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「共謀罪」衆院委で、また、採決を強行 ！
自公維が賛成、可決 ！隠れ自民党とは ？
NHK等が削る、真の改革野党の主張の詳細は ？
（www.asahi.com：2017年5月19日13時17分より抜粋・転載）
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は、5月19日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は、２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。
◆特集：「共謀罪」
「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。
これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が混乱するなど説明責任を十分に果たしていないとして、法案を所管する金田勝年法相に対する不信任決議案を出したが、１８日の衆院本会議で否決された。
（参考資料）
Ⅰ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
＊ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
Ⅱ 「強行採決は決して許されない」 ！
共謀罪法案について、山井国対委員長
（www.minshin.or.jp： 2017年5月19日より抜粋・転載）
山井和則国会対策委員長は、5月19日、定例の記者会見を国会内で開き、記者団からの質問に応じた。
同日の衆院法務委員会で共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）が与野党の合意なく採決される可能性があることの受け止めを問われると、「審議すればするほど逆に一般市民が対象になる。
そしてこの法案がテロ対策にならないという問題点が審議すればするほど明らか」と指摘したうえで、「勝手に与党が設定した３０時間に達したから強行採決するなんてことは決して許されない」と強調した。
学校法人加計学園による国家戦略特区を利用した獣医学部新設に関して「総理のご意向だと聞いている」などと記した文書を文科省内で作成していたとの報道がある件について問われると、「資料の報道があってから今日で３日目。にもかかわらずまだ文科省や政府は確認中という回答しか来ない」と述べ、「確認中ではなくて、隠蔽中だということになるのではないか」と政府の対応の遅さを批判した。
民進党広報局
Ⅲ 「共謀罪」法案、テロ防止に逆行 ！
衆院委、国連報告示し藤野議員が訴え ！
（www.jcp.or.jp：2017年5月20日より抜粋・転載）
日本共産党の藤野保史議員は１９日の衆院法務委員会で、「共謀罪」法案をめぐり、２００１年の米同時多発テロ以降の経験から警察による監視はテロ防止に「逆効果」だということが世界の教訓となっていると指摘し、政府が立法事実とする「テロ対策」論を批判しました。
藤野氏は、警察庁が、イスラム諸国会議機構加盟５７カ国の出身で日本国内に暮らす人たちを「テロ予備軍」と決めつけ、全員の身元把握を目的に氏名、国籍、交友関係、旅券番号、銀行口座などあらゆる情報を収集していた実態を警察庁が作成した尾行記録で突きつけ、“テロリスト”になりうる存在として子どもまで監視対象にしていることを指摘しました。
その上で、藤野氏は０７年の国連人権理事会の特別報告書が９・１１テロ以降に各国が行ってきた人種、国籍、民族的出自あるいは宗教に基づく情報収集や捜査は「不適切で効果的でもないのみならず、テロリズムとのたたかいにおいて逆効果」だと批判していることを示し、日本の捜査が世界と逆行していると強調しました。
盛山正仁法務副大臣は「人権に十分配慮した適切な対応に努める」と答えるだけで国連の特別報告については“反論”できませんでした。藤野氏は「人権への配慮をやっていないから問題にしている」と追及しました。
藤野氏は、国家公務員であった堀越明男さんによる勤務時間外の「赤旗」号外の配布が公務員による政治活動の禁止に反するかが争われ、最高裁で無罪が確定した堀越事件に言及。「堀越さんが接触したあらゆる人が捜査の対象にされていった。
共謀罪は一般人が対象にならないというが、警察が目をつけた人の知り合いが監視の対象にされるのは明らかだ」と追及。共謀罪が導入されれば大変なプライバシー侵害が起こると批判しました。
Ⅳ テロ等準備罪法案の委員会強行採決を受けて
4野党国会対策委員長会談
（www.seikatsu1.jp：2017年5月19日より抜粋・転載）
5月19日、4野党国会対策委員長会談が国会内で開かれた。会談前に行われた衆議院法務委員会でテロ等準備罪法案が強行採決されたことを受け議論がなされた。
会談では
① テロ等準備罪法案について、法務委員会の強行採決は正常な形ではなく、委員会に差し戻すべき。
② 森友問題、加計問題で総理や大臣の答弁と違う事実が出ている。予算委員会の集中審議を求める。
以上2点を求めていくことで合意した。
自由党玉城デニー国対委員長は「強行採決は認められない。憲法・森友・加計に共謀罪と大きな問題が続いている。徹底抗戦すべき。政権が思うままに勝手にやっている異常さを世論に訴えるべき」と訴えた。
また会談後記者団からの取材に対して、
「このテロ等準備罪の問題は（法務）委員がいないが、
① 国際条約（パレルモ条約）の批准の前提と言うが噛み合っていない
② 国民が法案に疑問を持っているがその問に答えていない
③ 審議時間が30時間そこそこしかなく、採決ありきの予定調和でしかない
以上から絶対に認められない」と強調した。
Ⅴ 「共謀罪」法案の強行採決に 断固抗議する（談話） ！
（www5.sdp.or.jp：2017年5月19日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・又市 征治：
１．本日、安倍政権と与党は、衆院法務委員会で事実上の「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法改正案の採決を強行した。法曹関係者や学者、言論人やメディア関係者など幅広い団体の相次ぐ反対表明に加え、多くの国民から「共謀罪」創設反対を訴える署名が国会に提出されるなど、憲法の保障する思想・信条の自由や言論の自由が侵害され監視社会につながるとの、広範な国民の民意を踏みにじる暴挙は断じて認められない。
社民党は、政府・与党の横暴に満腔の怒りをもって抗議するとともに、このような数の力に頼んだ横暴な採決は無効であり、大島理森衆院議長に対し直ちに法案を衆院法務委員会に差し戻し、本会議を開かぬよう強く要求する。
２．衆院での審議入りからわずか３０時間余りで、審議が尽くされていないことは明々白々だ。しかも法務委の鈴木淳司委員長（自民）は、野党側が全く要求していない法務省の林真琴刑事局長の常時参考人出席を強引に職権で採決し、政治主導の観点から政府参考人の出席は委員会の開会ごとに全会一致で決める長年の慣例を投げ捨てるなど、本日の強行採決に至るまで常軌を逸した強権的な委員会運営を続けた。
加えて金田勝年法相の答弁は連日、二転三転し一貫性に著しく欠ける上、法相への質問に刑事局長が答え、法相がそれをなぞって同じ説明を繰り返す場面も目立ち、法案の責任者である法相と補佐役にすぎない官僚の主従関係が逆転するなど、今回の「共謀罪」法案の審議は異例、異常と言うほかない。所管大臣すら法案の内容を十分理解しているとはいえず、満足に説明できない法案を、数の多数を頼んで押し通すなど国会軽視も甚だしく、民主主義の破壊にほかならない。
３．これまでの審議で、何が「組織的犯罪集団」「合意」「準備行為」に当たるのか、本当に一般人は捜査対象にならないのか、計画段階の捜査で恒常的な監視など人権侵害の恐れや冤罪・誤認逮捕の危険性はないのか、２７７の対象犯罪は適正か、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は本当にテロを対象としているのか、現行の法体系で本当に日本はＴＯＣ条約を締結できないのか――などの疑問は何一つ解消されていない。
４．与党と日本維新の会による修正案も、法案の危険な本質を何ら改善しない無意味なものだ。法案本則に加えるという「（捜査の）適正の確保に十分配慮しなければならない」などの抽象的な文言や、附則に取り調べ可視化やＧＰＳ（衛星利用測位システム）を使った捜査の在り方の検討を記す程度では実効性は極めて乏しく、行き過ぎた捜査のチェックや内心の自由の侵害への歯止めには到底なり得ないばかりか、逆にＧＰＳ利用の制度化でさらなる監視社会強化につながる恐れすら含んでいる。
５．社民党は、「共謀罪」法案に懸念を有するあらゆる団体・個人と国会内外で共闘を一層強め、廃案に追い込むまで断固として闘い抜く。
以上
Ⅵ 審議不十分、「共謀罪」採決は論外 ！
志位委員長 会期延長も断固反対
（www.jcp.or.jp：2017年5月19日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、5月18日の国会内での記者会見で、与党内で１９日にも衆院法務委員会で「共謀罪」法案を採決する動きがあることについて記者団から問われ、「明日の採決など論外であり、強く反対する」と表明しました。
志位氏は「『共謀罪』（法案）の審議は始まったばかりだ。これまでの審議を通じて、内心を処罰し、一般の方々を（取り締まりの）対象にし、テロ対策でもないなど、すでに法案の根幹部分がボロボロになっているのが現状であり、廃案にするしかない」と述べました。
また、与党から同法案成立のための会期延長の声が出ていることについて問われた志位氏は「『共謀罪』法案の強行のための会期延長にはもとより反対だ。徹底審議の上で、会期末となれば廃案にするのが当然だ」と主張しました。
また、野党が共同提出した金田勝年法相不信任案が１８日の衆院本会議で否決されたことへの受け止めを問われ、「数の力で否決したとしても、大臣の資質・資格がないという事実に変わりはない。これから先の審議のなかで問題点はさらに拡大して表れると思う。厳しく追及していきたい」と述べました。
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