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安倍首相が、「ＴＰＰ離脱は、保護主義」と断定するのは、
レッテル貼りで、笑止千万だ ！
ＴＰＰは、大資本の利益至上主義のものであり、自由貿易の事ではない ！
日本国民が無間地獄行きのＴＰＰバスには絶対乗るべきでない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/19より抜粋・転載）
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１）ＥＵ離脱後、英国の株価は、10月には、
7129ポイントの史上最高値を記録した ！
６月２３日の英国国民投票で、英国の主権者は、ＥＵ離脱の意思を表示した。
メディアは、ＥＵ残留を予言し、英国民がＥＵ離脱の意思を表示すると、「世紀の誤判断」であると糾弾した。そして世界金融危機が発生すると吹聴した。
しかし、英国は、本当に金融危機に突入したのだろうか。
たしかに英ポンドは、下落傾向を続けた。
ポンド円レートは、２０１５年６月に１ポンド＝１９６円の高値をつけた。
本年６月の国民投票前には、１ポンド＝１６０円の水準だった。
これが、本年１０月には、１ポンド＝１２２円にまで下落した。
ＥＵ離脱で、ポンド下落が進行したことは、間違いない。
しかし、株価をＦＴＳＥＴＭ１００で見ると、本年２月に、５４９９ポイントまで下落した指数が、６月の国民投票直前には、６３００ポイントの水準にあり、国民投票の結果を受けて、一瞬５１７８ポイントまで下落したが、３営業日後には、６３００ポイントを回復した。
１０月には、７１２９ポイントの史上最高値を記録した。
２）ＥＵ離脱後、英ポンド下落で、英国は、
外国人旅行者で溢れている ！
英ポンド下落で、英国は、外国人旅行者で溢れている。
日本人が訪英するとき、１ポンド＝１９６円だったのが、１ポンド＝１２２円になれば、圧倒的な割安感が生じる。
１泊２００ポンドのホテルの宿泊代金は、３９２００円から２４４００円になる。
外国人観光客が押し寄せるのは当然だ。
２００ポンドの輸出製品を、日本人が購入するとき、やはり、３９２００円が、２４４００円になる。英国の輸出が好調になるのは、当然なのだ。
その結果、英国株価が史上最高値を更新した。
３）ＥＵ離脱後、英国は、経済成長率も
欧州で最高水準を記録している ！
経済成長率も欧州で最高水準を記録している。
ＥＵ離脱で世界金融危機が来ると予測した人は、この現実を
どのように説明するのだろうか。
米国でトランプ氏が大統領に選出されたら金融危機が来ると言われていた。
たしかに、東京市場では１１月９日に、日経平均株価が一時１０００円以上値下がりした。
ドル円レートは１ドル＝１０１円１５銭まで下落した。
「トランプショック」で、世界経済の混乱は、確実だとされた。
しかし、その日のニューヨーク市場では、株価が上昇し、ドルも急反発した。
そして、ニューヨークダウは、史上最高値を更新した。
ドル円レートは、１ドル＝１１０円を突破した。
メディアが、識者と呼ばれる人々が、公言していた状況とは、
正反対の現実が、現れている。
４）トランプ氏が提示している、経済政策は、
米国経済の成長を促すものだ ！
トランプ氏が、これから提示する経済政策には、賛否両論があるだろう。
それはいつでも変わらない。
しかし、トランプ氏が提示している経済政策は、米国経済の成長を促すものであり、金融市場は、この政策内容に沿った、反応を示しているだけなのである。
ＴＰＰ離脱を表明しているが、ＴＰＰ離脱＝保護主義などという論評は、お門違いの「レッテル貼り」である。
５）安倍首相が、「ＴＰＰ離脱は、保護主義」と
断定するのは、レッテル貼りで、笑止千万だ ！
安倍政権に対する正鵠を射た批判を、いつも「レッテル貼りだ」と批判する安倍首相が、
「ＴＰＰ離脱は、保護主義」と断定するのは、笑止千万と言うほかない。
ＴＰＰにはさまざまな重大問題がある。だから、ＴＰＰは廃止するべきなのだ。
しかし、ＴＰＰ否定＝自由貿易否定ではない。
こんな基礎的なことを理解できずに、経済政策など運営できるわけがない。
感情的に、情緒的にトランプ批判するのではなく、トランプ氏の政策運営の方向を冷静に分析することが求められている。
６）ＴＰＰは、大資本の利益至上主義の
ものであり、自由貿易の事ではない ！
ＴＰＰが米国でも強い批判に晒されてきた大きな理由が二つある。
第一は、ＴＰＰが大資本の利益至上主義を基礎に置いていることだ。
大資本が利益至上主義を基礎に置いているとは、つまり、労働者の処遇、分配
所得、雇用の安定性を損ねる結果が誘導されるということなのだ。
トランプ氏は米国の一般労働者の支持を得た。
米国の一般労働者は、大資本の利益至上主義の「犠牲」になってきた人々である。
かつての中産階級の地位から低所得階層に落とし込まれてきた。
これを実践したのが、巨大資本なのだ。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
日本国民が無間地獄行きのＴＰＰバスには絶対乗るべきでない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/15より抜粋・転載）
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１）民進党は、原発再稼働阻止候補として、県知事選に出馬表明
した、民進党支部長・米山隆一氏の推薦を拒絶した ！
＊補足説明：柏崎刈羽原発は世界一の規模であり、福島のような、原発事故が発生すれば、福島の原発事故より、さらに大規模な事故になる。
２）米山氏は、民進党を離党し、共産、自由、社民と
市民団体の推薦を受けて出馬 ！
３）新潟県民は、原発再稼働について、賛成が、約24％、反対は、約61％だ ！
４）米山氏猛追の情報が広がると、蓮舫代表が米山氏の応援演説に現地入りした ！
＊補足説明：10月16日、3野党推薦の米山氏は、自公推薦の森民夫氏に6万3千票差で、当選した。新潟県民・民進党支持者の8割、自民党支持者の3割は、米山氏に投票したようである。
５）鵺・民進党は、既得権グループと主権者グループ
（改革派）に分裂するべきだ ！
６）10・15・ＴＰＰを批准させない集会に、3野党は出席し、
民進党は出席しなかった ！
７）安倍政権のペテン師手法により、ＴＰＰについて
正しい理解をしている国民が依然として少ない ！
ＴＰＰについて正確な情報が報道されていないため、ＴＰＰについて正しい理解をしている国民が依然として少ない。
分かりやすい表現でＴＰＰを表すなら、「とんでもない ペテンの プロジェクト」
ということになる。この頭文字を取ったのがＴＰＰである。
ＴＰＰを一言で表現すると、「ハゲタカの ハゲタカによる ハゲタカのための条約」ということになる。そして、このＴＰＰが、ターゲットとしているのは、他ならぬ日本なのだ。
ハゲタカとは、強欲巨大資本、多国籍企業、いわゆる「１％」の勢力のことだ。
８）ＴＰＰは、強欲巨大資本が巨利を獲得する、
植民地化戦略の最終最強兵器だ ！
このハゲタカは、１９８０年代以降、日本を経済植民地にするために、さまざまな工作活動を行ってきた。そのなかのひとつが、「年次改革要望書」で、大分有名になった。
この工作活動のなかで、りそな銀行の乗っ取りや郵政民営化などが実行されてきた。
ＴＰＰは、ハゲタカによる、「日本経済植民地化戦略の最終最強兵器」である。
このＴＰＰによって、一体何がもたらされるのか。これが一番重要だ。
だが、次に述べるＴＰＰの特性で、ＴＰＰが発効する時点では、必ずしもＴＰＰの全貌が明らかでない。このことがＴＰＰ論議を極めて難しくしている。
９）ＴＰＰの実態を、大部分隠蔽・捏造し、
偏向報道している事が、安倍・売国政治だ ！
しかし、各種分析を行えば、ＴＰＰによって何がもたらされるのかを正確に予測することはできる。
その予測内容を正しく主権者に知らせることが重要だ。
ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、次の６つだ。
１．日本農業が「農家の農業」から「ハゲタカの農業」に改変させられる
２．日本の医療が一握りの富裕層のための医療に改変させられる。
一般市民は病気になっても十分な医療を受けられない病苦地獄に突き落と
されることになる。
３．労働規制撤廃で「一億総非正規化」に転換させられる。
安倍政権が唱える「一億総活躍」の正体は「一億総非正規化」だ。
４．食の安全・安心が崩壊させられる
５．各種共済事業、農協、生協、労働組合が解体させられる
６．郵政マネー、年金マネー、企業内部留保金、政府外貨準備の約１０００兆円がハゲタカによって収奪される
10）ＴＰＰによってもたらされる重要な
変化は、以上の６つである ！
このような重大な変化が予測されるのである。
ＴＰＰのもう一つの問題は、ＴＰＰ協定文書の記述が膨大かつあいまいで、協定書を読んでも全貌と詳細が明らかにならないこと。
さらに、協定文書に至る経緯が秘密保持規定で隠蔽されるため、闇に覆われている。
いわば、レーダーに映らない「ステルス爆撃機」のような存在なのだ。
そして、この「ステルス爆撃機」の最大の恐ろしさは、これが「ＩＳＤ条項」という「核弾頭」を搭載していることである。
11）ＴＰＰのＩＳＤ条項で、日本の諸制度、諸規制は、
今後、強制的に改変させられる ！
このＩＳＤ条項という核弾頭により、日本の諸制度、諸規制は、
今後、強制的に改変させられることになる。
かつて沖縄は、サンフランシスコ講和条約で日本から切り捨てられ、「銃剣とブルドーザー」によって蹂躙された。
これからの日本は、「安倍政権とＩＳＤ条項」によって蹂躙されることになる。
稲田朋美防衛相は以前に産経新聞で、「ＴＰＰは日本文明の墓場行きのバス」だと述べた。
かなり正しいが、認識が甘い。
12）安倍首相は、隠すが、ＴＰＰ批准は、
灼熱地獄、無間地獄行きのバスだ ！
正しくは、「ＴＰＰは灼熱地獄、無間地獄行きのバス」なのである。
国民を無理やり無間地獄行きのバスに乗り込ませ、行き先も告げずにバスを発車させることが許されるわけがない。
どうしてもバスを発車させると言うなら、乗り込ませるのは、「安倍一族」に限定するべきだ。
今国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならないが、問題の本質が、安倍政治の暴走にあることを見落としてはならない。
13）安倍政権を打倒し、「平和と共生」の政治確立
を実現する新しい政権を樹立すべきだ ！
２０１７年初頭にも実施されるかもしれぬ次の衆院総選挙において、安倍政権を打倒し、原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ推進、辺野古基地建設、消費税増税をすべて拒絶する、
「平和と共生」の政治確立を実現する新しい政権を樹立しなければならない。
このために私も微力ながら力を尽くす。
このことをもって、連帯の決意表明とさせていただいた。
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