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「テロ等準備罪」新設法案に日弁連が反対集会 ！
野党の主張、“共謀罪”とパレルモ条約の深層・真相は ？
違憲を合憲と言い張る自公･維新等は、ペテン師集団 ？
共謀罪・森友事案・加計事案等もウソだらけ ？
国民は、勉強し、賢明にならない
と戦時中の国民同様、生涯騙されるよ～ ！
（www3.nhk.or.jp：2017年5月19日 4時25分より抜粋・転載）
共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案に反対する日弁連・日本弁護士連合会は、5月18日夜集会を開き、映画監督の周防正行さんらが廃案を訴えました。
法案に反対する立場を表明している日弁連は１８日夜、東京・千代田区で集会を開きおよそ６００人が参加しました。
この中で、講演した首都大学東京の木村草太教授は「テロ対策とは言えない法案のひどさを皆さんに知ってほしい。捜査機関の権限が拡大し、圧力をかけたい政治家がいれば犯罪の計画段階で捜査が可能になる。与党の議員も法案が成立することを心配するべきだ」と指摘しました。
さらに、痴漢のえん罪事件をテーマにした映画を手がけた周防正行監督は「法律は解釈と運用でどうにでもなり共謀罪には断固反対だ。共謀罪のある社会で生きていくことの怖さや不自由さを考えてほしい」と訴えました。
集会に参加した４０代の弁護士の女性は「法案が採決されようとしていることに危機感を感じて参加しました。中身を知れば知るほど、国民のための法律とは思えず、採決ありきで議論を進めている点も納得できません」と話していました。
また、７０代の男性は「戦時中の治安維持法のようにものが言えない監視社会を作り上げる共謀罪には反対です。議論をないがしろにしての採決は民主主義を破壊することになるので絶対に許せません」と話していました。
（参考資料）
Ⅰ 【衆院法務委】「政治家同士の議論が
ここまで深まってないのは大変残念」井出議員
（www.minshin.or.jp： 2017年5月19日より抜粋・転載）
衆院法務委員会で、5月19日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の質疑が行われ、井出庸生議員が質問に立った。
井出議員は、犯行を思いとどまって組織犯罪集団を離脱する場合について質問。「実行前の計画と準備行為から離脱することの要件を厳しくして離脱出来ないような条件を課せば、逆に考えれば犯罪に突き進むということにもなりかねない。離脱の要件というものは、緩和すべきだ」指摘した。
最後に、「政治家同士の議論がここまで深まってないのは大変残念だ。法務省にしっかりを仕事をしていただけるように議論の続行を求める」と述べ、質問を終えた。
民進党広報局
Ⅱ 「共謀罪」法案、テロ防止に逆行 ！
衆院委、国連報告示し藤野議員が訴え ！
（www.jcp.or.jp：2017年5月20日より抜粋・転載）
日本共産党の藤野保史議員は１９日の衆院法務委員会で、「共謀罪」法案をめぐり、２００１年の米同時多発テロ以降の経験から警察による監視はテロ防止に「逆効果」だということが世界の教訓となっていると指摘し、政府が立法事実とする「テロ対策」論を批判しました。
藤野氏は、警察庁が、イスラム諸国会議機構加盟５７カ国の出身で日本国内に暮らす人たちを「テロ予備軍」と決めつけ、全員の身元把握を目的に氏名、国籍、交友関係、旅券番号、銀行口座などあらゆる情報を収集していた実態を警察庁が作成した尾行記録で突きつけ、“テロリスト”になりうる存在として子どもまで監視対象にしていることを指摘しました。
その上で、藤野氏は０７年の国連人権理事会の特別報告書が９・１１テロ以降に各国が行ってきた人種、国籍、民族的出自あるいは宗教に基づく情報収集や捜査は「不適切で効果的でもないのみならず、テロリズムとのたたかいにおいて逆効果」だと批判していることを示し、日本の捜査が世界と逆行していると強調しました。
盛山正仁法務副大臣は「人権に十分配慮した適切な対応に努める」と答えるだけで国連の特別報告については“反論”できませんでした。藤野氏は「人権への配慮をやっていないから問題にしている」と追及しました。
藤野氏は、国家公務員であった堀越明男さんによる勤務時間外の「赤旗」号外の配布が公務員による政治活動の禁止に反するかが争われ、最高裁で無罪が確定した堀越事件に言及。
「堀越さんが接触したあらゆる人が捜査の対象にされていった。共謀罪は一般人が対象にならないというが、警察が目をつけた人の知り合いが監視の対象にされるのは明らかだ」と追及。共謀罪が導入されれば大変なプライバシー侵害が起こると批判しました。
Ⅲ 秘密保護法+共謀罪への反対イベント
（netarob.wixsite.comより抜粋・転載）
共謀罪反対イベント・投稿フォーム・秘密保護法反対イベント
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---------------------------------(以下、転載・転送歓迎！)----------------------------------
【北海道】5/19, 30、【岩手】5/19, 22, 6/1、【秋田】5/19、【宮城】5/26
【福島】5/19、【群馬】6/3、【埼玉】5/27
【東京】5/19, 20, 21, 23, 24, 27, 29, 31, 6/4, 11、【神奈川】5/22, 25, 27, 6/3
【富山】5/20, 21、【山梨】5/19、【長野】5/19, 21
【岐阜】5/19, 20, 21, 22, 23, 24, 26, 6/10, 11, 18
【愛知】5/19, 20, 21, 23, 24, 25, 27, 29, 30, 6/3, 6, 8, 10, 13, 7/18
【三重】5/19、【滋賀】6/4, 7、【京都】5/27, 6/8、【大阪】5/19, 20, 21, 6/2、【兵庫】5/20
※日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
※安倍自公政権は、検察も会計検査院も裁判所も、
人事権を通じて支配している。
自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
Ⅳ 「共謀罪」反対 署名５５万人 国会前集会、市民が野党に託す ！
志位委員長あいさつ
（www.jcp.or.jp：2017年5月13日より抜粋・転載）
（写真）共謀罪反対署名を受け取り、あいさつする（左から）福山・民進党幹事長代理、志位・日本共産党委員長、吉川・社民党政審会長、糸数「沖縄の風」代表＝12日、衆院第２議員会館前
来週にも政府与党が衆院通過を狙う「共謀罪」法案を共同の力で廃案に追い込もうと、国会周辺での抗議行動が１２日、議員会館前で取り組まれ、昼の集会では、首相と衆参両院議長あての「共謀罪」創設に反対する署名第１次分約５５万人分を野党代表に手渡しました。
日本共産党の志位和夫委員長と民進党の福山哲郎幹事長代理、社民党の吉川元政策審議会長、「沖縄の風」の糸数慶子代表が参加し、署名を受け取りました。
◆今問題になっているのは、監視社会を許してはならない事だ ！
志位委員長は、あいさつで、自民、公明、維新の「修正合意」なるものについて、「今問題になっているのは、監視社会を許してはならないということ」だと指摘した。「法案はボロボロ」だとして、(1)内心を処罰の対象にする(2)テロ対策はうそだった(3)一般の人も処罰の対象になる―の問題点を強調し、「野党４党が結束して、廃案のために頑張ります」と呼びかけると、大きな拍手が起きました。
「総がかり行動実行委員会」「共謀罪ＮＯ！実行委員会」が呼びかけた行動。主催者を代表し、清水雅彦氏（日本体育大学教授）があいさつしました。約４００人（主催者発表）が集まりました。
集会には、共産党の国会議員が参加しました。(志位氏あいさつ)
Ⅴ 【報ステ】共謀罪法案、テロ対策か ？
“共謀罪”とパレルモ条約の深層・真相は ？
（mokuou.blogspot.com：2017年5月17日より抜粋・転載）
黙翁日録 ：
◆ニコス・パッサス教授：
「パレルモ条約の目的はテロ対策ではない」と明言 ！
【報ステ】(5/16)テロ対策か？“共謀罪”とパレルモ条約 ； 条約に入るための国連の“立法ガイド”を書いた国際刑法の専門家、ニコス・パッサス教授は「条約の目的はテロ対策ではない」と明言。...日本は、国連の主要なテロ対策条約13本についてもすでに批准、法整備まで完了している。
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◆保坂展人 ✔ @hosakanobuto
[衆議院での審議打ち切り・採決を直前にしたニュース必見]
条約に入るための国連の“立法ガイド”を書いた国際刑法の専門家、ニコス・パッサス教授は「条約の目的はテロ対策ではない」と明言。【報ステ】テロ対策か？“共謀罪”とパレルモ条約 http://5.tvasahi.jp/000100921?a=news&b=np …
2017年May17日 08:27
Photo published for 【報ステ】テロ対策か？“共謀罪”とパレルモ条約
◆【報ステ】テロ対策か？“共謀罪”とパレルモ条約
与党は17日に衆議院の委員会で、いわゆる“共謀罪”法案の採決に踏み切る構えだ。16日の国会では専門家による意見陳述が行われ、国際組織犯罪防止条約、通称パレルモ条約について意見が分かれた。これまで政府はこの条約に入るためには“共謀罪”が必要だと強調してきた。
しかし、条約に入るための国連の“立法ガイド”を書いた国際刑法の専門家、ニコス・パッサス教授は「条約の目的はテロ対策ではない」と明言。条約...
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◆ペテン師・安倍政権：パレルモ条約に入るためには
“共謀罪”が必要だと強調してきた ！
与党は、5月17日に衆議院の委員会で、いわゆる“共謀罪”法案の採決に踏み切る構えだ。
16日の国会では、専門家による意見陳述が行われ、国際組織犯罪防止条約、通称パレルモ条約について意見が分かれた。これまで政府はこの条約に入るためには“共謀罪”が必要だと強調してきた。
しかし、条約に入るための国連の“立法ガイド”を書いた国際刑法の専門家、ニコス・パッサス教授は「条約の目的はテロ対策ではない」と明言。
条約は、マフィアなどの経済犯罪を取り締まる目的で制定されたもので、例外的にテロリストが対象になるのは、資金集めなど金銭的な利益を得る目的で犯罪を行った場合だけだという。
◆パッサス教授：国連決議がテロ対策としてすでに機能している ！
パッサス教授は、過激派組織「イスラム国」などに対する制裁措置を定めた国連決議がテロ対策としてすでに機能していると指摘した。
日本は、国連の主要なテロ対策条約13本についてもすでに批准、法整備まで完了している。
パッサス教授は「テロなどの犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たらない」と話す。さらに、「それぞれの国は、完全に条件を満たしていなくても条約を批准することは可能」と指摘。「どの国の政府も、国際条約を口実にして国内で優先したい犯罪対策を実現させることは可能。（国内法の整備においては）法の支配にのっとり公正でなくてはいけない。日本国民の意向を反映させるべきだ」と忠告する。
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