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東京都議の報酬削減を公明党が提案へ ！
小池都知事が知事給与などを半減させたから ！
無数の「疑惑」と関係するのが、東京都
・役人の「天下り利権」である ！
石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、
「政治とカネ」の問題があった ！
自公連立前、非自民党政権を目指していた、
本来の公明党の理念・基本路線は ？
自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
（www3.nhk.or.jp：2016年11月16日：10時08分より抜粋・転載
☆東京都の小池知事がみずからの給与などを半減させたことを受けて、都議会第2会派の公明党は、議員報酬を２割削減することなどを各会派に提案する方針を決め、今後、都議会でも報酬削減に向けた議論が活発になることが予想されます。
小池知事が初めて臨んだ先の都議会では、知事の給与などを半減させるための条例が成立し、都議会でも、知事の額を上回る形となった議員報酬を含めた議会改革について議論が進められる見通しです。
こうした中、議会関係者によりますと、自民党に次ぐ都議会第２会派の公明党は、都議会議員の報酬などについても削減案をまとめ、近く各会派に提案する方針を決めました。
具体的には、現在、年間１７０８万円の議員報酬と期末手当を２割削減して１３６６万円とし、年間１４４８万円の知事の給与などを下回る水準にするとしています。
また、調査研究を目的に議員１人当たり全国の都道府県で、最も高い、月６０万円が交付されている政務活動費を月５０万円に減額して、支出内容をインターネットで公開するほか、交通費などとして１日当たりおよそ１万円が支給されている、費用弁償を廃止して、実費にするとしています。
これらの提案は、各会派が集まり、議会改革に向けた課題を話し合う検討会で近く示される見通しで、みずから身を切る姿勢を示した、小池知事に続いて、今後、都議会でも、報酬削減に向けた議論が、活発になることが予想されます。
（参考資料）
Ⅰ 無数の「疑惑」と関係するのが、東京都
・役人の「天下り利権」である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/9/21より抜粋・転載）
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１）～６）は、省略します。
７）築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌する事で、
巨利を得るのは、電通、日本テレビ、共同通信、朝日新聞等である ！
汐留、築地地区に立地する主要企業は、電通、日本テレビ、共同通信、朝日新聞である。
これらの企業にとって、築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌することは巨大な「うまみ」である。石原慎太郎氏の子息の石原伸晃氏は日本テレビに就職した。
そして、日本のメディアを支配しているのが「電通」である。
ＣＩＡとの関係も深いと見られている。
築地を整備するのでなく、築地を移転することを誰よりも強く望んだのは、電通・日本テレビであると考えられる。
８）市場の移転先として、最初に除外されなければならない
場所は、汚染地である事は常識だ ！
移転先はいくらでもあったが、最初に除外されなければならない場所は、汚染地である。
汚染地にもいろいろあるが、生命の危険をもたらす物質に汚染されている土地は問題外である。
豊洲新市場敷地は、絶対に除外されなければならない「代表例」として挙げられるような敷地である。「汚染地」だから「安く買える」と言うが、東京都はまったく安く買っていない。
「汚染対策費」を、売り主負担にしないとおかしい。
国がリップルウッドに長銀を売却した時には、「瑕疵担保特約」をつけて、リップルウッドが巨万の富を得た。
９）「汚染対策費」を、「汚染地」の売り主が負担すべきなのに、
「瑕疵担保特約」がなく、高額で購入したのは異常だ ！
東京都が東京ガスから汚染地を購入する際には、この「瑕疵担保特約」がついていない。
東京都民の利益を損なう売買である。
そして、最も重大な問題は、東京都が虚偽事実を公表し続けたことだ。
敷地全体に「盛り土」を行うことが「汚染地対策」の中核だった。
この「盛り土」を実施したとの「虚偽事実」がホームページなどを通じて公表され続けてきた。議会審議においても、「虚偽答弁」が行われてきた。
今回の都知事選で移転が中断され、新事実が公表されなければ、この「不正」が闇に埋もれたままになっていなのである。
10）無数の「疑惑」と関係するのが、
東京都・役人の「天下り利権」である ！
これらの無数の「疑惑」と関係するのが、東京都の「天下り利権」である。
築地移転、豊洲決定、不正売買疑惑の動きのさなか、２００５年に東京都局長から東京ガス執行役員に天下った人物がいる。
東京ガスに利益を供与し、見返りに天下りポストを東京都が獲得する。
このような見立ても可能だろう。実は、これが「天下り」問題の本質である。
官僚機構が民間事業者に「利益供与」を行う。
その「見返り」として「天下りポスト」を提供させる。
「天下り」問題は、霞が関官庁だけの問題でない。
11）国家公務員以上に、地方自治体の
「天下り」問題の方が、はるかにすそ野が広い ！
地方自治体の「天下り」問題の方が、はるかにすそ野が広い。
日本の地方を含めた国家財政支出の規模は十分に大きい。
それにもかかわらず、社会保障が極めて貧困である最大の理由は、財政支出の大半が「利権支出」に回されていることにある。
この「利権支出」が「天下り」と表裏一帯をなしている。
豊洲新市場の総事業費は、２０１１年度段階での３９００億円から約１．５倍の５９００億円に膨れ上がっている。さらに拡大の見通しだ。
12）財政支出の大半が「利権支出」であり、
役人の「天下り」と表裏一帯をなしている ！
これだけの費用を投下したものを取り壊すわけにはいかない。
しかし、取られるべき土壌汚染対策が実際には実行されなかった豊洲を、生鮮食品を取り
扱う市場として利用することは許されない。別の用途で建造物を活用するべきである。
東京都の職員が活動する施設として利用するべきだろう。
そして、築地市場は、築地の地で再整備するべきである。これが適正な対応方法だ。
東京五輪は、すでに誘致活動段階で「汚染」されている。
東京汚リンピックは、開催するべきでない。
一刻も早く、ＩＯＣに、開催返上の通告を行うべきである。
Ⅱ 石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、
「政治とカネ」の問題があった ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/15より抜粋・転載
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１）東京都知事選で、主権者が判断するべきことは、
「安倍自公政治の是非」だ ！
７月３１日に投票日を迎える、東京都知事選で主権者が
判断するべきことは、「安倍自公政治の是非」である。
石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一の３名による都政の混乱に終止符を打ち、都政に新しい風を吹かせること。これが今回都知事選の意義である。
猪瀬、舛添の両氏は、「政治とカネ」の問題で、辞任に追い込まれた。
舛添氏が、海外視察に多額の費用をかけたことが問題視されたが、この点でさらに重大な問題を有していたのは、石原慎太郎氏である。これらの都政を全面的に支えてきたのが、自公勢力であり、この「自公が支える都政の刷新」「都政における利権構造の打破」こそ、今回の都知事選の意義である。
２）石原、猪瀬、舛添、3知事には、「政治とカネ」の問題
があり、安倍自公政権の暴走を止める事が、今回の都知事選の意義だ ！
安倍自公政権の暴走を止める。その是非を問う、首都での決戦が今回の都知事選である。
この都知事選で安倍自公勢力は致命的な失敗を犯した。自公勢力から２名の候補者が出馬してしまった。
対する反・安倍自公勢力は、ぎりぎりまで候補者の一本化が実現するか、不透明だったが、ぎりぎりのところで、宇都宮健児氏が大英断を下し、見事に候補者一本化に成功した。ＮＨＫが、天皇の生前退位報道を行ったのは、反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後である。－以下省略－
Ⅲ 自公連立前、非自民党政権を目指していた、
本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅳ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、自民党政権打倒・政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛＝自民党による分断工作）
の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）
Ⅴ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている。
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