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自公政治家・NHK等が隠す、日本の国益を全面喪失だった
TPP交渉の知られざる真実は ？
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/08より抜粋・転載）
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１）首相官邸前で、「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない ！
官邸前アクション」が実施される ！
明日２月９日、正午から午後１時半、首相官邸前で、「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない！官邸前アクション」が実施される。
https://nothankstpp.jimdo.com/
ＴＰＰ阻止を訴えて活動を続けてきた、「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」「ＴＰＰを発効させない ！全国共同行動」が、呼びかけて、日米首脳会談のために訪米する安倍首相に訴える。
安倍首相は、国会質疑で、米国のＴＰＰからの離脱を撤回するよう、翻意を促すとし、日米二国間協議には、否定的な発言を繰り返してきた。
２）安倍首相は、日米二国間協議を
受け入れるかのような、発言をした ！
ところが、日米首脳会談の日程が定まり、米国のトランプ大統領が、日米二国間協議を求めていることが伝えられると、一転して、二国間協議を受け入れるかのような、発言を示すようになった。
要するに、安倍首相には、確たる考えがないのだ。
言い方を変えれば、安倍首相は、米国の言いなりなのである。
安倍首相は、ＴＰＰも日本国民の利益のために推進したものでない。
米国を支配する「支配者」が、安倍政権に、ＴＰＰ参加を命令したから、それに服従して、ＴＰＰ参加を決め、ＴＰＰ合意形成に突き進んだのである。
３）安倍首相は、公約違反して、米国・巨大資本に服従して、
ＴＰＰ参加を決め、ＴＰＰ合意形成に突き進んだ ！
「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」では、日米首脳会談を前に、声明を発表した。
以下が声明文である。
日米二国間通商交渉に反対する声明
１２か国が署名し日本では批准が強行されたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、アメリカの「永久離脱」によって、発効が事実上困難になりました。同時に、トランプ大統領は「アメリカ第一主義」による二国間の通商交渉を開始すると主張しています。
トランプ大統領が、二国間交渉でＴＰＰを上回る水準を求めることは、明らかです。このことは、ＴＰＰで懸念された私たちの暮らしや健康、地域経済、さらには食料自給や国の主権さえ、いっそう脅かすことを意味します。
４）トランプ大統領が、二国間交渉でＴＰＰを上回る、
米国に有利な水準を求めることは、明らかだ ！
当初、トランプ新政権に対して「ＴＰＰの意義を訴える」と繰り返していた、安倍首相は、通常国会が始まると、アメリカとの二国間通商交渉に応じると答弁しており、いずれも許されません。
私たちは、２月１０日に行われる、日米首脳会談で持ち出されるであろう、二国間通商交渉の提案を、安倍首相がきっぱりと拒否することを強く求めます。
また、ＴＰＰにつながるあらゆる通商交渉にも強く反対するものです。以上
５）ＴＰＰ・日米二国間協定等、対米隷属
・安倍政権に任せておくことはできない ！
ＴＰＰにしろ、日米二国間協定にしろ、「私たちのいのちやくらし」に直結する問題である。
米国の言いなりになる、安倍政権に任せておくことはできない。
最終的には安倍政権を退場させて、国民のいのちとくらし、国民の利益を守る政権を樹立しなければならないが、現状では安倍政権が存在しており、この安倍政権が国民の利益を損ねる外交を行うことを阻止しなければならない。
そのためには、国民が行動を起こし、声を上げて訴えることが必要だ。
安倍首相は１月２０日の施政方針演説で、「ただ批判に、明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれません」云々（でんでん）と述べたが、「批判に明け暮れている」のではなく、「政権の誤りを糺（ただ）している」のである。
６）国民無視・売国ペテン師の安倍政治に対して、主権者
が声を上げて、行動することが大事なのだ ！
政府の暴走を放置していたのでは、「何も生まれぬ」どころか、「いまあるものまで、破壊され尽くされてしまう」だろう。だから、主権者が声を上げて、行動することが大事なのだ。
日本のメディアの大半は、腐ってしまっているが、メディアのなかに、良心を維持しているメディアがある。
こうしたメディアを通して、広く主権者全体に大事なことを伝えることも重要だ。
２０１５年夏から秋の「戦争法制定」に反対する主権者の運動は大きな広がりを示した。
主権者の直接行動が広がれば、大きな影響力を発揮する。
７）安倍首相の「今だけ、金だけ、自分だけ」
のペテン師・暴走政治に反対しよう ！
安倍首相が「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」で、私たちのいのちとくらしを破壊しないよう、２月９日正午、首相官邸前に集結しよう。
ＴＰＰ交渉では、日本が全面的に譲歩し、日本は失うものばかりで、獲得したものがなかった。
自動車輸出に関する関税率は引き下げられず、農産品の輸入関税率だけが全面的に引き下げられた。
自動車の対米輸出の税率は乗用車が２．５％、ＳＵＶを含むトラックは２５％だ。
しかし、ＴＰＰ交渉に参加する際に、米国は日本との二国間協議で、この関税率を乗用車は１４年間、トラックは２９年間一切引き下げぬことを約束させた。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から
着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」
（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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