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群馬県相馬原演習場、新潟県関山演習場での日米共同訓練、反対 ！
オスプレイ飛行訓練反対 ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
（pikoameds.hatenablog.com：2017-03-10より抜粋・転載）
かえる日記：
米軍のオスプレイ群馬の相馬原演習場に初めて飛来❗️
自衛隊と米軍の海兵隊の共同訓練反対❗️
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NHKニュースから：
3月9日 16時09分
群馬県と新潟県にある自衛隊の演習場で行われる日米共同訓練に参加するため、アメリカ軍の輸送機オスプレイが９日、初めて群馬県の相馬原演習場に飛来し、ロープを使った降下訓練などを行いました。
日米共同訓練は、群馬県の相馬原演習場と新潟県の関山演習場で今月６日から行われていて、９日からは、アメリカ軍の輸送機オスプレイなど、航空機を使った訓練が始まりました。
訓練には、合わせて６機のオスプレイが参加する予定で、９日午前９時前、このうち１機が群馬県に初めて飛来し、相馬原演習場に着陸しました。
そして、午後から訓練が始まり、アメリカ兵や自衛隊員がオスプレイに乗り込み、地上およそ１０メートルの高さで停止させた機体から、ロープを使って地上に降りる降下訓練を行っていました。
また、自衛隊によりますと、新潟県の関山演習場でも２機のオスプレイが離陸や着陸の訓練を行ったということです。
オスプレイが大規模な訓練に参加するのは、去年１２月に沖縄県名護市で大破した事故以降初めてです。
オスプレイは、９日から今月１５日までのうちの５日間、相馬原演習場と関山演習場で訓練を予定していて、１０日は相馬原演習場での訓練が公開されます。
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訓練反対で抗議の声
一方、群馬県の相馬原演習場の前では、オスプレイの訓練参加に反対する団体のメンバーおよそ１００人が「オスプレイ来るな」とか「群馬の空にオスプレイを飛ばすな」などと、抗議の声を上げていました。
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「オスプレイ来るな！日米合同演習やめよ！群馬県実行委員会」の安藤哲雄事務局長は「危険なオスプレイが群馬県に飛んできて、憤りでいっぱいです。抗議の声をしっかりと上げていきたい」と話しています。
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オスプレイ飛行反対 ‼️
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《自衛隊員がロープを使った訓練をしている様子》
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《相馬原演習場前でのNHKのレポート》
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《こんな市街地、マチが見える》
www3.nhk.or.jp
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NHK新潟 03月09日 18時08分
www3.nhk.or.jp
共同訓練に参加するアメリカ軍の輸送機オスプレイが、９日、初めて新潟県に飛来し、妙高市の自衛隊の演習場で飛行訓練を行いました。
日米共同訓練は、今月６日から妙高市の関山演習場と群馬県の相馬原演習場で実施されています。
９日からは、アメリカ軍の輸送機オスプレイなど航空機を使った訓練が始まり、このうち、関山演習場には午後３時半ごろオスプレイ２機が横田基地から飛来しました。
自衛隊によりますと、９日は離着陸訓練を行うということで、オスプレイは離陸や着陸、それに上空での旋回を繰り返していました。
自衛隊では当初、関山演習場での訓練にオスプレイなど航空機が参加するのは、今月１３日以降としていましたが、県などによりますと、８日夕方、飛行訓練が行われるという連絡があったということです。
しかし、詳しい訓練の内容や時間、それにオスプレイが参加するかどうかは
知らされていなかったということです。
オスプレイが国内の訓練に参加するのは、去年１２月に沖縄県名護市で大破した事故を起こして以降、初めてで、県内に飛来するのも今回が初めてです。
オスプレイは午後４時すぎには、演習場から離れて飛んでいく様子が確認できました。
演習場の近くに住む男性は「自衛隊のヘリコプターに比べ、音が低いという印象だ。
新潟では１３日から飛ぶと聞いていたが、きょう来るということは連絡はなかった」と話していました。
自衛隊によりますと、関山演習場周辺では、９日夜も、オスプレイの夜間の飛行訓練が行われるということです。
米山新潟県知事は、「オスプレイが降りるなど、訓練の内容については国が決めることだが、我々は県民皆さんの安全に万全を期すということだと思う」と話していました。
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（参考資料）
1 自公政治家・NHK等は誤魔化すが、
日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。
山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。
そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。
じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・ 「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判
断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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