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5.3憲法集会の内容と各野党・識者の主張は ？
Ⅰ 東京、５・３憲法集会＠東京臨海広域防災公園
共謀罪NO ！憲法が大切にされる国に ！ イイね ！ 日本国憲法
（mokuou.blogspot.com：2017年5月3日より抜粋・転載）
5月3日、はれ。
毎年恒例、憲法集会に参加した。
場所は昨年と同じ東京臨海広域防災公園。
参加者は55,000人だったとのこと。
ゲストスピーカのピーコ、おかしな形容になるかもしれないが、素人っぽい演説に好感持てた。
昨年のむのたけじさん、あれから亡くなられたんだな。
横浜での大江健三郎さんにも痺れたな。
カメラ持ってうろうろしてると、座ってる人から、そこに立つと座ってる人のジャマだとの罵声が飛ぶ。かつて私もそういう罵声を発したことがある。あたりまえだよな。
で、気兼ねしながらの撮影だったけど、
帰ってから出来栄えを見て、ま、まずまずかな、と。
今朝の読売新聞で、安倍晋三が改憲への意欲を一歩進ませたらしい。
一番憲法を守らなければならない人間が、憲法への宣戦布告だもの。
アカンよね、これは。
Ⅱ 5.3憲法集会とは
（kenpou2017.jp：2017年4月より抜粋・転載）
子どもの貧困率が16.3%、一人親の家庭では6割に達します。低賃金で不安定な労働を強いられている非正規労働者は4割を超えています。格差と貧困が社会問題化する中で、安倍政権は1兆円を超える過去最大の防衛予算を計上し、不必要なオスプレイを世界で初めて米国から購入します。
しかし、子どもの貧困対策は、民間からのカンパに任され、総額で7億円と言われています。貧困と格差拡大が進む中にあって、安倍首相は「積極的平和主義」を標榜し、憲法に反する「戦争法」を強行成立させ、自衛隊の世界展開を狙っています。
この社会で、豊かさを享受すべき主役は誰なのでしょうか。稲田朋美防衛大臣は、過去に「国民が大切などという政治は間違っていると思う」と発言しています。
安倍政権は、侵略戦争と植民地支配の反省から、平和と民主主義、基本的人権の尊重を核とした日本国憲法を掲げ、焼け跡の中から立ち上がってきた日本社会の理想を、根底から揺さぶっています。
私たちは、この安倍政権の策動とたたかい、日本国憲法の理想とする豊かな社会をつくろうとする多くの仲間と手をつなぎ、5月3日の憲法集会を開催してきました。2017年5月3日も、つながり合えるすべての仲間とともに、憲法集会の成功に向けてがんばっていきたいと考えます。
（2016年11月、開催準備に向けた呼びかけ文から抜粋、一部修正）
【2015年】平和といのちと人権を！５・３憲法集会～戦争・原発・貧困・差別を許さない～
【2016年】明日を決めるのは私たち―平和といのちと人権を！5.3憲法集会
◆私たちがめざすこと
私たちは、日本国憲法を守り生かし、不戦と民主主義の心豊かな社会をめざします。
私たちは、二度と戦争の惨禍を繰り返さないという誓いを胸に、戦争法の廃止をめざします。
私たちは、沖縄県民と思いを共にし、辺野古新基地建設の撤回を求めます。
私たちは、被災者の思いに寄りそい、原発のない社会をめざします。
私たちは、人間の平等を基本に、貧困のない社会をめざします。
私たちは、人間の尊厳をかかげ、差別のない社会をめざします。
私たちは、思想信条の自由を侵し、監視社会を強化するいわゆる「共謀罪」に反対します。
私たちは、これらを実現するために行動し、安倍政権の暴走にストップをかけます。
Ⅲ 「憲法改悪反対、国民の国民による
国民のための憲法を」５・３集会で、 蓮舫代表
（www.minshin.or.jp： 2017年5月3日より抜粋・転載）
民進党の蓮舫代表は、5月3日、「施行７０年 いいね！日本国憲法―平和といのちと人権を！」と題して市民団体が東京・江東区有明の東京臨海広域防災公園で開いた５・３憲法集会であいさつした。共産、自由、社民の野党各党代表も登壇し、安倍政権下の憲法改悪阻止をともに訴えた。
７０年間守ってきた憲法が安倍政権下で危機にあると切り出した蓮舫代表は「安倍総理は憲法を変えるという。口を開くたびごとにどこを変えるのかを変えてくる。総理の総理による総理のための憲法改悪には絶対に反対をしなければいけない。憲法は国民の国民による国民のための憲法だ」と力を込めて訴えた。
記者団の取材に蓮舫代表は、安倍総理が２０２０年の憲法改正を表明したことについて、改正手続き、緊急事態条項、教育無償化、自衛隊の明文化など、これまでの総理の憲法改正に関する発言を取り上げ、「毎回言うことが違う。一体何のために誰のために何の憲法改正をするのかが全く見えなくなった」と述べた。
５月連休後の国会での憲法審議については「安倍総理が好きなメディアにだけ思いを語るのではなく、国民の代表である立法府で憲法議論をすべきだと思う」と語った。次の総選挙に向けた党内の憲法議論については「７条解散の制限や地方主権のあり方をどう憲法で担保するかなど、緊急性が高く国民の理解が得られるもの」を優先的に論議していくと説明した。
民進党広報局
Ⅳ 施行70年の憲法集会 5万5千人が声援 ！
（www.jcp.or.jp：2017年5月1日より抜粋・転載）
憲法が施行されて７０年の節目を迎えた３日、「いいね！日本国憲法―平和といのちと人権を！５・３憲法集会」（同実行委員会主催）が、東京・有明の東京臨海広域防災公園で開かれました。
（写真）プラカードを掲げてアピールコールする憲法集会の参加者＝３日、東京都江東区
前回の５万人を上回る５万５０００人(主催者発表)が参加。ステージ上で手をつないだ立憲野党・会派の５人の代表とともに、
「憲法守ろう」「戦争法廃止」「共謀罪は絶対廃案」とコール。
集会後２コースに分かれてパレードしました。
各界の７氏がリレートーク｡ファッション評論家･シャンソン歌手のピーコさんは自民党改憲草案を批判。「憲法を守らなければならない人が守っていない。憲法を変えることは許さない」とのべました。日本劇作家協会前会長の坂手洋二さんは「戦争体験者は少なくなっているが私たちには想像力がある。勇気をもって若い人たちに伝えていきましょう」と語りました。
世界平和アピール七人委員会委員で総合研究大学院大学名誉教授の池内了、映画監督・プロデューサーの山田火砂子（ひさこ）、作家の落合恵子、弁護士で伊藤塾塾長の伊藤真、中央大学教授の植野妙実子（まみこ）の各氏がスピーチしました。
（写真）アピールコールする４野党１会派の代表と市民団体代表。
左から４人目は志位和夫委員長＝３日、東京都江東区
民進党の蓮舫代表、日本共産党の志位和夫委員長、自由党の森ゆうこ参院議員会長、社民党の吉田忠智党首、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一幹事長・参院議員があいさつすると「野党は共闘」の声援がわき起こりました。
日本共産党の志位委員長は「野党と市民の共闘を発展させ、安倍政権を倒し、憲法が輝く新しい政治をつくろう｣と訴え｡民進党の蓮舫代表は｢憲法を､みなさんとともに守っていきましょう｣と述べました｡
特別ゲストとして韓国・朴槿恵退陣緊急国民行動・参与連帯政策局長の李泰鎬（イテホ）さんが報告。沖縄の基地の県内移設に反対する県民会議の山城博治さん、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会の米倉洋子さんがアピールしました。
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会・共同代表の高田健さんが行動提起｡
｢安倍暴走を止めるため、総がかりを超える“総がかりの陣形”をつくろう｣と呼びかけました｡
娘と参加した東京都清瀬市の女性（７５）は「憲法をなにがなんでも守らなければいけないという気持ちを表したい。武力でなく話し合いで紛争を解決する９条を広めたい」と話しました。
総がかり行動実行委員会と安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が協賛しました。
（志位委員長あいさつ）
Ⅴ 私たちが憲法守る ！東京、日弁連シンポ
国家権力の拡大は、立憲主義に反す ！
（www.jcp.or.jp：2017年4月23日より抜粋・転載）
安倍政権が強行採決した戦争法（安保法制）や、軍事と学術の接近、個人の内心への国家介入（共謀罪）など、憲法で保障された権利への危機感が強まるなか、２２日、日本弁護士連合会（日弁連）は「問われる憲法の危機 私たちの平和と自由の今を考える」をテーマに東京都内でシンポジウムを開きました。
（写真）「問われる憲法の危機」と題して開かれたシンポジウム＝２２日、
東京都千代田区
田村智幸日弁連副会長は「息のできない社会にならないか不安感を持っている。私たちにできることを考えたい」とのべました。
広渡清吾東京大学名誉教授は基調講演で、安倍政権下で憲法の危機は進んでいるとのべ、「国家権力が拡大し国民の権利が制限されること自体が立憲主義に反している」と指摘した。
「自民党は憲法全面改正を狙っている。憲法によって自由と権利が守られている私たち国民が、憲法擁護の運動をすすめましょう」と話しました。
パネルディスカッションで元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は、安保法制の本質は、日米の軍事的一体化によって自衛隊が紛争に「巻き込まれる」こと、武器使用拡大での自衛隊員戦死の危険であると話しました。米国のトランプ政権によるシリア攻撃や北朝鮮への挑発行為について「軍事的な抑止力に頼らない関係づくりをすべき。武力行使は問題の解決にならない」ときっぱりのべました。
池内了名古屋大学名誉教授は、防衛省と大学が共同し基礎研究などを行う「軍学共同」について、「研究費不足のために協力する科学者もいる。学問の自由と科学者の倫理を守りたい｣と話しました｡
高山佳奈子京都大学大学院教授は、共謀罪で市民運動の弾圧が容易にできると批判。「証拠がなくても疑いがあれば摘発できる。市民運動にとって重大な悪影響と萎縮効果を生むだろう」と指摘しました。
Ⅵ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。
この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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