資料改ざん指南について「私どもの元職員が、報道によると、こうした行為（をした）ということ。
これはあるべからざる行為だ。厳正に事実を把握して対処したい」と述べ、調査に前向きの姿勢を示した。
☆質問に立った東徹氏（維新）は「詐欺罪など刑事告発
を含めて考えるべきだ」と厳しい対応を求めた。
（参考資料）
Ⅰ 官僚の特性のひとつに「過ちを認めない」というのがある
「日本中枢の崩壊」を読みながら思ったこと
18 Jun 2011
現役経産省の官僚（大臣官房付）古賀茂明氏による「日本の中枢が今どのような状態で、この事態を脱するには？」を論じた本「日本中枢の崩壊」を読みました。
すでに様々なところで優れた読み手により書評されているので、書評を読みたい人はググっていただけばたくさん見つけられます。
経済停滞、ＧＤＰの２倍の借金、福島原発の事故処理等、あらゆる不甲斐なさの中心であったこの国の「中枢」がどんな様子かがよくわります。
私が印象深かったのは次のくだりです。
官僚の特性のひとつに「過ちを認めない」というのがある。
秀才の特性と言ってもいい。常に褒められていた秀才は、怒られることと批判されることを極端に嫌う。だから、”批判のもととなる「過ち」は、絶対に認めたくはない”のだ。
自分は優秀だから間違えるはずはないという「驕り」がある。仮りにそれに気づいたとしても、何とか糊塗するだけの知恵を有している彼らは、官僚特有の「レトリック」を駆使して決して過ちを認めない。
これは官僚の「無謬性神話」である。＝＝＝
無謬でいるということは、「傲慢尊大」であることに通じますが、無謬でないと存在が許されない場所というのも、大変、苦痛を伴うのだとも思います。しかしその環境に慣れれば、外の世界はバカにしか見えなくなるんだろうなと、想像できます。その視界は「お客様のいない世界」です。普通の民間企業だと、、、、あっという間につぶれるでしょうね。
本の帯に「日本の裏支配者が誰か教えよう」とあります。それは人事権と予算編成権と査察権（国税庁）を持っている財務省だと読めるのですが、さらに加えると財務省官僚の「無謬性」と言えるのかもしれません。
私は、日本の官僚制度を論じる立場にはありませんので、私の現実に引き入れて考えると、組織を謬（あやま）りもある前提で、選手交代・チーム交代がダイナミックに行われるようにしておくこと重要だという当たり前のことを再確認する機会になりました。
それにしても、2009年9月の政権交代は変われるチャンスでしたし、この大震災もそうでした。過去形なのはアレですが、、、。
国も企業も個人も、変われるチャンスを神様は用意してくれるんだなとあらためて思います。
Ⅱ 「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約のすべてに反していることだ。ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終最強兵器」である。ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、
このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に
蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、
この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、
極めて意義深い集会になった。
秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」
を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか ！TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する
ことがまずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に
明示されている ！
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを
批准することは、絶対に許されない ！
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