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日馬富士の暴行報道に見える、マスコミの「印象操作」の背景は何か ？（上）
NHK・マスコミの正体と米国の占領政策の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/17より抜粋・転載）
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１）横綱日馬富士による傷害事件は、マスコミによる、情報誘導
が行われている可能性がある ！
横綱日馬富士による傷害事件の捜査がこれから本格化する。
情報が錯綜しているが、大きな力で情報操作、情報誘導が行われている可能性についての認識が必要である。
大きな力とは、相撲協会・ＮＨＫ・捜査当局の力のことである。
問題を矮小化して、できるだけ小さな問題で処理しようとする力が働いていると考えられる。
事件が表面化した以降に、大半のメディアを通じて強調されている情報は、次のものだ。
１．事案の発生は１０月２５日夜で、被害届は、１０月２９日に鳥取県警に提出されている。
２．１１月２日に警察から相撲協会に照会があり、相撲協会が伊勢ヶ浜親方と貴乃花親方に問い合わせたが、貴乃花親方からは「階段から落ちた」との説明があった。
２）相撲協会に提出した、貴の岩の11月9日付診断書には、
頭蓋底骨折の記述があった ！
３．貴の岩は１１月１２日の九州場所初日から休場したが、１１月１３日に相撲協会に提出された診断書は、１１月９日付のもの。
４．１０月２９日の被害届が提出された際に提出された診断書には頭蓋底骨折の記述がなかったが、１１月９日付診断書には頭蓋底骨折の記述があった。
５．１１月１３－１４日の報道で、「ビール瓶で殴った」と伝えられたが、このことについて横綱白鵬は「ビール瓶では殴っていない」と証言した。
６．１０月２６日に日馬富士と貴乃岩が顔を合わせた際、握手をしている。
７．貴乃花親方の行動に相撲協会が振り回されている。これらの情報が強調されて流布されている。
３）貴乃花親方の行動に問題があることを示唆する報道は、
その狙いを考慮すべきだ ！
狙いは、事案自体は大きなものでなく、貴乃花親方の行動に問題があることを示唆するものになっている。
こうした情報誘導に警察当局が加担する可能性があるため、十分な監視が必要である。
相撲協会・ＮＨＫ・警察検査当局は、さまざまな面で利害を共有している。
このことから、できるだけ、相撲協会・ＮＨＫに与えるダメージが、小さくなる方向で、問題が処理される可能性があるのだ。
上記の諸点について、客観的に検討を加える必要がある。
４）日馬富士による傷害事件には、診断書・「凶器」・「握手」
の意味の重要なポイントがある ！
三つの重要なポイントがある。第一は、診断書の問題。
第二は、殴る際に素手以外の「凶器」が用いられたのかどうか。
第三は、「握手」の意味である。
診断書について脳外科の専門家は、傷害を受けた当初の診察では、頭蓋底骨折の可能性を認識できず、外的な損傷だけを、記載した可能性が高く、その後に症状が悪化して、再検査した際に、頭蓋底骨折などの傷害が、明らかになった可能性を指摘している。
貴乃岩は、１１月５日から９日にかけて入院しており、この際に、精密な検査を受けて、より正確な診断が可能になった可能性が高い。
５）貴乃花親方の対応が変化したのは、貴の岩の傷害が
重大だと判明したためであろう ！
貴乃花親方の対応が、硬化したのは、精密な診断で、暴行による傷害が重大なものであることが判明したためであるとも考えられる。
この点と密接にかかわる問題が、「凶器」である。
白鵬は、「ビール瓶で殴っていない」ことを強調するが、仮にビール瓶が手から滑り落ちてビール瓶で殴っていないとしても、カラオケの入力端末やマイクで、殴ったとすれば、大差がない。
「ビール瓶」に話題を集中させて、「ビール瓶で殴っていなければ、暴行の態様が当初報道とは違う」ことを強調しても、ほとんど意味がない。
６）「頭蓋底骨折」や「髄液漏の疑い」などが、診断されており、
何かの「凶器」が用いられていれば、重大な傷害事件だ ！
「頭蓋底骨折」や「髄液漏の疑い」などが、診断されており、その原因が強い外部からの力による殴打が原因で、さらに素手以外の
何らかの「凶器」が用いられていれば、「ビール瓶」でなくとも重大性にはいささかの違いもなくなる。
カラオケの入力端末やマイクもビール瓶に匹敵する「凶器」と判断できるからである。
１０月２６日に貴乃岩と日馬富士が握手をしたことについて、相撲関係者は、「横綱から手を差し出されれば、これを拒絶することが難しい」と述べる。
また、その際に、日馬富士から「また同じようなことを言えば殴るからな」との趣旨の発言があったとも伝えられている。
７）日馬富士が、貴の岩に、一方的に「握手」を
強要した可能性がある ！
これが事実なら、「握手」は「和解＝示談成立」をまったく意味しない。
日馬富士が、一方的に「握手」を強要しただけということになる。
１１月２日の段階で、貴乃花親方が、「階段から落ちた」と説明したのは、問題が拡大するのを防ぐための、便法であった可能性がある。
傷害が軽微なものであれば、大事にせずに、問題を収束させようと考えた可能性がある。
しかし、その後の再検査で、傷害が極めて重大なものであることが判明し、そうである以上、問題を隠蔽してしまうことはできないと、判断した可能性がある。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
Ⅲ NHKの正体：岩田明子記者の安倍首相に癒着の実態 ！
（lite-ra.com ・ジャーナリズム：2017.06.07より抜粋・転載）
◆安倍官邸とNHKの関係を支えていると見られるのが、政治記者の岩田明子氏だ ！
その官邸とNHKの関係を支えていると見られるのが「安倍首相に最も近い記者」のひとりとして知られる、NHK解説委員で政治記者の岩田明子氏だ。岩田氏といえば、2002年から安倍首相の番記者をつとめ、携帯やメールで安倍首相と直接やりとりをし、官邸が元ネタと思われる「独占スクープ」を連発してきた、天海祐希似の“敏腕美人記者”。
業界では、前述の山口氏、産経新聞論説委員の阿比留瑠比氏と並んで、“安倍の太鼓持ち番記者三羽ガラス”とまで呼ばれるほどの有名人である。
その岩田明子氏をめぐり、先日の国会で“NHKと官邸の癒着”が追及されたのをご存知だろうか。
5月11日の衆院総務委員会では、民進党の高井崇志議員が、岩田氏が『Journalist』（朝日新聞出版）2月号で〈情報は、良い意味で「ギブ・アンド・テイク」であるべき〉などと述べていたことを引き合いに出しつつ、その政権へのただならぬ食い込みっぷりを問題視した。
そのなかで、昨年、岩田明子氏は、安倍首相の母・洋子（岸信介・戦犯・元首相の娘）氏の独占ロングインタビューを手がけ、「文藝春秋」6月号で公開したのだが、高井議員が招致された、NHKの上田良一会長をただすかたちで、このインタビューをめぐる、NHKのこんな内幕を暴露したのである。
「岩田さんが『文藝春秋』に、安倍首相のお母さんの4時間半のロングインタビューを書いた。
これも内部では『なぜNHKの記者、解説委員が『文藝春秋』に自分たちのまさにリソースから集めた情報を出すんだ』と言って、そのことを反対した方が部内にもいらっしゃるそうですよ。
◆岩田明子氏と安倍首相一家とは、親の代から親密な関係がある ！
しかし、その方は、定期ではない人事異動で地方に行ってしまったと。政治部長が、地方に異動になった。これは、NHK局内では有名な話ですけど」
これが事実なら、もはや岩田氏は、事実上の政治部長としてNHKを牛耳っているともいえるが、たしかに岩田氏と安倍首相一家とは、尋常ならざる関係がある。
岩田氏と岸家、安倍家との関係は、父親の代からともいわれているが、いずれにしても、安倍晋三が幹事長から官房長官になった頃には、岩田明子氏は、わざわざ、渋谷区富ヶ谷の安倍首相の私邸近くにマンションを購入した。そこに移り住んで、私邸に頻繁に出入りをし、安倍と同居している洋子氏から寵愛を得ていた。
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