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野田佳彦幹事長記者会見（上）：
北朝鮮の弾道ミサイル発射・日米首脳会談について
党役員会見に関する基本的な方針について
（www.minshin.or.jp：2017年2月13日より抜粋・転載）
野田佳彦幹事長記者会見
２０１７年２月１３日（月）１５時３２分〜１５時５７分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=qJefGz5y-XU
■冒頭発言
北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳重抗議
日米首脳会談について
■質疑
日米首脳会談・日米関係について
天皇陛下の退位をめぐる議論について
南スーダンＰＫＯ治安情勢・日報問題について
原発・エネルギー政策について
連合との関係について
東京都議会議員選挙について
千葉県知事選挙・千葉市長選挙について
■冒頭発言
○北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳重抗議
【幹事長】
１２日午前、北朝鮮による、我が国領海・日本海に向けての弾道ミサイルの発射については、これは言語道断の暴挙であり、厳しく抗議をしたいと思います。
国連安保理においてもしっかりとした対応を望みたいと思いますし、特に日本・アメリカ・韓国の連携と、効果のある制裁を加えるならばどうしても中国の役割が大きいと思いますので、こうした議論をしっかり日本が主導して深めてもらいたいと、強く政府に注文したいと思います。
○日米首脳会談について
【幹事長】
日米首脳会談については１４日、この日米間のみならず外交課題について（衆議院予算委員会において）集中審議を行う予定です。私の印象としましては、まず安全保障の関連では尖閣を日米安保条約５条（米国の対日防衛義務）の適用の確認など、基本的には前進というか安心感をもたらす内容だったと思いますが、経済に関してはやはり警戒感を持たなければいけないなと思っております。
特に国会では総理はＴＰＰについては「粘り強く」「腰を据えて」「しつこいくらい」アメリカを説得していく、とおっしゃっていたはずでありますが、その割には４０分程度の最初の首脳会談では触れていないのではないでしょうか。
触れていないにもかかわらず、その共同声明では２国間の経済対話、麻生副総理・財務大臣とペンス副大統領との対話などの、そういう枠組みを簡単に決めていますが、どうしてこういうことになったのか。
なぜ２国間のこういう議論を、まさにＴＰＰの話も余りしないままに決めていったのか、不可思議でなりません。
この点については、集中審議などを通じてしっかりと審議をしていかなければいけないのではないかなと思います。
そもそも深い対話があるならば、今回はまず特段厳しい要求が出なかったという「ほっとした」感が漂っているように思いますが、本来こうした２国間の協議を進めていくと、おのずとトランプノミクスとアベノミクスは本質的にぶつかり合うものではないかと私は思っています。日本の金融政策に対して疑念を持っているトランプ政権でありますので。日本の国会ではずっと金融の出口は封じてきましたが、おのずと出口に引っ張られていくという議論にならざるを得ないのかと思います。
今回、ゴルフなども含めて余りにも間合いを詰め過ぎた分、これからは物が言いにくくなるのではないかという懸念を持ちます。これからの動向をよく注視をしていきたい。
■質疑
○日米首脳会談・日米関係について
【共同通信・橋本記者】
共同通信がきのう・きょうで行っている世論調査で、日米首脳会談について「評価する」という人が、まだ集計中だが、７割を超えそうだ。幹事長は今いろいろ課題などを指摘されたが、その背景はどのように分析されるか。
【幹事長】
おそらく、ギクシャクしなかった、厳しい要求が出なかったことで、先ほど言った「ほっとした」という人が多いということではないのかなと思います。
【フリーランス・上出記者】
「ほっとした」という感じではないかと。今回、ある意味でトランプ・カードをうまく政権が利用して、「大変だ、大変だ」ということが割と大きくなっていて、そういうことがなかったと。野田幹事長もおっしゃっていたが、それをうまく演出したという面が非常に強いのではないか。それにメディアが乗っかって、何となく「安倍首相、頑張った」という、たぶんそれが内閣支持率なども押し上げると思うが、そういう点も含めてその評価と、今後そういうことを踏まえた国会対応をどのようにお考えかお聞きしたい。
【幹事長】
個人的な信頼関係を築くのはいいことだと思います。その意味では一定の評価を国民がされたのだろうと思います。
しかし一方で、国際社会は極めて緊張感を持って、どのように距離感を測っていくかというところに心を砕いている時なので、余りにも蜜月関係ばかりが強調されておりましたが、今後厳しい要求が出てくる時にきちっと物が言えるのかどうか。
その辺をよくチェックしていかなければいけないのではないかと思いますし、国会はもちろんそういうさまざまな観点からのチェック機能を果たす場でありますので、「ああ、よかったね」という話ではなくて、本当に大事な議論をしたのかどうか、です。
入国禁止の問題でも他国はいろいろと、抑制した言葉でもきちっと物を言っているわけでありますので、全く「ノーコメント」のまま触れないで、仲よくできたということだけでいいのかどうか。その辺は国会として議論していくべきだろうと思います。
【テレビ東京・山本記者】
ＴＰＰに総理がこだわっていたところから、今回、２国間交渉についても可能性がかなり出てきた印象を受けた。２国間交渉に進む場合に、ＴＰＰにも増して条件を譲歩したりする危険性についても指摘されているが、２国間交渉に進むに当たって幹事長として危惧している点などがあったら伺いたい。
【幹事長】
世界１の経済大国と３番目の大国がウイン・ウインの関係を目指していろいろ対話することは問題はないのですが、２国間に絞って幾つかのテーマを議論せざるを得ないというほど日米間に課題があるのかどうか、なのですね。
必要に応じていろいろ意見交換することは大事だと思います。だから個人的な信頼関係は築くべきだと思いますが、例えば金融の問題とか投資の問題とか、幾つかのテーマで、今あえて議論しなければいけないという構造なのかどうか、なのです。
あえてその２国間の道をつくってしまったということはいろいろと厳しい、今ＴＰＰのお話がありましたが、ＴＰＰでも国益という観点からするとかなり問題があったと我々は思いますが、そこがスタートラインとなる２国間の協議になるおそれがありますので、これは要注意ではないかと思います。
【時事通信・岸本記者】
首相がトランプ大統領の年内訪日を調整したことに関して、自民党の下村幹事長代行が、「たぶん訪日前に解散はないだろう」「訪日は秋ぐらいになるだろう」という見通しを示した。これに対する受け止めを伺いたい。
【幹事長】
いや、何の受け止めもありません。去年もベラベラ解散をしゃべっていました、臨時国会のころ。不必要に解散を語り過ぎると思います。無責任だと思います。
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
前総理としてのご見識として伺いたいが、「間合いを詰め過ぎた」のではないかとおっしゃったが、ご自身だったら慎重に、ここまで間合いを詰めないか。それから、他のＧ７に比べて、いわゆる入国管理令などについては「ノーコメント」だったわけだが、その点についてはご自身の見識としてはどうなのか。この２点を伺いたい。
【幹事長】
やはり突出して蜜月の関係になっていくという形は、詰め過ぎではないのか。日米関係は最も大事な２国間関係でありますし、日本の外交・安全保障の基軸だと思います。
しかし、ドイツもイギリスも、自由や民主主義であるとか人権であるという基本的な価値観を共有できるかどうかを今探っている途中ですよね。そこの議論を今回ちゃんとやったのかどうかもわからない中で、余りにも間合いを詰め過ぎるということは、詰めたことによるリスクがこれから出てくるのではないかと思います。
間違いなく信頼関係は必要だと思いますが、そういうさまざまな議論を、見解を異にすることも含めてやりながら信頼関係を築くというのが基本的なステップだと思いますから、
その辺の議論を差っ引いて、やらないまま省略をして、一挙に距離が縮まってしまったことに対して、逆に懸念を持たざるを得ないなと思います。
【フリーランス・上出記者】
日米関係だが、アメリカのメディアを見ていると、インターネットも含めてほとんど日米関係のことが出ていなくて、その関連で出た入国禁止の安倍首相の「ノーコメント」という言葉、そういうところが強調されていて、日本でやっているのとだいぶ様子が違う。内政問題とは言えないような大事な問題だと思うが、あらためて、この会談を受けてこの問題についてご見解を伺いたい。
【幹事長】
日米関係は大事ですが、抑制をしてでも、あるいはもっと洗練された言葉でも、日本としてのコメントはきちっとすべきではないかと私は思います。
「物言わぬ日本」「何でも言うとおり聞いてくれる日本」と思われかねません。アメリカの人達は、あるいは国際社会は、『ドラえもん』は見たことがないかもしれませんが、メルケル首相とかメイ首相とかの、「しずかちゃん」は毅然として物を言っている。日本は「スネ夫」になるか、「のび太」になるか。「のび太くん」は、ビビりながらも物を言うことはあります。
今回、完全に「スネ夫くん」になったと思われるのではないでしょうか。
【フリーランス・上出記者】
もし野田さんが首相だったら、どのような言い方なら、うまく切り抜けられると言うと変だが、最低限日本の大切な意思を表明できると。具体的なアイデアがあったら伺いたい。
【幹事長】
やはり理を尽くして言わないといけないと思うのですが、例えば７ヵ国に絞った一時的な入国禁止ですね、シリアを含めて。ただ、それは本当に効果があるかどうかなのです、問題は。例えば９．１１の時はサウジアラビアとかＵＡＥとかの人達で、あの７ヵ国の人達は入っていません。
加えて、その後の米国におけるいろいろなテロがありますが、米国籍を持っている人達が起こしていることであって、移民・難民ではないのです。テロへの対策は必要ですが、手段と目的が違っているのではないですか、と。これは表現が難しいですが、日本刀で魚をさばくような話であって、手段と目的が違っていませんか、ということを婉曲に申し上げるということが大事ではないでしょうか。
その意味では、「テロ等準備罪」とか言って、テロ対策と言いながら目的は「共謀罪」、と言っている人とよく似ていると思いますが、やはり手段と目的が違うということを、きちっと理を尽くして申し上げるべきではないかなと思います。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
山崎行太郎の主張
（Hatena Blog user's blogより抜粋・転載）
☆「連合」の組合員の大半は、自民党支持者だった、という報告がある。
当然と言えば当然だろう。「連合」会長（神津・・・）がそうであるように、一流大学（東大）を卒業した、大企業（新日鐵）の正社員であり、エリートサラリーマンである。労働者といっても、いわゆる古典的な意味での「労働者」ではない。
しかし、むろん、労働者がすべて、大企業の正社員であるはずがない。大多数の労働者は中小企業の社員であり、あるいは非正規社員であるはずである。むしろ、そういう人たちが「労働者」であり、彼らが「労働組合」を組織し、「労働組合員」であるべきだろう。
しかし、現実は、まったく逆なのである。
☆労働者や労働組合は、大企業のエリートサラリーマン
に乗っ取られていると言うべきだろう。
新潟知事選を契機に、いわゆる「『連合』問題」、「『労働組合』問題」が、国民に知られるようになったことは大きな前進である。この「『連合』問題」、「『労働組合』問題」を、もっと拡散すべきである。労働者の大多数である、中小企業の社員であり、あるいは非正規社員、そういう人たちが、真の「労働者」であり、彼らが「労働組合」を組織し、「労働組合員」であるべきだろう。しかし、現実は、まったく逆なのである。労働者や労働組合は、大企業のエリートサラリーマンに乗っ取られていると言うべきだろう。
新潟知事選を契機に、いわゆる「『連合』問題」、「『労働組合』問題」が、国民に知られるようになったことは大きな前進である。
☆この「『連合』問題」、「『労働組合』問題」を、
もっと拡散すべきである。
(続く)
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