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安倍総理・自公政治家・NHK等は誤魔化すが、TPPのISDS条項は
米国企業にのみ有利だ ！
ＴＰＰのＩＳＤ条項で、日本の諸制度、諸規制は、
今後、強制的に改変させられる ！
自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（yuzawaheiwa.blogspot.com：2016年4月22日金曜日より抜粋・転載）
22- TPPのISDS条項は米企業にのみ有利と笠井議員（共）
20日、衆院外務委員会で共産党の笠井議員がTPPの核心問題の一つであるISDS（投資家対国家紛争解決）条項が米国に有利な制度になっていて、日本の法制度を多国籍企業の利益のために変更させられる危険性があることを明らかにしましたが、政府側もそれを否定できませんでした。
質疑の中で、南米エクアドルの裁判所が、大規模環境汚染を引き起こした、米国企業に損害賠償を命じた際、ISDS条項によって判決の執行停止が命じられた事例、NAFTAの例では、３カ国の企業が提訴した合計71件のうち、米国企業による提訴は53件と圧倒的である上に、米国政府が外国企業に訴えられても負けたことがないという実態も明らかにされました。
☆さらに、外務省が４月になって「国際経済紛争処理室」を設置したのは、ISDS条項で日本政府が外国企業から訴えられたときの体制で、賠償を国庫から支出するケースを想定しているものだ」と指摘しました。
因みにこれまでのISDS条項による賠償請求の最高額は500億ドル（＝約6兆円）ということです。
その対策は当然必要になりますが、そんなことをしてみてもすべてはアメリカのペースでことは決します。一体そんな協定になぜ参加しなくてはならないのでしょうか。
ISDS条項は、多国籍企業が利益を阻害されているとみなしたものがすべて告訴の対象となり、3人の米人弁護士で構成される裁定員が、相手国の法やシステムが合理的なものであるかどうかとは無関係に、米企業の利益が損なわれたと判断すれば賠償を命じます（一審制の裁定のため控訴は出来ません）。
☆日本の国民皆保険制度、薬価基準、保険診療制度など
が訴訟の対象にならないという保証はありません。
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◆ＩＳＤＳ条項で、経済主権を売り渡すな ！
笠井議員：「米企業に有利」衆院外務委
しんぶん赤旗 2016年4月21日
日本共産党の笠井亮議員は、4月20日の、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の核心問題の一つであるＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項が米国に有利な制度になっていると指摘し、日本の法制度を米国中心の多国籍企業の利益のために変更させられる危険を明らかにしました。政府側も否定できませんでした。
☆ＩＳＤＳ条項は、自由貿易協定などを締約した国の企業
や投資家が損害を受けたとして、相手国を訴えることのできる仕組みです。
エクアドルの裁判所が大規模環境汚染を引き起こした米国企業に損害賠償を命じた際、
ＩＳＤＳ条項によって判決の執行停止が命じられた事例もあります。
笠井議員は、例えば日本政府が最低賃金を引き上げた場合に多国籍企業に訴えられる危険はないのかと質問。岸田文雄外相は「協定違反だとして国内法令の変更が余儀なくされることは想定されない」と答弁しました。
これに対し、笠井議員は米国、カナダ、メキシコが結んでいる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のＩＳＤＳ条項について、３カ国の企業が提訴した合計７１件のうち、米国企業による提訴は５３件で圧倒的だと指摘した。
逆に「ＩＳＤＳ条項によって、米国政府が外国企業に訴えられても負けたことがない。これが実像だ」と強調しました。
笠井議員は、さらに、外務省が４月になって「国際経済紛争処理室」を設置したのは、「ＩＳＤＳ条項で、日本政府が外国企業から訴えられたときの体制をとり、いざとなれば賠償を国庫から支出するケースを想定しているものだ」とただしました。
岸田外相は「（ＩＳＤＳ条項で）さまざまな紛争が生じる可能性は論理的に高まっている」と認めました。
☆笠井議員は、「ＴＰＰは国民の利益と経済主権を
多国籍企業に売り渡す協定だ」と指摘した。
ＴＰＰの廃案を強く求めました。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 4:20
（参考資料）
日本国民が無間地獄行きのＴＰＰバスには絶対乗るべきでない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/15より抜粋・転載）
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１）民進党は、原発再稼働阻止候補として、県知事選に出馬表明
した、民進党支部長・米山隆一氏の推薦を拒絶した ！
＊補足説明：柏崎刈羽原発は世界一の規模であり、福島のような、原発事故が
発生すれば、福島の原発事故より、さらに大規模な事故になる。
２）米山氏は、民進党を離党し、共産、自由、社民と
市民団体の推薦を受けて出馬 ！
３）新潟県民は、原発再稼働について、賛成が、約24％、反対は、約61％だ ！
４）米山氏猛追の情報が広がると、蓮舫代表が米山氏の応援演説に現地入りした ！
＊補足説明：10月16日、3野党推薦の米山氏は、自公推薦の森民夫氏に6万3千票差で、当選した。新潟県民・民進党支持者の8割、自民党支持者の3割は、米山氏に投票したようである。
５）鵺・民進党は、既得権グループと主権者グループ
（改革派）に分裂するべきだ ！
６）10・15・ＴＰＰを批准させない集会に、3野党は出席し、
民進党は出席しなかった ！
７）安倍政権のペテン師手法により、ＴＰＰについて
正しい理解をしている国民が依然として少ない ！
ＴＰＰについて正確な情報が報道されていないため、ＴＰＰについて正しい理解をしている国民が依然として少ない。
分かりやすい表現でＴＰＰを表すなら、「とんでもない ペテンの プロジェクト」ということになる。
この頭文字を取ったのがＴＰＰである。
ＴＰＰを一言で表現すると、「ハゲタカの ハゲタカによる ハゲタカのための条約」ということになる。そして、このＴＰＰが、ターゲットとしているのは、他ならぬ日本なのだ。
ハゲタカとは、強欲巨大資本、多国籍企業、いわゆる「１％」の勢力のことだ。
８）ＴＰＰは、強欲巨大資本が巨利を獲得する、
植民地化戦略の最終兵器だ ！
このハゲタカは、１９８０年代以降、日本を経済植民地にするために、さまざまな工作活動を行ってきた。そのなかのひとつが、「年次改革要望書」で、大分有名になった。
この工作活動のなかで、りそな銀行の乗っ取りや郵政民営化などが実行されてきた。
ＴＰＰは、ハゲタカによる、「日本経済植民地化戦略の最終最強兵器」である。
このＴＰＰによって、一体何がもたらされるのか。これが一番重要だ。
だが、次に述べるＴＰＰの特性で、ＴＰＰが発効する時点では、必ずしもＴＰＰの全貌が明らかでない。このことがＴＰＰ論議を極めて難しくしている。
９）ＴＰＰの実態を、大部分隠蔽・捏造し、偏向報道
している事が、安倍・売国政治だ ！
しかし、各種分析を行えば、ＴＰＰによって何がもたらされるのかを正確に予測することはできる。
その予測内容を正しく主権者に知らせることが重要だ。
ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、次の６つだ。
１．日本農業が「農家の農業」から「ハゲタカの農業」に改変させられる
２．日本の医療が一握りの富裕層のための医療に改変させられる。
一般市民は病気になっても十分な医療を受けられない病苦地獄に突き落と
されることになる。
３．労働規制撤廃で「一億総非正規化」に転換させられる。
安倍政権が唱える「一億総活躍」の正体は「一億総非正規化」だ。
４．食の安全・安心が崩壊させられる
５．各種共済事業、農協、生協、労働組合が解体させられる
６．郵政マネー、年金マネー、企業内部留保金、政府外貨準備の
約１０００兆円がハゲタカによって収奪される
10）ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、
以上の６つである ！
このような重大な変化が予測されるのである。
ＴＰＰのもう一つの問題は、ＴＰＰ協定文書の記述が膨大かつあいまいで、協定書を読んでも全貌と詳細が明らかにならないこと。
さらに、協定文書に至る経緯が秘密保持規定で隠蔽されるため、闇に覆われている。
いわば、レーダーに映らない「ステルス爆撃機」のような存在なのだ。
そして、この「ステルス爆撃機」の最大の恐ろしさは、これが「ＩＳＤ条項」という
「核弾頭」を搭載していることである。
11）ＴＰＰのＩＳＤ条項で、日本の諸制度、
諸規制は、今後、強制的に改変させられる ！
このＩＳＤ条項という核弾頭により、日本の諸制度、諸規制は、今後、
強制的に改変させられることになる。
かつて沖縄は、サンフランシスコ講和条約で日本から切り捨てられ、「銃剣とブルドーザー」によって蹂躙された。
これからの日本は、「安倍政権とＩＳＤ条項」によって蹂躙されることになる。
稲田朋美防衛相は以前に産経新聞で、「ＴＰＰは日本文明の墓場行きのバス」だと述べた。
かなり正しいが、認識が甘い。
12）安倍首相は、隠すが、ＴＰＰ批准は、
灼熱地獄、無間地獄行きのバスだ ！
正しくは、「ＴＰＰは灼熱地獄、無間地獄行きのバス」なのである。
国民を無理やり無間地獄行きのバスに乗り込ませ、行き先も告げずにバスを発車させることが許されるわけがない。
どうしてもバスを発車させると言うなら、乗り込ませるのは、「安倍一族」に限定するべきだ。
今国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならないが、問題の本質が、安倍政治の暴走にあることを見落としてはならない。
13）安倍政権を打倒し、「平和と共生」の政治確立
を実現する新しい政権を樹立すべきだ ！
２０１７年初頭にも実施されるかもしれぬ次の衆院総選挙において、安倍政権を打倒し、原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ推進、辺野古基地建設、消費税増税をすべて拒絶する、
「平和と共生」の政治確立を実現する新しい政権を樹立しなければならない。
このために私も微力ながら力を尽くす。
このことをもって、連帯の決意表明とさせていただいた。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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