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「下村元文科相自民党支部」 政治資金で自著購入 ！ 1900冊分＝約287万円
自公政治家・NHK等は誤魔化すが、
安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード ！
（https://headlines.yahoo.co.jp：2017年11/21(火) 7:00 より抜粋・転載）
毎日新聞：
＜下村元文科相党支部＞政治資金で自著購入 １９００冊分
政治資金で、１９００冊購入していた、下村元文科相の著書「教育投資が日本を変える」
下村博文・元文部科学相が、代表を務める、自民党東京都第１１選挙区支部が、２０１６年５、６月、下村氏の著書１９００冊分の購入費として、計２８７万２８００円を支出していたことが、都選挙管理委員会公表の2016年分政治資金収支報告書などで分かった。
◆2016年5月出版：「教育投資が日本を変える」
著書は、昨年５月に出版された「教育投資が日本を変える」（ＰＨＰ研究所）。１冊１５１２円（税込み）で、教育を取り巻く現状や教育政策の提言などが記されている。
報告書によると、同支部は、昨年５月１９、２０日と６月１７日、都内や名古屋市、横浜市などの書店１３店で、１００～２５０冊ずつ購入した。
下村議員の事務所は、毎日新聞の取材に購入を認め「政治資金規正法にのっとり、適正に処理している」と回答。「購入した書籍は政治資金パーティーで来場者の方々に配布するなどした」とした上で、さまざまな書店で購入した理由について「出版元の担当者から指示があった書店から購入した」と説明した。
◆下村議員：自著が、各書店でベストセラー ！
下村議員のフェイスブックでは、昨年５月２６日に「先日出版しました、下村博文代議士の著書『教育投資が日本を変える』が、各書店でベストセラー、各部門で、１位に選ばれています」と、書店に陳列されている本を写真付きで紹介している。
◆政治家としての資質が、問われる ！
政治資金に詳しい、神戸学院大の上脇博之教授は「印税が本人に入るようになっていれば、政治資金を使って収入を得ていたことになり、政治家としての資質が、問われる。また、書店の売り上げランキングを上げるために、政治資金を購入費に充てたとすれば、使途として問題だ」と話している。
【柳澤一男】
（参考資料）
Ⅰ 2015年、政治資金収入、自民党Ⅰ強 ！
11位まで独占、１位は、穴見氏2億円超 ！
平均3794万円、１位は穴見氏２億187万円
（www.nikkei.com：2016/12/4 0:47より抜粋・転載）
◆自民党で1人の平均収入、4590万円 ！
国会議員の資金管理団体と関連する政党支部が2015年に集めた政治資金の実収入額で、自民党が上位11位までを独占したことが３日、共同通信の集計で分かった。政党支部への企業・団体献金の87％超も集中しており「自民１強」が際立った。上位20位の内訳は自民党17人、民進党２人、日本維新の会１人だった。
平均収入は、3794万円。政党別トップは自民党で4590万円。２位の民進党（3074万円）に大差をつけた。３位以下は自由党（2916万円）、日本のこころを大切にする党（2584万円）、日本維新の会（2515万円）、公明党（1512万円）、社民党（898万円）の順。
収入１位は、２億187万円の自民党穴見陽一衆院議員。
相談役を務めるファミリーレストランチェーン「ジョイフル」などから献金があった。
２位は、金銭授受問題で、2016年１月に閣僚を辞任した、甘利明前経済再生担当相で、１億9181万円。2014年に首位だった、自民党の茂木敏充政調会長が３位で、１億8988万円だった。
４位以下は、伊吹文明元衆院議長、麻生太郎副総理兼財務相、安倍晋三首相と続いた。
民進党では、岡田克也前代表が、１億2329万円で12位、松木謙公元農林水産政務官が１億2110万円で15位だった。日本維新の会の下地幹郎元防災担当相は１億1985万円で18位に入った。
政党支部への企業・団体献金は計29億２千万円。うち25億６千万円が自民党分だった。国会議員の収入総額は258億８千万円で、14年より59億８千万円減となった。
各議員の収入は、政治資金収支報告書の中央分と地方分に基づき、関係する政党支部と資金管理団体の収入を合算。支部と団体間で移動した資金は差し引いた。共産党は全議員が資金管理団体を持たず、政党支部の代表にも原則就いていないため、除外した。〔共同〕
Ⅱ 安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード ！
Ⅰ） 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った ！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った ！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた ！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある ！
Ⅱ） 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 ！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）
Ⅲ） 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道 ！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3千万の資金が流れた ！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった ！
Ⅳ） 自民党会派の富山市議による
政務活動費の不正取得問題 ！
Ⅴ） 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）
Ⅵ） 森山・新農水相の献金疑惑 ！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）
Ⅶ） 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 ！
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用： 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
Ⅷ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
（www.nikkan-gendai.com： 2015年3月4日より抜粋・転載）
次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。
Ⅸ URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ～ ！
（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）
アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。
☆UR賃貸「99％赤字、損失30億円」ってどういうこと ？
URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。
日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。
☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ ！
最大の問題は、政府系組織という圧倒的な立場を利用して開発業務を行っているため、民間の事業を圧迫している点です。東京都中央区の晴海には、晴海アイランドトリトンスクエアという大型複合施設がありますが、これはURが主体となって開発を行ったものです。
☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、
一流企業がオフィスを構えている ！
もともとは、日本住宅公団の晴海団地があった場所であり、URはこれを再開発したわけですが、現在のトリトンスクエアには、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、一流企業がオフィスを構えています。こうした開発に対しては、庶民に良質な住宅を提供するという当初の目的を逸脱しており、民業を圧迫しているとの批判が出ています。
民間企業は開発を行うために銀行から融資を引き出す必要がありますが、URの場合、資金のほとんどは、政府の財政融資資金から出ています。
☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは11兆円もの借金がある ！
☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている ！
またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。
☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は
自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった ！
URについてはこれまで何度も民営化の議論が出ましたが、いまだに実現していません。その最大の理由は、URの資産規模があまりにも大きすぎるからです。莫大な資産を市場メカニズムに沿って時価評価した場合、大幅な債務超過に陥る可能性があり、その場合には、多額の国民負担が発生することになります。甘利氏は自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまったのかもしれません。（The Capital Tribune Japan）
Ⅹ 諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある ！
（thenagatachou.blog.so-net.ne.jpより抜粋・転載）
◆永田町幹竹割り：安倍は改正に取り組むのが本道だ ！
☆政治資金規正法が、悪法であれば、正すのが、首相の役目であり、姿勢だ ！
☆公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法の欠陥を発言しないのは、おかしい ！
公明党代表・山口那津男が、宗教団体お抱えで選挙戦を展開しながら、「説明責任を果たせ」と発言するのは良いが、規正法の欠陥を突かないのは、自らにふりかかる問題があることを危惧してのことか。国会、政党こそが姿勢を正すべき事だ。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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