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米国・空軍と航空自衛隊が朝鮮半島沖で共同訓練実施 ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題 ！
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、対米隷属・安倍政権が
バカ高い不要な兵器を買う目的は ？
（www.nikkansports.com：2017年7月30日21時18分より抜粋・転載）
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、米空軍と航空自衛隊は、7月30日、九州西方から朝鮮半島沖の空域でＢ１戦略爆撃機とＦ２戦闘機による共同訓練を実施した。
発射を強行した、金正恩（キムジョンウン）体制をけん制する狙いである。
岸田文雄外相兼防衛相は「日米同盟の抑止力、対処力を向上する努力を続けていく」と強調した。
米国・太平洋空軍は、北朝鮮を「最も差し迫った脅威」と位置付け、「同盟を守る米国の責務は揺るがない」と指摘した。
米軍爆撃機は、韓国空軍とも共同訓練を行った。今月８日にも、ＩＣＢＭ発射を踏まえて空自、韓国空軍とそれぞれ訓練しており、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止へ、日米韓３カ国の連携を、改めてアピールした格好だ。日米は、金正恩体制へ「最大限の圧力」を加えることで一致し、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は、対話も模索している。
岸田氏は、7月30日午前に防衛省に入り、状況報告を受けた。日米共同訓練について「地域の安定化に向けた、わが国の意思と高い能力を示した」と記者団に述べた。５月下旬の日米首脳会談の際に、防衛能力向上で合意しており「（共同訓練は）具体的な行動の一環だ」とした。
その後、外務省でも、幹部の報告を聞いた。
米太平洋空軍司令官は、声明を発表し、北朝鮮対応に関し「最悪の事態」に備えて同盟国防衛のための態勢を強化する必要性に言及した。北朝鮮の脅威に「われわれが選んだ時と場所で、迅速に圧倒的な力で対処する用意がある」と語った。
米国・太平洋空軍によると、Ｂ１爆撃機２機は、空自のＦ２戦闘機２機との共同訓練後、韓国空軍のＦ１５戦闘機との訓練に移行し、ソウル南方の米空軍烏山基地の上空を低空飛行した。
８日に飛来した際に行った、爆撃訓練は、今回実施しなかった。（共同）
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 山本太郎議員の主張：
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
Ⅲ 自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
対米隷属・安倍政権がバカ高い不要な兵器を買う目的は ？
（ameblo.jp：2016-09-24 18:15:39 より抜粋・転載）
安倍首相の兵器に対する執着ぶりは異常と言えるほどです。
自衛隊までもが、首を傾げる、無駄な兵器を高額で買い続けているようです。
その目的は、米国戦争屋を喜ばせるためでしょう。
オスプレイは、欠陥兵器でアメリカでは未亡人製造機と呼ばれており、米陸軍でさえ導入中止を決めています。世界広しと言えど、オスプレイ導入を決めたのは日本だけです。
外国に援助と称して配りまくり、兵器を高値で次々と買い続け、国民生活は後回し、一体この男は何をしたいのでしょう。
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる ！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、
米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。
9月21日から9月24日にかけて日刊ゲンダイにこんな記事が特集されていました。
3つの連載記事をまとめて転載します。
<以下転載>
◆価格は、米国内の3倍 ！ オスプレイでボッタクられる安倍政権 ！
2016年9月21日
防衛省は、２０１７年度予算で、オスプレイ４機、計７６３億円を概算要求した。エンジンやミサイル警戒システムなども含め、１機約１９０億円である。
円高による為替変動があるとはいえ、米国内では１機６０億～７０億円だから、３倍近く“ボッタクられて”いるわけだ。
ちなみに自衛隊のヘリ調達費は、これまで年間３５０億円前後で推移してきたから、ベラボーに高いカネが太平洋の向こう側に消えることになる。
安倍政権は、2018年度までに、１７機のオスプレイ購入を決めている。総額は、３６００億円といわれているが、再びふっかけられて価格がつり上げられる可能性は否定できない。
オスプレイ導入を巡っては、陸自内でも慎重意見が強かった。安倍政権はオスプレイを尖閣諸島などの島嶼部防衛における輸送能力の強化に必要としている。
しかし、陸自幹部はこう指摘する。
「オスプレイの最高時速は５１９キロ。輸送機なので、護衛として戦闘ヘリ『アパッチ』を付随させる必要があるが、最高時速は２９３キロ。有事の際、オスプレイは『減速』して移動せざるを得ない」
陸自の現在の主力輸送ヘリ「ＣＨ―４７Ｊ」は最高時速２６０キロ。オスプレイよりも速度は劣るが、輸送能力はオスプレイよりも優れ、価格も７５億円で半額以下である。
「いきなり１７機も必要ない。まずは実用性を検証してからでも遅くなかった」
（前出の陸自幹部）
陸自内ではオスプレイの大量購入に難色を示す声が出たものの、上層部に「官邸が決めたこと」と突っぱねられたという。米国務省が日本にオスプレイ売却を発表したのは２０１５年５月５日だった。
その約１週間前、米議会で演説に立っていたのが安倍首相だ。
米議会演説の“お礼”が、オスプレイ１７機の購入費３６００億円だとしたら――。
もはや安倍政権は米国の「エージェンシー」に成り下がっている。
無人偵察機グローバルホークは“三沢の雪に埋もれる”だけ
2016年9月23日
日本の防衛予算をせっせと米国に貢いでいる安倍政権。１機１９０億円のバカ高いオスプレイと並んで熱心に購入しているのが、無人偵察機「グローバルホーク」だ。
２０１９年度末までに３機を導入する予定だが、その価格は総額１２００億円以上。１機あたり約４００億円という、これまた破格の“ボッタクリ”価格なのだが、「全く役立たずのオモチャになりかねない」
（空自幹部）との懸念が広がっている。
青森県の空自「三沢基地」に配備されている「グローバルホーク」。旅客機よりも高高度な地上１万６０００メートルを飛行し、約５６０キロ先までの偵察能力があるとされる。「常時飛行が可能で、中国艦船などの警戒監視ができる」との触れ込みだったが、実際に運用するとなると全く違う。
まず、メンテナンスが大変で、１日２４時間、３６５日の飛行は難しい。
その上、収集した監視データの処理方法に米軍の機密情報が含まれるとして、空自に解析結果が届くのは米軍経由だ。驚くのは、データ処理名目で米軍に支払う「委託費」なのだが、ナント！ 年間約１００億円という。
さらに、気象条件の厳しい高高度を飛行するため、大量に取り付けられた高性能センサーの整備点検にも多額のカネが必要というから、踏んだり蹴ったりだ。
米国の言い値で買わされた揚げ句、データは全て米軍が管理し、高額な委託費が発生する──なんて、日本がわざわざ税金を投入して購入する意味があるのか。 せっかく収集したデータを送信できない可能性もある。
「グローバルホーク」が映像などを送るには最大で毎秒２７４メガビットの通信容量が必要なのだが、自衛隊が使用しているのは最大で毎秒２０８メガビットと容量が足りないのだ。
「『グローバルホーク』をどうやって運用しようか現場で議論しているのだが、いい知恵がない。空自内では『三沢の雪に埋もれるだけ』なんて声が漏れている」（空自幹部）
安倍政権は米国から高額な防衛装備品を「買う」ことが目的化し、「実用的な運用」や「維持整備」は全く考えていないのである。
大量購入に不満噴出 “脱米”装備品担当「飛ばされた」理由
2016年9月24日
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