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自公政権下、「共謀罪」の怖さは「未必の故意による黙示的共謀」認定にあり、
簡単に、有罪を捏造できる事だ ！
「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/22より抜粋・転載）
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１）ワールドベースボールクラッシックの決勝戦の放送の
予定日時に合わせて、籠池氏の証人喚問が実施される ！
２）日本が、準決勝で米国に敗れたため、安倍政権の思惑は外れてしまった ！
３）弁護側：斉藤まさし氏が、アルバイトを雇い、声掛けと共に
行ったビラの配布は、公職選挙法違反に該当しない ！
４）日本の国内法の原則に反する、「共謀罪」が制定されれば、
すべての国民が、犯罪者に捏造される可能性大だ ！
５）佐藤裁判長は、「未必の故意による黙示的な共謀」
を根拠にして、斎藤まさし氏を有罪にした ！
６）「共謀罪」が創設されれば、すべての国民が、
「犯罪者に仕立て上げられる」可能性を持つ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）「共謀罪」が創設で、その場に居合わせただけで、
「犯意がなくても、犯罪者にされるようになる ！
昨年の臨時国会で、刑事訴訟法改正案が可決、成立した。
刑事訴訟法改正の本当の目的は、検察の犯罪を防ぐことだった。
大阪地検特捜部、そして、東京地検特捜部は、極めて重大な犯罪に手を染めた。
証拠を改ざんして、無実の人間を罪に陥れようとしたのである。
検察が、無実の人間を罪に陥れることは、珍しいことではない。
多くの無辜（むこ＝無実）の市民が、これまでも犯罪者に仕立て上げられてきた。
これらの冤罪創作のなかには、政治的な目的で、特定の人物をターゲットにして、犯罪者に仕立て上げるという謀略も含まれている。
８）自公政権下、政治的な目的で、改革者をターゲットにして、
犯罪者に仕立て上げるという謀略が実行された ！
「人物破壊工作」と呼ばれるものである。
日本ではあまり馴染みがなかったが、オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が、『誰が小沢一郎を殺すのか』（角川文庫）を表したことによって、日本でも認識が広がった。同書の英文タイトルは、“Character Assassination”人物破壊工作である。
２００９年から２０１２年にかけて、猖獗（しょうけつ）を極めた二つの謀略事件がある。
＊補足説明：【猖獗】（しょうけつ）の意味：
［名］(スル)悪い物事がはびこり、勢いを増すこと。猛威をふるうこと。「コレラが猖獗を極める」
西松事件と陸山会事件である。
犯罪性が皆無である事案を、検察が犯罪に仕立て上げて、メディアが、これを巨大犯罪として、捏造・偏向報道した。このために、日本政治が道を踏み外した。
米国映画「バック・トゥー・ザ・フューチャー」で、ある時、歴史の歯車がずれて、暗黒の世界が出現するというストーリーが登場する。まさにこれと同じ。
９）自公体制による、西松事件、陸山会事件の
謀略実施で、日本の政治改革は破壊された ！
西松事件、陸山会事件の創作＝謀略により、日本政治の本当（政治改革）の歴史が、暗黒の歴史に転落してしまった。
西松事件とは、政治団体から受領した寄付を、事実通りに報告したことについて、小沢一郎氏の政治資金管理団体の分に限って「虚偽記載」とされた「トンデモ事案」＝捏造事件であった。政治団体には、事務所もあり、管理責任者も存在した。
政治団体名を記載して、寄付を受けたことについて、その事実通りの記載は、完全に正当な対応だったが、これが、巨大犯罪であるかのように、仕立て上げられた。
陸山会事件は、２００４年１０月に代金が決済され、２００５年１月に移転登記が完了した不動産取得について、これを２００５年の収支報告書に記載して提出したことが「虚偽記載」とされた事案である。
10）商法学者が、適正と証言した事案が、利権政治家
・検察・マスコミ連合で人物破壊工作を実行した ！
商法学者が、法廷で、２００５年の記載にすることが、適正と証言した事案でもある。
これも犯罪ではなく、「完全な冤罪事案」である。
この陸山会案に関して、検察が、石川知裕衆議院議員に事情聴取した際、石川氏は事情聴取を秘密録音していた。
その結果、検察当局が、石川氏の事情聴取内容について、完全に、虚偽の捜査報告書を作成していた事実が判明した。
このねつ造された、捜査報告書によって、小沢一郎氏が強制起訴され、２０１０年９月の民主党代表選に、決定的な影響を与えた。
11）人物破壊工作がなければ、2010年9月に、
小沢一郎改革政権が誕生できた ！
歴史が歪められていなければ、２０１０年９月に小沢一郎政権が誕生していた。
検察の史上最悪、最も卑劣な巨大犯罪が、厳正に立件されなければならなかったが、
最高検は、この巨大犯罪をもみ消した。
大阪地検の犯罪は立件され、検事が実刑に処せられたが、東京地検特捜部の巨大犯罪は、もみ消されたのである。こうした不祥事を受けて、取り調べの完全、全面可視化が急務となり、刑事訴訟法改正が検討されたが、結局、取り調べの完全、全面可視化は実現せず、検察の捜査権限の拡大だけが決定された。これが、昨年の刑事訴訟法改悪である。
12）刑事訴訟法改悪で、取り調べの完全、全面可視化は
実現せず、検察の捜査権限の拡大だけが決定した ！
捜査権限の拡大には、通信傍受の拡大も含まれる。
この改定刑事訴訟法と共謀罪創設が合わさると、新・治安維持法になる。
安倍政権の真・三本の矢の戦争・弾圧・搾取の弾圧が、一気に攻撃力を増すことになる。
そして、重要なことは、「共謀の認定」である。
ここに、「未必の故意による黙示的共謀」が是認されると、すべての政治的敵対者は、犯罪者に仕立て上げられる、可能性を帯びることになる。
この意味で、斎藤まさし氏の高裁審理から目を離すことができない。
（参考資料）
Ⅰ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。
ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る
悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く 東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅱ 日本検察の正体＝「CIAの対日工作員」
2013年6月28日のニュースで、ロッキード事件の主任検事を務めるなど数々の疑獄事件を手掛け、「ミスター検察」の異名がある、元検事総長・吉永氏の逝去が報じられた。
以前調べた、自民党・官僚・検察と癒着している、マスコミがインペイし続けている、
検察の実態について、投稿する。
１、巨大な犯罪組織の東京地検特捜部を許すな
2010年2月4日、東京地検特捜部は、民主党の小沢幹事長を不起訴としたが、この１年間の東京地検特捜部が妨害した民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治に対する妨害行為は断じて許せない。
東京地検特捜部は、国民から選ばれた民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治を、しかも大事な国費を使って邪魔してくれた訳だが、これは、日本の進化と独立の動きを妨害した「売国者」としての大きな犯罪行為だ。
小沢一郎さま、その剛腕で裏金問題と同時に検察の犯罪を暴き、腐敗の元凶の東京地検特捜部を消滅させてください。それでやっと、日本に春が来ます。
２、東京地検特捜部の前身は、隠匿退蔵物資事件捜査部
（１）東京地検特捜部の前身は、1947年（昭和22年）の「隠匿退蔵物資事件」 を契機に検察庁内にできた「隠匿退蔵物資事件捜査部」だ。 隠匿退蔵物資事件捜査部は、戦後隠された旧日本軍の軍需物資をGHQ（米国）が収奪するために作られた組織である。
だから、東京地検特捜部とは日本の検察が独自に作ったものではないのであり、単なる“米国の泥棒行為に加担する「米国の出先機関」”であった。
（２）週刊朝日の2010年1月22日号の記事には、以下のような記述がある。
1. 「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少“無理スジ”でも小沢に肉薄したい、できれば議員辞職まで持っていきたいという意向です」（情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
2. 「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長、谷川恒太・東京地検次席検事、大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」 (情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
3. 「いま検察が“絶対阻止”したいのは、“検事総長人事”に手を突っ込まれること。樋渡利秋検事総長は６５歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。
その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」（法務省幹部)
３、 CIAに留学、「CIAの対日工作員」になる 東京地検特捜部幹部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
どうも守屋は、このロックフェラー＝小泉＝小池グループに、反抗したらしいのである。 それで、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて守屋摘発に動き出したと言う。
郵政民営化における郵便局の資金は、米国「ロックフェラー」一族が自由に使える資金となった。郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。
このような郵便局資金はロックフェラーへの流出は、民主党政権でやっと阻止された。米国CIAが、怒って民主党政権を潰そうとしているのだ。今回の小沢政治資金に関する東京地検特捜部の暴走は、この流れの一環である。
我々は、何としてでも米国CIAの指令を受けた東京地検特捜部の暴走を阻止して、日本の国益の確保をしなければならない。
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