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自公政治家・NHK等は誤魔化すが、ＴＰＰのISDS条項によって、
日本の諸制度、諸規制は、巨大資本に都合よく、改変されるのだ ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/14より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰの正体は、日本の主権者の生命と生活を脅かし、
国の主権、国民の主権を奪うものだ ！
２）トランプ氏が、「契約書」に、大統領就任の初日に、
ＴＰＰからの離脱を表明すると明記した ！
３）オバマ政権下、米国によるＴＰＰ批准の可能性は、実質的に消滅した ！
４）TPPは、多国籍企業が、民主主義破壊のために
送り込む、「トロイの木馬」だ ！
５）自公政治家・NHK等が隠す、ＴＰＰの正体は、日本国民
にとって「百害あって一利なし」の条約だ ！
６）山本農水相を信任する事は、安倍政権自身が国会を
侮蔑し、国民を侮蔑することを明らかにするものだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）ＴＰＰが「違憲」であるとの原告の主張について、
法廷において実質的な審理を行うべきだ ！
裁判所においては、ＴＰＰが違憲であるとの原告の主張について、法廷において実質的な審理を行うべきである。
その実質審理なしに、結審して、不当な判断を示すことは許されない。
日本は法治国家であり、基本法である憲法を定めて、その憲法に基づいて国家権力の運用を行っている立憲主義国家である。
日本国憲法は、平和主義と基本的人権の尊重を基本原理として定め、これを達成するための統治のあり方について主権は国民にあることを明記している。
そして、その日本国憲法は、基本的人権として、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しており（第２５条）、また、政府に対し
「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」ことを定めている（第１３条）。
すべての個人が個人として尊重され、基本的人権が全うされるとともに、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利が十分に守られなければならない。
今般の裁判事案であるＴＰＰは、憲法が保障している生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から覆す明白な危険を伴うものであるとともに、国民ならびに国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものである。
裁判所は、ＴＰＰが日本国憲法の規定に違反することが明白であるから、憲法第９８条が定めているところの「憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という規定を適正に適用してＴＰＰの違憲性、違法性を正しく判断するべきである。
８）巨大財閥の家来・安倍政権が強行に推進する、
ＴＰＰは、構造上の問題点が三点ある ！
ＴＰＰの構造上の問題点が三点ある。
第一は、ＴＰＰの全体像ならびにＴＰＰがもたらす結果が、
ＴＰＰ発効時点において不明確であること。
第二は、ＴＰＰの細目決定に至る過程が隠蔽されていること。
第三は、ＴＰＰに規定されているＩＳＤ条項（ISDS条項）によって日本国ならびに
日本国民の主権が喪われることである。
第一の、ＴＰＰの全体像がＴＰＰ発効時点で不明確であるという問題点の原因は、第三の問題点であるＩＳＤ条項にある。
９）ISDS条項によって、日本の諸制度、諸規制は、
巨大資本に都合よく、改変されるのだ ！
ＴＰＰの核心は、ＩＳＤ条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、ＩＳＤ条項が活用されることを通じて改変されることが予想される。
また、ＴＰＰの膨大な取り決めが決定された過程に関する情報が秘密保持義務によって国民に公開されないために、個々の取り決めが具体的に何を意味しているのかを正確に推察することも不可能な事態が発生している。
＊補足説明：ISDS条項の意味 ？
ISDS条項とは、投資家が投資先の国家の政策によって被害を受けた場合に、その国家を第三者である仲裁裁判所に訴えることができるというものです。 ISDSとは、Investor‐State Dispute Settlementの頭文字をとったものです。 これは、“投資家と国家間の紛争処理”という意味です。2012/02/23
TPPとISDS条項 | キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)
http://www.canon-igs.org/column/macroeco...
10）自公政治家・NHK等は隠すが、ISDS条項によって、
司法主権が侵害されることは明白だ ！
ＴＰＰについての国民理解が進まない理由の一端は、ＴＰＰが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、今後活用されるＩＳＤ条項によって大きく変化し得るために、ＴＰＰ発効時点では、特定不可能であることが強く影響していると考えられる。
そして、ＩＳＤ条項の活用による紛争事案の仲裁が日本の裁判所によらず、国際仲裁裁判所に委ねられ、しかも、この仲裁裁判所の判断に対して、日本国も日本国民もいかなる抵抗もできないこととされている。
ＩＳＤ条項によって司法主権が侵害されることは明白である。
司法主権の侵害は、日本国憲法第７６条１項に違反しており、この面でもＴＰＰの違憲性は明白と言わざるを得ない。
11）交渉過程にかかる情報の隠蔽が、国民の
「知る権利」を侵害していることも重大だ ！
また、第二の問題点である交渉過程にかかる情報の隠蔽が、国民の「知る権利」を侵害していることも重大であり、この点についての憲法違反の判断が示されることも必要である。
憲法違反の問題が重大であることは言うまでもないが、現実に日本がＴＰＰに参加し、ＴＰＰが発効してしまう場合に、現実に予想される事態について、これを予測し、その事態がどのような問題をもたらすのかをあらかじめ検証することは必要なことだ。
現時点で入手可能な情報を総合的に判断することにより、発生する事態を合理的に予測することは可能である。
その合理的予測によって想定される問題点のうち、とりわけ重要なものを列挙しておく。
12）多国籍企業の策略で、重大な変化が生じる
分野ならびに事項を7点列挙することができる ！
日本のＴＰＰ参加によって利益を拡大しようとしている資本、いわゆる多国籍企業の狙いについての各種情報を総合的に判断すると、とりわけ重大な変化が生じる分野ならびに事項を７点列挙することができる。
① 内農業の崩壊、②食の安全・安心の崩壊、③公的保険医療の著しい劣化
④労働者の賃金その他の処遇の悪化、⑤各種共済事業、組合活動の崩壊
⑥政府調達分野における国内零細事業者の破綻、⑦金融システム不安の急激な拡大である。
13）多国籍企業の策略で、予測される
具体的な状況は、7点列挙できる ！
予測される具体的な状況として、
①国内の主要農業が破綻し、新規参入の巨大資本による農業だけが存続する状況に移行し、地産地消は崩壊し、主食の食糧自給体制が全面的に崩壊する
②食の安全・安心にかかる諸制度、諸規制がほぼ全面的に米国制度に準拠させられることになる
③混合診療が全面解禁され、公的保険がカバーする医療行為が質、量の両面で著しく劣化する
④労働関連規制の緩和、撤廃により労働者の賃金その他の処遇が著しく悪化する
⑤各種共済事業ならびに組合活動組織が解体に追い込まれる
⑥公共事業などの事業主体である地方の中小零細事業者が多国籍企業との過当競争に直面して破綻に追い込まれる
⑦金融規制の変更により、金融システムの安定性を確保するための政策対応が事実上執行できなくなり、金融システムの不安定性が劇的に上昇する、ことを指摘できる。
ＴＰＰは日本の主権者である国民にとって計り知れない損失を与えるものであるとともに、日本国憲法の諸規定に違反するものであるから、裁判所は、法の番人としての役割を
誠実に果たし、憲法違反の判断を示す必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：米国の支援を
バックに自民党・一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、
「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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