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ペテン師・安倍政権下、株価上昇でも、
日本経済は、超低迷という事が真実だ ！（下）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/23より抜粋・転載）
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１）2017年版は、見事に予測を的中させ、2018年版は、アマゾン
の「各国経済事情」ジャンルで、ベストセラー１位になった ！
２）2017年版は、実際に、予測どおりの現実が生じたが、
金融市場予測は、常に極めて難しい ！
３）トランプ氏の当選という、開票結果を受けての日経平均株価急落だった ！
４）株価上昇には、合理性があるが、株価上昇は、日本経済の好調を意味しない ！
５）株価変動を左右している、重要な要因は、ドル円レート変動、ＮＹダウ、上海総合指数である ！
６）安倍政権・家来マスコミは、この株価上昇を、選挙対策としても活用してきた ！
７）経済全体のパフォーマンスを知る、最重要の経済指標は、実質経済成長率だ ！
８）民主党政権時代よりも、第2次安倍政権発足後の
実質経済成長率平均値が、はるかに低い ！
９）一般の国民には、最重要の経済指標は、実質賃金指数である
が、安倍政権下、労働者の実質賃金は、５％も減った ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）経済指標のなかの、最も重要な指標は、
実質経済成長率と実質賃金指数だ ！
アベノミクスが、国民経済にどのような結果をもたらしたのかを示す、経済指標のなかの、最も重要な指標を二つだけ挙げろ、と言われれば、実質経済成長率と実質賃金指数の二つを示すのが適正だ。
実質経済成長率と実質賃金指数の変化である。
この二つの指標が示していることは、アベノミクスが、日本国民にもたらした結果は、あの民主党政権時代の結果よりも大幅に悪いというものである。これは、偏った見方ではない。
中立公正の立場から、最重要の二つの経済指標を取り出したものである。
アベノミクスは、国民生活の視点から言えば、まったく成功していない。
11）アベノミクスは、国民生活の視点から言えば、大失敗している ！
大失敗していると言って間違いない。
しかし、その一方で、大企業の利益だけは大幅に拡大している。
大企業収益は史上最高を更新し続けている。これを反映しているのが株価推移だ。
日本経済全体は極めて不調であるが、大企業の利益だけは拡大し、その利益拡大を反映して株価が上昇した。こういうことなのである。
これ以外に、安倍首相がいつも取り上げるのが、雇用者数の増加と有効求人倍率の上昇だ。
確かに雇用者は、増えた。有効求人倍率も上がった。
しかし、これはあくまでも「人数」の問題だ。働く人数だけは、増えた。
12）安倍首相は、雇用者数の増加と有効求人倍率の上昇を宣伝
するが、生産年齢人口が千万人超大減少している事を隠している ！
＊補足説明：
☆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
☆成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
☆生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が
激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
13）安倍首相は、労働者全体の所得は伸び悩み、一人当たり
の実質所得は大幅に減った事を隠している ！
また、企業が人を求めているのも事実だ。
しかし、労働者全体の所得は伸び悩み、一人当たりの実質所得は大幅に減った。
経済全体は低迷しているが、大企業の取り分だけは拡大した。
労働者の取り分は減ったが、その減った所得を分け合う人数だけは増えた。
全体の所得が増えないのに、分け合う人数が増えたから、一人当たりの所得が
大幅に減ったのだ。
経済全体は低迷を続けているが、大資本の所得だけが急増している。
一般労働者の所得は減り続けている。
14）アベノミクスの実態は、格差拡大を推進し、さらに、
消費税増税で消費を抑制している ！
これが格差拡大を推進するのであり、格差拡大が、アベノミクスの実態なのだ。
この状況下で、安倍政権は、消費税増税を推進している。
法人税減税を推進し続ける一方で、消費税増税を推進している。格差は拡大するばかりである。
いま必要な税制改革は、富裕層に対する課税強化である。
富裕層に対する、優遇税制の中核は、金融資産所得に対する分離課税を認めていることだ。
本来５０％の税率が適用されなければならないのに、これが２０％に軽減されている。
また、２００７年に政府税制調査会が「法人税減税の必要なし」の報告書をまとめたにもかかわらず、法人税減税が強行実施されてきた。
15）自公政権下、高額所得者・大企業の所得税・法人税
を大減税しながら、消費税が大増税されてきた ！
実は、自民党・自公政権下、これらの富裕層減税のために、消費税が大増税されてきた。
そして、２０１９年１０月に消費税率１０％への引上げが予定されている。
このような格差拡大推進政策に対して、日本の主権者がＮＯの意思を明示するべきである。
日本経済は低迷を続けている。
この状況下で消費税率が１０％に引上げられるなら、日本経済は完全に崩落するだろう。
これは間違いないと思う。
経済金融を分析してゆくと、あらゆることが鮮明に見えてくる。
16）高額所得者・大企業優遇の自公政権下、大半の国民
の生活を改善していない ！
安倍政権の経済政策は、株価上昇をもたらしているが、大半の国民の生活を改善していない。
大半の国民の生活はむしろ悪化している。
そして、このことが最終的に日本経済を崩壊させてしまうのだ。
経済の現実を正確に理解して、正しい経済政策の実行を求める。
経済政策を転換させるためには政権を変えることが最も効果的だ。
経済を分析し、日本の主権者がどのような政治行動を取るべきかを解き明かす。
その視点で、拙著をご高覧賜れれば、ありがたく思う。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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