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大部分の自公支持者は知らない ？
政官業癒着・東京都・自公与党の実態は ？
無数の「疑惑」と関係するのが、東京都・役人の「天下り利権」である ！
石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、「政治とカネ」の問題があった ！
Ⅰ 豊洲市場、土壌汚染対策工事も90％超で大手ゼネコンが受注 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年9月14日16:15配信より抜粋・転載）
高い落札率で大手ゼネコンが受注：Photo:Kyodo
豊洲新市場の工事を、高い落札率で大手ゼネコンが受注している問題で、
土壌汚染対策工事も90％超の高い落札率で受注していることがわかった。
また、土壌汚染工事を受注したJV（ジョイント・ベンチャー）の筆頭幹事だった会社が、続いて建設工事も99％の落札率で受注していた。
盛り土が行われていなかった青果棟（5街区）、水産仲卸売場棟（6街区）、水産卸売場棟（7街区）では、土壌汚染対策工事を実施した後、建物の建設工事を行うことになっていた。
まず、2011年8月に3ブロックの土壌汚染対策工事の競争入札が実施された。
落札結果は、次の通りとなった。
5街区＝鹿島ほか6社JV（落札額＝約114億円）
6街区＝清水建設ほか10社JV（約318億円）
7街区＝大成建設ほか5社JV（約85億円）
5街区と7街区は2JVで争われ、6街区は清水のJVのみの入札だった。
盛り土なしで空洞に（共産党都議団撮影）
共産党の清水秀子都議が語る。
「落札率90％以上は談合が疑われるとされます。ところが5街区の落札率は93.9％、6街区は97％、7街区が94.7％。しかも、JVの形で入札に参加した15社全てが落札に成功しているのです。共産党にも談合情報が寄せられましたが、都も入札の4日前に同じ談合情報を入手していたことを認めている。にもかかわらず、都は業者から通り一遍の事情聴取をしただけで済ませました」
土壌汚染対策工事の後には、建物の建設工事の入札が実施されたが、
異例の展開となった。
2013年11月に行われた1回目の入札（予定価格＝628億円）は、登録したJVが辞退したために不調に終わる。そのわずか、1カ月後に、東京都は労務費や資材費の高騰を理由に、予定価格を1035億円と6割以上、上乗せして再入札の広告を行った。
その結果、3ブロックの建設工事は、土壌汚染対策工事を受注した会社が筆頭幹事
となったJVが受注。いずれも1JVのみの応札で、99％の落札率となった。
落札結果は次の通りだ。
5街区＝鹿島ほか7社JV（約259億円、99.96％）
6街区＝清水ほか7社JV（約436億円、99.88％）
7街区＝大成ほか7社JV（約339億円、99.79％）
豊洲新市場の利権にメスを入れられるか ？Photo:Kyodo
公共工事を20年以上ウォッチしてきたという五十嵐敬喜法政大名誉教授は語る。
「不自然としか言いようがありません。落札率がほぼ100％というのは異常な数字です。
建設工事費が高騰した経緯や談合疑惑について、徹底した検証が求められます」
鹿島、清水の各社はいずれも談合を否定し、「適正な手続きを経て落札しました」と回答した。東京都財務局は「入札手続は適正に行われております」と答えた。
内田氏の推す高島氏（右）が二代目に
青果棟（5街区）、水産仲卸売場棟（6街区）、水産卸売場棟（7街区）などの主要な建物では、土壌汚染対策の盛り土が実施されていなかったことが発覚。
小池百合子東京都知事は、その経緯や5884億円に膨らんだ総事業費を検証するとしており、対応が注目される。
9月15日発売の週刊文春では、豊洲市場移転問題と“ドン”内田茂氏率いる自民党東京都連との
Ⅱ “都議会のドン”が役員の会社、豊洲新市場の工事も受注 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年8月16日16:00配信より抜粋・転載）
“都議会のドン”といわれる内田茂都議（77）が役員を務める会社が、築地市場の移転先
となる豊洲新市場の電気工事を受注していたことがわかった。
8月17日（水）発売の週刊文春で詳しく報じる。
内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。
築地市場の移転を巡っては、自民党東京都連の幹事長だった内田氏が都議会対策を仕切り、2012年3月、移転に関する予算案が都議会特別委員会で可決され、大きく進展した。
予算成立を受け、都財務局は豊洲新市場関連工事の入札を実施。
2013年12月、新市場の管理施設棟の電気工事を約37億9000万円で落札したのが、東光電気工事を中心とするJV（ジョイントベンチャー）だった。
東光電気工事は、複数の東京オリンピックの施設工事も受注しており、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だった売上高は、2014年には約1000億円へと急成長している。
◆真価が問われる小池知事
地方自治法第92条の2では、地方議員が自治体の事業を請け負う企業の役員を兼ねることが禁じられている。さらに、同法127条では、前項に違反した場合、議員を失職することが定められている。
「ただ、失職させるには、議会で出席議員の3分の2以上の同意が必要であると定められており事実上、空文化しています」（自民党都議）
内田氏、東光電気工事は以前、小誌の五輪施設受注に関する取材に対し、口利きを否定。今回、豊洲新市場の受注について確認を求めたが、回答はなかった。
東京都の小池百合子新知事は、築地市場の移転問題について、選挙戦の最中に「一歩立ち止まるべきだ」と述べていた。16日に築地市場、豊洲新市場を視察した上で、結論を出すとしており、決断が注目される。
（参考資料）
Ⅰ 無数の「疑惑」と関係するのが、東京都・役人の「天下り利権」である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/9/21より抜粋・転載）
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１）～６）は、省略します。
７）築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌する事で、
巨利を得るのは、電通、日本テレビ、共同通信、朝日新聞等である ！
汐留、築地地区に立地する主要企業は、電通、日本テレビ、共同通信、朝日新聞である。
これらの企業にとって、築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌することは巨大な「うまみ」である。石原慎太郎氏の子息の石原伸晃氏は日本テレビに就職した。
そして、日本のメディアを支配しているのが「電通」である。
ＣＩＡとの関係も深いと見られている。
築地を整備するのでなく、築地を移転することを誰よりも強く望んだのは、電通・日本テレビであると考えられる。
８）市場の移転先として、最初に除外されなければならない
場所は、汚染地である事は常識だ ！
移転先はいくらでもあったが、最初に除外されなければならない場所は、汚染地である。
汚染地にもいろいろあるが、生命の危険をもたらす物質に汚染されている土地は問題外である。豊洲新市場敷地は、絶対に除外されなければならない「代表例」として挙げられるような敷地である。
「汚染地」だから「安く買える」と言うが、東京都はまったく安く買っていない。
「汚染対策費」を、売り主負担にしないとおかしい。
国がリップルウッドに長銀を売却した時には、「瑕疵担保特約」をつけて、リップルウッドが巨万の富を得た。
９）「汚染対策費」を、「汚染地」の売り主が負担すべきなのに、
「瑕疵担保特約」がなく、高額で購入したのは異常だ ！
東京都が東京ガスから汚染地を購入する際には、この「瑕疵担保特約」がついていない。
東京都民の利益を損なう売買である。
そして、最も重大な問題は、東京都が虚偽事実を公表し続けたことだ。
敷地全体に「盛り土」を行うことが「汚染地対策」の中核だった。
この「盛り土」を実施したとの「虚偽事実」がホームページなどを通じて公表され続けてきた。議会審議においても、「虚偽答弁」が行われてきた。
今回の都知事選で移転が中断され、新事実が公表されなければ、この「不正」が闇に埋もれたままになっていなのである。
10）無数の「疑惑」と関係するのが、
東京都・役人の「天下り利権」である ！
これらの無数の「疑惑」と関係するのが、東京都の「天下り利権」である。
築地移転、豊洲決定、不正売買疑惑の動きのさなか、２００５年に東京都局長から
東京ガス執行役員に天下った人物がいる。
東京ガスに利益を供与し、見返りに天下りポストを東京都が獲得する。
このような見立ても可能だろう。実は、これが「天下り」問題の本質である。
官僚機構が民間事業者に「利益供与」を行う。
その「見返り」として「天下りポスト」を提供させる。
「天下り」問題は、霞が関官庁だけの問題でない。
11）国家公務員以上に、地方自治体の
「天下り」問題の方が、はるかにすそ野が広い ！
地方自治体の「天下り」問題の方が、はるかにすそ野が広い。
日本の地方を含めた国家財政支出の規模は十分に大きい。
それにもかかわらず、社会保障が極めて貧困である最大の理由は、財政支出の大半が「利権支出」に回されていることにある。
この「利権支出」が「天下り」と表裏一帯をなしている。
豊洲新市場の総事業費は、２０１１年度段階での３９００億円から約１．５倍の５９００億円に膨れ上がっている。さらに拡大の見通しだ。
12）財政支出の大半が「利権支出」であり、
役人の「天下り」と表裏一帯をなしている ！
これだけの費用を投下したものを取り壊すわけにはいかない。
しかし、取られるべき土壌汚染対策が実際には実行されなかった豊洲を、生鮮食品を取り扱う市場として利用することは許されない。別の用途で建造物を活用するべきである。
東京都の職員が活動する施設として利用するべきだろう。
そして、築地市場は、築地の地で再整備するべきである。これが適正な対応方法だ。
東京五輪は、すでに誘致活動段階で「汚染」されている。
東京汚リンピックは、開催するべきでない。
一刻も早く、ＩＯＣに、開催返上の通告を行うべきである。
Ⅱ 石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、
「政治とカネ」の問題があった ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/15より抜粋・転載
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１）東京都知事選で、主権者が判断するべきことは、
「安倍自公政治の是非」だ ！
７月３１日に投票日を迎える、東京都知事選で主権者が判断するべきことは、「安倍自公政治の是非」である。石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一の３名による都政の混乱に終止符を打ち、都政に新しい風を吹かせること。これが今回都知事選の意義である。
猪瀬、舛添の両氏は、「政治とカネ」の問題で、辞任に追い込まれた。
舛添氏が、海外視察に多額の費用をかけたことが問題視されたが、この点でさらに重大な問題を有していたのは、石原慎太郎氏である。これらの都政を全面的に支えてきたのが、自公勢力であり、この「自公が支える都政の刷新」「都政における利権構造の打破」こそ、今回の都知事選の意義である。
２）石原、猪瀬、舛添、3知事には、「政治とカネ」の
問題があり、安倍自公政権の暴走を止める事が、 今回の都知事選の意義だ ！
安倍自公政権の暴走を止める。その是非を問う、首都での決戦が今回の都知事選である。
この都知事選で安倍自公勢力は致命的な失敗を犯した。自公勢力から２名の候補者が出馬してしまった。
対する反・安倍自公勢力は、ぎりぎりまで候補者の一本化が実現するか、不透明だったが、ぎりぎりのところで、宇都宮健児氏が大英断を下し、見事に候補者一本化に成功した。
ＮＨＫが、天皇の生前退位報道を行ったのは、反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後である。－以下省略－
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