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   強行採決、安倍内閣支持率が6%超下落、39.8% ! 安倍内閣へ批判増加 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8243.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 6 月 20 日 11:43:00: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


強行採決、安倍内閣支持率が6%超下落、

   39.8% ! 不支持41%超の方が上回る !

共謀罪を強行採決、森友事案・加計事案から逃げ回る安倍内閣へ批判増加 !

非マスコミ・街頭世論調査:安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

  大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !

   日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ?


(www.news24.jp:- 2017年6月18日 18:53.より抜粋・転載)

 日テレNEWS24:

NNNが16日〜18日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より6.3ポイント低い39.8%となり、不支持が支持を上回った。

 世論調査で安倍内閣を支持すると答えた人は39.8%、一方、支持しないと答えた人は41.8%となった。安倍内閣の支持率が30%台になったのは、安全保障関連法成立直後の2015年10月以来、1年8か月ぶりのこと。

 安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部開設をめぐる安倍首相の説明については、「納得しない」が68.6%に達し、「納得する」は9.6%だった。

 また、文部科学省の内部文書をめぐる内閣府による「文科省に総理のご意向などと伝えた認識はない」などとする調査結果については、「納得しない」が68.1%に上り、「納得する」は11.3%だった。

 共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法をめぐり、与党側が委員会採決を省略して本会議採決に踏みきったことについては、65.1%の人が「よかったと思わない」と答え、「よかったと思う」は16.6%だった。

(参考資料)

T 非マスコミ・街頭世論調査:

   安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。

この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4:ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、
不正世論調査 !

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約16・2%、不支持率は約83・8%だった。
(安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

◆山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、
偏向司会を厳しく追及 !

(news.livedoor.com:2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載)
LITERA(リテラ):

 しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

 番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

U 大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が
50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。

人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、
数字の改竄もあるのが世論調査だ !

V 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

1)「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝 ?

【 欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 
「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。
 日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】

2)安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業であ
る。 

そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。


3)覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 !

不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。

事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
 選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。

日本も監視団に加わっている。 それが日本でも必要になった、というのだろうか。
 選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。 周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
 どうやら、それは70年代以前のことだった。 


4)1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行 !

*補足説明:

衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。


☆安倍自民党比例区・絶対投票率:2014年衆院選、17%超、2016年参院選、19%超

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

W 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。
電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。


2) 欧米マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。


X 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

   報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。

「特定秘密保護法」の施行から、1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。

Y 日本のマスコミを信用してはならない !

評論家・森田実氏の言わねばならぬ[379] :マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。

日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。

 

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