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安倍政権のぺてん師的暴走で、立憲主義の根幹が破壊されている ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
米国の威を借りる、官僚支配と自民党 ！
建前は、平和・中道主義・大衆福祉・清潔な政治の公明党が
16年超全国支援・連立する自民党体制・議員の正体は ？
大悪政・売国奴政治を16年超全国支援する大重罪 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/13より抜粋・転載）
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１）ＩＳＤ条項のある、ＴＰＰを安倍政権が強行推進
しているのは、憲法破壊行為だ ！
１１月１４日（月曜日）に、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第６回口頭弁論期日が到来する。
松本利幸裁判長は、７月２０日に開かれた第５回口頭弁論期日において、「事前に主張を見て、さらに立証を続けるのか、裁判所として検討する」と述べた。
弁護団は、事実上、「次回で結審すると言ったに等しい」（酒田弁護士）と受け取っている。
ＴＰＰを断固阻止するには、主権者が、積極的に行動しなければならない。
ＴＰＰは、日本国憲法に違反する条約である。
このＴＰＰを安倍政権が強行推進しているのは、憲法破壊行為である。
２）集団的自衛権行使容認の閣議決定・戦争法制
を強行制定の安倍政権は、違憲・ぺてん師だ ！
集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、集団的自衛権行使を容認する戦争法制を強行制定してしまった。
日本政府は政府の公式見解として、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」ことを明示し、４０年以上にわたって、この憲法解釈を維持してきた。
したがって、この憲法解釈は、憲法の内容を構成するものであると言ってよい。
それを安倍政権は、憲法改定の手続きを経ずに、一内閣の勝手な判断で変えた。
３）安倍政権のぺてん師的暴走で、立憲主義の根幹が破壊されている ！
憲法を定め、政治権力の暴走を防ぐという、立憲主義の根幹が破壊されている。
この安倍政治をこのまま存続させることは、日本を破壊することを
容認することに他ならない。
１１月１４日の第６回口頭弁論期日にも、一人でも多くの主権者が参集して、裁判所に、正当なプレッシャーをかけなければならない。：https://goo.gl/FiPDdH
１．第６回口頭弁論期日：11月14日（月）14：30
東京地方裁判所103法廷：http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/
フェイスブックイベントページ：https://www.facebook.com/events/318127981903396/
２．門前集会：13：30 東京地裁前、14：00 抽選券・傍聴券配布開始
※傍聴の抽選に漏れた方には、14：30から印鑰智哉氏の講演を予定しています。
「TPPは多国籍企業が民主主義破壊のために送り込むトロイの木馬―バイオテク企業は何を狙っているか？」印鑰智哉（株式会社オルター・トレード・ジャパン）
14：30 衆議院第2議員会館 第1会議室（予定）
３．報告会：15：30 衆議院第2議員会館 第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」からのメッセージは以下のもの。
４）TPP交渉差止・違憲訴訟 第6回口頭弁論期日へのご参加のお願い ！
日頃より、TPP交渉差止・違憲訴訟に物心両面からご支援をいただき、誠にありがとうございます。
弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年9月7日の口頭弁論を皮切りに、これまで5回行われましたが、第6回口頭弁論期日は11月14日です。
政府は、今臨時国会においてTPP審議を強引に進めており、11月4日のTPP特別委員会では数の力にまかせた強行な採決もなされました。
この国会の動向は裁判の行方にも影響を与えることが心配されます。
このため、口頭弁論では弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。
今回も傍聴席が満席になるよう、原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴のうえ、ご支援下さいますようご案内申し上げます。
５）オバマ政権高官から、ＴＰＰ承認を
事実上断念する発言が示された ！
米国ではオバマ政権高官が、来年１月までのレームダックセッション（新大統領が選出され、現在の大統領の権限が後退するなかで開かれる国会審議）での、ＴＰＰ承認を事実上断念する発言が示された。
米国では大手メディアが、「オバマ政権下でのＴＰＰ承認断念」と報じている。
他方、新大統領に選出されたトランプ氏は、「大統領就任当日にＴＰＰ交渉から離脱する」ことを、大統領選の有権者との「契約」に明記している。
トランプ氏は、ビジネス分野での実績を前面に押し立てて、大統領選に出馬した。
そのトランプ氏が、ビジネスを展開する上で何よりも重要な「契約の履行」に反する行動を示すことは考えられない。
６）トランプ氏の当選により、「ＴＰＰ発効せず」
を実現できる環境が整いつつある ！
「契約破棄」の行動を示すなら、トランプ氏に投票した主権者が黙っていないだろう。
「ＴＰＰ発効せず」を実現できる環境が整いつつある。しかし、緩んではいけない。
ＴＰＰを完全に廃棄するまで、私たちは全力を注がなければならないのだ。
明日１１月１４日の第６回口頭弁論期日に、ＴＰＰ阻止を求める主権者が１人でも多く集結しなければならない。
ＴＰＰは、日本国憲法に違反する条約である。日本国憲法は第２５条で生存権を保障している。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後
から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国（巨大財閥）・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大財閥なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
Ⅱ 米国の威を借りる、官僚支配と自民党 ！
（www.yamamotomasaki.com：2009年11月27日より抜粋・転載）
山本正樹 オフィシャルブログ：
◆「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」
日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。片岡鉄哉氏が「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、永久占領下におかれております。
★日本の官僚が、自分達の支配構造を永続するために
あえて従米路線を選択 ！
このレポートの指摘は、米国が、日本の自立を促し、自立する機会が、１９７０年代以降、何度かあったにもかかわらず、日本の官僚が、自分達の支配構造を壊したくないためにあえて従米路線＝属国路線を選択してきたという指摘です。
小生は、ここに書かれているようには、現在の民主党政権で、日本の自立が達成されるとは、思いませんが、周知のように過去の自民党政権も従米路線＝属国路線をずっと続けてきました。
しかしながら、これからの世界情勢の大きな変化が日本の政治を好むと好まざるにかかわらず、大きく動かしていくことになると思われます。
つまり、日本の政治は、大きく今までとは変わらざる得ないということだと思われます。
今秋、オバマ大統領がアジア歴訪で発言した「米国からアジアへの輸出が５％増えるだけで米国の失業はかなり減る」という言葉は、米国が覇権国としての宿命である過剰消費ができなくなっている現状を反映しています。
すなわち、パックスアメリカーナの終焉も間近だということです。
★日本のメディアは、米国＝自民党政権に
よって徹底して、“監視されている”！
過去のレポートで「日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”のである。
かつて、作家・江藤淳は、第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。
しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」（文春文庫）においては、この8000人近くの行方は、もはや知れないという形で閉じられている。あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952（昭和27）年のGHQによる占領統治の「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。
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