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小泉純一郎元首相の原発ゼロ主張とは ？
（上）
核の廃棄物、10万年後まで安全か ？
原発ゼロは、首相の決断でできる ！
被爆地から怒りの声＝核兵器転用懸念
－首相官邸前でも抗議・日印原子力協定
Ⅰ 原発ゼロ「やればできる」小泉純一郎元首相、安倍政権批判
（www.47news.jp：2017/4/14 19:00より抜粋・転載）
記者会見で「原発ゼロ」に関し意見を述べる小泉元首相＝14日午後、東京都品川区
小泉純一郎元首相は14日、東京都内で記者会見し、自らが唱える「原発ゼロ」に関し「現実にやればできる事業だと政権政党が早く気付いてほしい」と強調し、原発再稼働を推進する安倍政権の姿勢を重ねて批判した。
脱原発運動に取り組む団体の相互連携を促すため、新団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を設立したと表明した。
会見で小泉氏は「安倍晋三首相が『（原発）ゼロにしなければいけない』となれば、ほとんどの推進論者は変わる。それに分からないのが不思議でしょうがない」と指摘。「分からない人を相手にしてもしょうがないとは思うが、粘り強く言っていく」とも述べた。
Ⅱ 原発「即ゼロ」を 小泉純一郎元首相
政治で大事なのは方針を示すこと
（www.jiji.com ：2013年11月12日より抜粋・転載）
時事ドットコムニュース：日本記者クラブで記者会見する小泉純一郎元首相＝2013年11月12日、東京・内幸町【時事通信社】
政界引退後も抜群の注目度を誇る小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を主張し始めた。「首相が決断すればできる」と安倍晋三首相にエネルギー政策の転換を突き付け、「即ゼロがいい」などと即時の脱原発論を展開した２０１３年１１月１２日の記者会見の主な内容をお伝えする。
※ ※ ※
私は、総理退任以来、テレビ出演もインタビューも全てお断りしていた。毎日新聞で（小泉氏の脱原発論を取り上げた）コラムが出てから、いろんな方からインタビュー申し込みがあって、お断りするのも大変だなあと思っていたところ、ここで話せば取材を受けなくていいじゃないですかというお話があった。それもそうかなあと思って、今日は喜んでやってまいりました。
先月（１０月）、読売新聞が社説で私を批判していましたが、それに対する私の意見から始めたいと思います。あの社説の批判の一つは、代案を出さないで原発ゼロ発言するのは無責任、あまりにも楽観的過ぎるという批判ですね。しかしね、この原発問題は広くて深くて大きな問題ですよ。国会議員だけで代案を出そうと言ったって、なかなか出る問題じゃありません。まして私一人が代案を出そうなんて、それは不可能です。
だから、政治で一番大事なことは方針を示すことだ、と。原発ゼロの方針を政治が出せば、必ず知恵のある人がいい案を作ってくれる。内閣に原発ゼロに賛同する専門家、経済産業省、文部科学省、環境省の官僚を含めて識者を集めて、ゼロにする場合、何年かけてゼロにするのか、その間の再生エネルギーはどう促進して奨励していくのか（検討してもらう）。
あるいは原発を廃炉にする場合も、専門家、技術者をどう確保していくのか。さらに原発ゼロになった時の地域の発展をどう考えるのか。原発ゼロ後の、再生エネルギー、雇用問題をどうするか。こういう問題を一議員、一政党だけで出せるわけないじゃないですか。だから、専門家の知恵を借りて進めていくべきだというのが私の考えです。
◆日本では、最終処分場、めど付かない
小泉純一郎元首相（右端）が記者会見した日本記者クラブ＝2013年11月12日、東京・内幸町【時事通信社】
もう一つの批判は、原発をゼロにすれば火力発電の燃料の輸入量が多くなって、電気料金が値上げされ、ＣＯ2（二酸化炭素）の排出量も多くなるという批判ですね。しかし、日本の技術は時代の変化を読むのに非常に敏感ですよ。
ＣＯ2を出さないさまざまな自動車の開発が今進んでいます。ＬＥＤだってそうでしょ。原発をゼロにする。そして、再生エネルギー、水力でも太陽光でも風力でも地熱でも、原発建設の費用をそっちに振り向けていけば、さまざまな代替エネルギーの開発が進んでいくと思いますよ。その技術を日本企業は持っている。また、そういう企業に日本国民は協力しますよ、積極的に。多少高くついても。
もう一つ、これが原発ゼロ批判の中心だと思うんだが、原発必要論者、推進論者は「核の廃棄物の処分法は技術的に決着している。問題は処分場が見つからないことなんだ」と言うんです。ここまでは私と一緒。そこから先が必要論者と私が違うところなんだ。
「処分場のめどを付けるのは政治の責任。付けないのがいけないんだ」。これが必要論者の主張の中心だと思います。でも、私はこれから日本において核のごみの最終処分場のめどを付けられると思う方が、楽観的で無責任過ぎると思います。
１０年以上も前から最終処分場の問題、技術的には決着してるんですよ。それがなぜ１０年以上もかかって一つも見つけることができないのか。原発事故の前から、進めようと思ったけどできなかったんじゃないですか。それを事故の後、「これから政治の責任で見つけなさい」というのが必要論者の主張ですよ。こっちの方がよっぽど私は楽観的で無責任だと思いますよ。
◆核の廃棄物、10万年後まで安全か ？
使用済み核燃料最終処分予定地「オンカロ」の坑道＝2013年1月14日、フィンランド・オルキルオト【時事通信社】
（８月に）フィンランドの「オンカロ」に行きました。世界で唯一、核の廃棄物を処分できる場所です。
４００メートル地下に下りていった。入口から岩盤ですよ。中に入っていくと、縦横２キロの広場を作っている。そこに核のごみを全部埋めるという。でも、原発２基分の容量しかない。フィンランドは今原発を４基持っている。
つまり、２基分はまだ（廃棄物処理の）場所の問題は決まっていない、住民の反対で。しかも国会は、いかなる国の核の廃棄物も受け入れないという前提でオンカロを造っている。
地震がない。しかも岩盤で（堅固な造りだ）。これでもう決まりかというと、まだ最終審査が残っている。水が漏れていないか、１０万年間持つかどうかを調べなければいけない。振り返って日本を考えてください。４００メートル掘らないうちに水なんか出てきますよ。温泉出てきますよ。
しかもね、２基分のごみだけでも２キロ四方ですよ。
日本（５４基ある）では、最終処分場を
どれだけ造らなきゃいけないですか ？
しかも（保管期間は）１０万年。放射能というのは危険なんだけど、色がない、匂いがない、近づいても分からない。それを１０万年後の人間がこのオンカロに来て「何だ、こりゃ」と思って、果たして放っておいてくれるか。
人間っていうのは好奇心が強い。必ず分からないものを掘り出そうとする。それを絶対掘り出してはいけないと、どういう文字を使ったらいいか今考えている。
１０万年後の文字といったらね、われわれ今、４００～５００年前の文字だって、読めないですね。
古文…。１０万年後に「ここに近づいちゃいけない」「掘り出しちゃいけない」という文字をね、何語にしようかと考えている。
◆原発ゼロは、首相の決断でできる ！
自民党両院議員総会で新総裁に選ばれ、「頑張ろう」と拳を挙げる安倍晋三官房長官（右）と小泉純一郎首相＝2006年9月20日、東京・永田町の同党本部【時事通信社】
日本語だって最近、私たちがついていけない若者たちの言葉がありますよ。われわれの若い頃は「あの人、切れるな」と言うと、頭良かった（という意味）。今そう言うと、ちょっとおかしい（の意味）なんだ。最近、また驚いたことあったなあ。
この前、数人で食事していたらね、「やっばい」と言うんですよ。「何だ？ 何か悪いもの入っていたのか」と…。「やばいほどうまい」と言うんですよ。われわれの世代から見るとね、「やばい」と言うと「まずいぞ、危ないぞ、なんか変なもの入っている」と思いますよ。「うまい」という表現が「やばい」になっちゃった。ほんとにやばい時代だなあ、と思いましたね。
１０万年後にも分かる言葉を考えていく。それが本当にできるのか。必要論者は「政治の責任で、処分場は選定して、建設しなさい」と言っている。
この方がよほど楽観的で無責任ですよ。そう思いませんか。
総理大臣というのは確かに権力強いですよ。しかし、総理がいかに権力強くてもね、使える権力、使っても実現できない権力もあるはずだと思うんです。今、総理が決断すればできる権力、それは原発ゼロの決断ですよ。こんなに恵まれた環境はないですよ。私の総理在任中の郵政民営化、あの時より今、はるかに環境いいですよ。総理大臣が権力を行使しようとすれば。
郵政民営化は全政党が反対だったんです。２００５年８月、参院で郵政民営化法案は否決された。普通はこれでおしまいですよ。ところが、８月８日、まあ追い込まれ解散ですね。私は、本当は賛成してもらいたかったんです。あの８月の暑い夏、解散やって体が持つかなあと。勝利を得ても参院でまた否決されるのかなあと。でもこれは、国民に聞いてみるしかない、と。
－この続きは次回投稿します－
(参考資料)
被爆地から怒りの声＝核兵器転用懸念
－首相官邸前でも抗議・日印原子力協定
（news.ameba.jp：2016年11月11日 20時34分より抜粋・転載）
提供：時事通信
被爆地から怒りの声＝核兵器転用懸念－首相官邸前でも抗議・日印原子力協定
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首相官邸前で日印原子力協定の締結に反対する市民ら＝１１日夜、東京・永田町
日本から核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のインドへの原発輸出を可能にする原子力協定が署名されたことを受け、被爆地・広島、長崎両市からは憤りと核兵器への転用を懸念する声が上がった。
首相官邸前では抗議活動も行われた。
広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（７２）は「二度と核の被害者が出ないよう、被爆者は核廃絶と原発廃止を言ってきた」と話し、「原発輸出はやめてほしい」と訴えた。
佐久間理事長は「事故で放射性物質が出れば、原爆のように高線量でなくても低線量の内部被ばくで体がだめになる」と指摘。「事故が起きたらインドや近隣諸国に影響がある。日本は原発を輸出せず、インドも造らないのがお互いのためだ」と話した。
大越和郎事務局長（７６）も「原発に反対する国内世論に反しており、国民を愚弄（ぐろう）する行為だ」と非難。東京電力福島第１原発事故に触れ「大事故の処理ができていない日本が、核兵器の元になる原発を売り込むなんてけしからん」と憤った。
広島市の平和記念公園を訪れ、目に涙を浮かべながら慰霊碑に手を合わせていた東京都品川区の会社員大屋茉利子さん（３２）は「『平和利用』というのはしょせんきれい事で絶対反対。
結局は武器のための利用じゃないか」と話した。
一方、長崎の五つの被爆者団体は１１日、「絶対に許されるものではない」とする抗議文を発表した。抗議文は「世界で唯一の被爆国として、世界に核兵器廃絶を訴えてきたわが国が、どうしてインドと協定締結ができるのか。
なりふり構わぬ、貪欲な利益追求だけで本当に良いのか」と非難し、協定の撤回を求めた。
東京・永田町の首相官邸前で行われた反原発集会でも、「インドへ原発売るな」などと書かれた横断幕が掲げられ、集まった市民らが「日印協定締結反対」「廃炉、廃炉」などとシュプレヒコールを上げた。
福島第１原発が立地する福島県双葉町から東京都港区に避難する主婦の亀屋幸子さん（７２）は「日本は原発が危ないことを世界で一番分かっているはずなのに、どうして売るのか」と憤りをあらわに。千葉県四街道市の会社員岩田紀子さん（５５）も「インドで事故が起こっても日本は責任を取れない。無責任」と語気を強めた。 【時事通信社】
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