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ＮＨＫ世論調査：憲法の改正について、必要43％ 必要なし34％
ＮＨＫ等、日本マスコミの正体は ？
（www3.nhk.or.jp：2017年5月3日 19時36分より抜粋・転載）
日本国憲法が施行されて、5月3日で、７０年です。ＮＨＫは、ことし３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、個人面接法で憲法に関する世論調査を行い、５５．１％に当たる２６４３人から回答を得ました。
◆憲法が果たした役割
この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が、４３％、「改正する必要はないと思う」が３４％、「どちらともいえない」が１７％でした。
また、「戦争の放棄」を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか聞きました。「改正する必要があると思う」が２５％、「改正する必要はないと思う」が５７％、「どちらともいえない」が１１％でした。
このほか、憲法に対する３つの考えを挙げ、そう思うかどうか聞きました。
「平和主義をかかげた今の憲法を誇りに思う」という考えについて、「そう思う」（４４％）、「どちらかといえばそう思う」（３８％）が合わせて８２％、「そうは思わない」（５％）、「どちらかといえばそうは思わない」（１０％）が合わせて１５％でした。
「憲法は時代の変化に応じて柔軟に変えるべき」という考えについては、「そう思う」（３７％）、「どちらかといえばそう思う」（３６％）が合わせて７３％、「そう思わない」（１０％）、「どちらかといえばそうは思わない」（１４％）が合わせて２４％でした。
「憲法は自分の生活と密接に関係している」という考えについては、「そう思う」が２６％、「どちらかといえばそう思う」は３４％、「そう思わない」が１２％、「どちらかといえばそうは思わない」は２５％でした。
◆憲法の影響に対する評価
今の憲法が日本や国民に与えた影響について３つの点を挙げ、それぞれ肯定的な意見と否定的な意見のどちらに近いか聞きました。
「平和主義」については、「戦争をしない平和主義が定着した」という意見に「近い」（５２％）、「どちらかといえば近い」（２１％）と答えた人が合わせて７３％でした。一方、「自分たちで国を守ろうとする意識が失われた」という意見に「近い」（１２％）、「どちらかといえば近い」（１２％）を合わせると２４％でした。
同じ方法で調査を行った２００２年と比較すると、「平和主義が定着した」という人が１５ポイント増え、「自分たちで国を守ろうとする意識が失われた」というのは１３ポイント減りました。
また、「自由・権利」については、「自由や権利を大切にしようとする考え方がいきわたった」という意見に「近い」（２５％）、「どちらかといえば近い」（２２％）が合わせて４７％でした。「自由や権利ばかり主張し、責任や義務をおろそかにする風潮を生み出した」という意見には、「近い」（２２％）、「どちらかといえば近い」（２５％）を合わせると４８％でした。
「民主的な政治」については、「国民が自ら民主的な政治に参加するという考え方がいきわたった」という意見には、「近い」（２６％）、「どちらかといえば近い」（２８％）が合わせて５４％でした。「国民におもねる政治や風潮を生み出した」という意見に、「近い」（１４％）、「どちらかといえば近い」（２２％）は合わせて３６％でした。
◆権利・自由の実現度
憲法が保障している個人の権利や自由について、今の社会でどの程度実現していると思うか、聞きました。
「思っていることを自由に話したり書いたりして発表する、表現の自由」は、「十分実現している」が３０％、「ある程度実現している」が５３％、「あまり実現していない」が１３％、「まったく実現していない」が２％でした。
同じ方法で調査した２５年前、１９９２年の結果と比べますと、「十分実現している」が６ポイント減りました。
「集会やデモを行う自由」は、「十分実現している」が２３％、「ある程度実現している」が５２％、「あまり実現していない」が１７％、「まったく実現していない」が４％でした。
２５年前の調査結果と比べますと、「十分実現している」が５ポイント減った一方、そのほかの回答はそれぞれ増えています。
「男女の平等」は、「十分実現している」が１４％、「ある程度実現している」が５１％、「あまり実現していない」が３０％、「まったく実現していない」が４％でした。「十分実現している」と「ある程度実現している」と答えた人は合わせて６５％で、２５年前の調査結果と比べて差はありませんでした。
「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は、「十分実現している」が１５％、「ある程度実現している」が５７％、「あまり実現していない」が２２％、「まったく実現していない」が４％でした。
◆立憲主義
国民が憲法で国家権力の行使の在り方を定める「立憲主義」について、憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって重視すべきかどうか聞きました。「重視すべきだ」が６５％、「重視する必要はない」が７％、「どちらともいえない」が１４％でした。
◆東大 石川健治教授の主張は ？
憲法に関して今後、国民の間でどのような議論を望むかについて、今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「多くの人々が変えるべきであるとか、守るべきであるとか、そうした理解が深まった状況でなければ、憲法改正にふさわしい状況とは言えないと思う。憲法は、簡単には変わらないシステムをあえて用意することに意味があるので、常に更新すべきものではないという理解を前提に、議論をする環境を作っていかなければいけない」と述べました。
◆九大 井上武史准教授の主張は ？
憲法に関して今後、国民の間でどのような議論を望むかについて、改正に向けた議論を進めるべきだという立場の九州大学の井上武史准教授は、「特徴的なのは、今よりもっとよい民主主義になり、より権利が保障される社会になりたいという意欲がなく、憲法を歯止めとして捉え、現状でいいとしている点だ。７０年前の『戦前と決別してよりよい社会になる』という考え方を受け継ぎつつ、さらによくなるのではないかと希望をもって憲法を捉えることが必要ではないか」と述べました。
（参考資料）
Ⅰ 大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。
人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。
例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、
数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
Ⅱ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、
2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅲ 安倍暴政政治を支えるのは、教育の歪み
とメディア支配だから、これを改革すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/01より抜粋・転載）
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◆安倍自公政権下、政官業・マスコミが連合して、国民
を洗脳し、改革を阻止してきた ！
マスメディアを動員し、国民の自由な意見の発露、権力に抵抗する、主権者の連帯が生じないように、
国民を洗脳する。抵抗、反攻の姿勢を示す者を弾圧して、見せしめにする。
刑事訴訟法を改定し、共謀罪を創設する目的は、国家権力に逆らう国民を弾圧するためである。
戦前への回帰、自由と民主主義の抑圧が急激な勢いで進行している。
メディアが森友事案や加計事案を正しく伝えていれば、すでに安倍政権は崩壊していたと思われる。
首相辞任不可避の事案がありながら、のうのうと首相の座に居座っているのは、権力がメディアを完全支配しているからでしかない。
◆森友学園事案や加計学園事案を誤魔化しできるのは、
自公政治家・官業・マスコミが癒着して、国民を騙しているからだ ！
それでも、「関与していたら首相も議員も辞める」と断言してしまった現状では、安倍首相が辞任に追い込まれるのは、もはや時間の問題である。その先に備えなければならない。
拙著『「国富」喪失』：https://goo.gl/s3NidA
安倍政権が、政治刷新を阻止するために用いている五つの手法を指摘した。
教育、洗脳、弾圧、堕落、買収の五つだ。
日本の民主主義を健全に発展させるには、まず、教育を変えることが必要だ。
◆国民を賢明にするため、「考える」「主張する」力を養う
事を、教育の目標に位置付けるべきだ ！
「覚える」「従う」を強要する教育を排し、「考える」「主張する」力を養うことを教育の目標に位置付けるべきである。教育基本法の抜本改正が必要である。
そして、「洗脳」を遂行する手段として用いられている権力によるメディア支配を是正しなければならない。その第一は、ＮＨＫ改革である。ＮＨＫの放送受信契約を「任意制」に移行させる。
「任意制」に移行した途端に、ＮＨＫは受信契約者の意向を尊重せざるを得なくなる。
現状では、ＮＨＫは受信契約者の移行など微塵も考えない。
◆安倍政権の家来・ＮＨＫは、
政治権力のご機嫌を取る事しか考えない ！
ＮＨＫは、ただひたすら、政治権力のご機嫌を取ることしか考えない。
「日曜討論」は毎週、全政党による討論会にするべきだ。
政府に都合が悪い事案があるときに、放送を休止するなどの措置が、許されるわけがない。
自民党・自公政権下、「教育」と「洗脳」の弊害があまりにも大きい。
◆ 新政権を樹立したら、直ちに「教育基本法」と「放送法」
の、抜本改正をすべきだ ！
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