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原発廃止・消費税廃止・反安倍政治の「政策連合」で、選挙に臨むべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、日本原発の危険性・巨額ムダ使い
・弱肉強食・自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/08より抜粋・転載）
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１）説明責任、李下に冠を正さず、出処進退は、疑惑を論じる際の、キーワードだ ！
２）森友疑惑・加計疑惑等は、安倍総理大臣の「出処進退」に直結する重大問題だ ！
３）アベ友三兄弟疑惑・共謀罪の採決強行等で、安倍首相に対する
批判、不支持が沸騰し、都議選で自民党は、大惨敗した ！
４）民進党・山尾議員は、すべての質問に答えて、疑惑を晴らすべきだ ！
５）山尾議員の不倫疑惑が事実なら、事実を率直に認めて、
しかるべき対応を取るべきだ ！
６）山尾議員の不倫疑惑への対応を指揮する、最高責任者が、前原誠司代表だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）原発、憲法、消費税、「野党共闘についての基本戦略」に
おいて、真逆の路線が、民進党内に、並存している ！
それは、民進党内に相容れぬ、正反対と言ってよい、路線対立が存在することが、改めて明確になったことだ。原発、憲法、消費税そして「野党共闘についての基本戦略」において、真逆の路線が、並存していることがはっきりとしたのである。
もともとはっきりしていたが、前原氏・枝野氏・二人の候補者の方針に、このことが明示されたのである。このことを明らかにしたことは、意義のあることだ。
どちらが良くて、どちらが悪い、という類の問題ではない。
「政治路線」が、「真逆」の勢力が、民進党内に、同居していることが明確になったことに意義がある。
８）「政治路線」が、「真逆」の勢力が、民進党内に、同居して
いる事は明白であり、党を分割すべきだ ！
このことが明らかになった以上、しっかりとした話し合いで、党を分割することを協議するのが、主権者の側を見た対応なのだ。
民進党内で、完全に真逆の路線だけれども、代表戦が終わったら、相互に、それなりのポストで処遇し合って、また一緒にやってゆきましょう、というのは、一見「穏当な対応」に見えるかも知れないが、実態は、主権者に対する「背信」行為である。
主権者が選択するべき、二者択一の最重要事項が、原発稼動・憲法改定・消費税増税を推進する政治路線と原発廃止・憲法護持・消費税減税を推進する政治路線であって、この正反対の両者が、民進党内に、共存する政治勢力を、「ひとつの政党」とは、呼ぶことができない。
９）原発廃止・憲法護持・消費税減税を、推進する政治路線
の議員は、共産党と選挙協力ができる ！
前者の政治路線を掲げる者は、当然のことながら、共産党との選挙協力などできない、ということになるし、後者の政治路線を掲げる者は、当然のことながら、共産党との選挙協力を積極的に推進するべき、ということになる。
大きな政党で居続ける方が、選挙に当選しやすいから、真逆の勢力でも一緒にやってゆきましょうというのは、結局のところ、自分の身の安泰しか考えていない、主権者無視の姿勢なのだ。
10）隠れ自民党派と反安倍政治の政策を推進する勢力になる道
を選ぶ者に、分かれるべきだ ！
したがって、民進党は、党を分割して、自公勢力と類似した政策を推進する勢力になる道を選ぶ者と、自公と対峙する政策を推進する勢力になる道を選ぶ者に、分かれるべきだ。
そのうえで、自公と対峙する政策を推進する勢力の結集を目指す者は、他の野党と連携して、より大きな政治集団になることを目指し、共産党とも強固な選挙共闘体制を構築するべきである。
自公と類似した政策を、推進する勢力の結集を目指す者は、自公に合流するか、小池国政新党と合流する道を選べばよい。
こうなると、三つの大きな塊ができることになるが、その三つの塊が、次の総選挙で「天下分け目の決戦」を展開すればよいのだ。
その際に問題になるのが、民進党に蓄積されている、政党交付金である。
政治活動を展開する上で、軍資金は極めて重要だろう。
11）分党に際して、政党交付金等は、基本的には、議員数
で按分して分割するべきだ ！
この軍資金の公正な分割を行うべきだ。基本的には議員数で按分して分割するべきだ。
日本の政党交付金も最大の問題は、政治活動な資金の公的助成が、政治家本人ではなく政党に交付されることだ。
政党に交付され、政党の幹部が資金配分権を独占してしまうと、党の執行部が強大な権力者になってしまう。党内民主主義が損なわれるのである。
また、この資金を目的に小政党が乱立しやすくなる。
したがって、政治活動費の助成であるなら、政党ではなく、政治家個人に助成するべきである。
それぞれの政治家がこの資金を持ち寄って、政党になるなら、その政党が各議員の意向に沿って、その政治資金を有効活用できることになる。
12）政党交付金は、本来、企業団体献金を廃止
するための制度として創設されたものだ ！
そして、そもそも、政治活動に対する公的助成は、企業団体献金を廃止するための制度として創設されたものだ。
２００９年の鳩山政権は企業団体献金の全面禁止を公約に掲げたが、鳩山政権が菅直人氏一派によって破壊、強奪されてからは、企業団体献金全面禁止公約が闇に葬られてしまった。
次の総選挙に向けては、原発廃止、消費税減税、悪法廃止、の三つの政策を公約に掲げる候補者を、主権者が各選挙区にただ一人絞り込む。
13）原発廃止、消費税減税、悪法廃止等、主権者主導の
「政策選択選挙」を実現させるべきだ ！
主権者主導の「政策選択選挙」を実現させるべきだ。
政策を基軸に結集する「政策連合」を創設し、この「政策連合」が、１選挙区１候補者の体制を構築する。
主権者の支持を完全に失っている民進党は、次期総選挙の主役に成り得ない。
民進党ではなく、主権者による「政策連合」を、次の衆院総選挙の主役にしなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税275兆円（25年間）、法人税200兆円（25年間）、計475兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計475兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
7、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
14、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
18、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
19、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
21、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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