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沖縄県、小学校に米軍ヘリの金属窓落下 ！
NHK等が超短縮報道の野党の主張は ？
日米同盟・自民党体制の深層・真相は ？
Ⅰ 沖縄県、小学校に米軍ヘリの窓落下 ！
（jp.reuters.com：2017年12月12日より抜粋・転載）
12月13日午前１０時１５分ごろ、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の運動場に、上空から約１メートル四方の金属製の窓枠が落下した。
米軍は、小学校に隣接する米海兵隊普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターの一部だと明らかにした。
県などによると、運動場では当時、体育の授業が行われており、児童ら約５０人がいた。４年生の男児１人の左手に小石が当たり、軽いけがを負ったという。
１３日は、普天間飛行場所属の輸送機オスプレイが名護市沿岸部で不時着、大破した事故から１年。７日にも同小の約１キロ東の「緑ケ丘保育園」に米軍ヘリの部品と同一のものが落下するトラブルが起きていた。【共同通信】
Ⅱ 米軍ヘリ金属・窓、小学校・校庭に落下 ！
沖縄・普天間基地隣接、児童1人が、けが ！
副知事 “全米軍機総点検と飛行中止を”
（www.jcp.or.jp：2017年12月14より抜粋・転載）
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に隣接する市立普天間第二小学校の校庭に、12月13
日午前１０時過ぎ、同基地所属のＣＨ５３Ｅ大型ヘリの窓が落下しました。落下した衝撃ではね上がった小石が４年生の男子児童１人に当たり、左腕に擦り傷を負いました。窓は１メートル四方の窓枠ごと落下し、アクリル製の破片が飛び散りました。
宜野湾市役所前では緊急抗議集会が開かれ、３００人以上が「ただちに訓練を中止せよ」「海兵隊は撤退を」と怒りの声を上げました。
米海兵隊の第３海兵遠征軍は同日午後のプレスリリースで「ＣＨ５３の窓が小学校に落下した」と発表。基地内の駐機場では、事故機とみられる機体の窓が外れた部分にシートがかぶせられました。
学校からの報告によると、事故当時は１０メートルほど離れた場所で２年生と４年生の約６０人が体育の授業を受けており「ドーンという衝撃音と砂ぼこりが上がった」といいます。
学校側は安全のため「教室から出ないように」と児童に指示し、午後には全児童を下校させました。市の知念春美教育長は「安全・安心でなければならない学校現場であってはならない事故が起こり、憤りを感じている」とコメントしました。
現場に入った翁長雄志知事は、「今日は名護市でのオスプレイ墜落から１年だ。原因究明もしないまま飛行を続けてきたことの積み重ねで、今回の事故が起こった。何十回、何百回抗議しても変わらない」と抗議しました。
同じく現場に駆けつけた日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「危険きわまりない普天間基地の姿が如実に示されている。住民に被害と不安を与えてきた米軍には、もはや基地を運用する資格はない。普天間基地は無条件で閉鎖・撤去すべきだ」と強調しました。
富川盛武副知事は同日、米海兵隊太平洋基地司令官のポール・Ｊ・ロック准将、ジュエル・エレンライク在沖米国総領事を県庁に呼んで抗議し、全米軍機の緊急総点検の実施とその間の米軍機の飛行中止を求めました。米側からの即答はありませんでした。
宜野湾市では７日、普天間基地の近くにある緑ケ丘保育園で、同じＣＨ５３Ｅの部品が見つかっています。同保育園の神谷武宏園長は「１週間もたたないうちに今回の事故が起き、とにかく驚いた。
米軍の危機管理のなさを感じる。怒りでいっぱいだ」と憤りをあらわにしました。
さらに１０月１１日には、同型機が東村高江の民間牧草地で炎上・大破しています。
Ⅲ 米軍大型輸送ヘリの部品落下事故について（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年1２月14日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治：
１． ＭＶ２２オスプレイが名護市安部の沿岸部に墜落、大破した事故からちょうど１年という節目の日にあたっていた１３日、米海兵隊普天間基地所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターの７．７㎏の窓枠が沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に落下し、男児一人がけがを負った。
７日には、同小から約１キロ東にある緑ヶ丘保育園にＣＨ５３ヘリに使われているのと同じ円筒状の部品が落下したばかりである。
一歩間違えば学校の運動場の子どもたちの生命も脅かされる大惨事になる可能性もあっただけに、日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている沖縄県民の命と安全を軽視し、不安に陥れる米軍の対応は断じて許せない。
社民党は、米軍に対し厳重に抗議するとともに、事故原因の徹底究明と再発防止を強く求める。
２．事故を起こしたヘリは、１０月に高江に不時着・炎上したのと同型機である。米軍は、「整備の手順や運用に問題はなかった」などとして、詳細な事故原因の説明や再発防止策もないまま１週間後に飛行を再開したが、このことが今回の事故にもつながっている。
米軍は昨日、事故機と同型機の飛行停止を決めたが、形ばかりの飛行停止措置ではなく、沖縄県内の米軍基地にある全機種の航空機の緊急点検を実施するとともに、飛行を停止すべきである。
２． 山本朋広防衛副大臣は昨日、在日アメリカ軍のマルティネス司令官と会談し、安全が確認されるまで同型機の飛行を自粛するよう申し入れた。飛行自粛しか求められないことに、アメリカに追従する安倍政権の弱腰姿勢が現れている。
しかも山本副大臣は、「再発防止策をきちんと徹底していただく。その後に飛行するなり、運用するなりという方向だ」などと述べ、同型機の飛行の一時停止と安全点検について、飛行再開が前提との認識を示した。
安全が確認される前に飛行再開を認めるポーズだけの飛行自粛要請であり、危険や恐怖にさらされている住民の不安に応えようとしないとんでもない発言である。
基地負担の重圧に苦しむ沖縄県民の痛みをしっかり受けとめるべきであり、発言の撤回と謝罪を求める。安倍政権自体が沖縄県民にとっての危険を増している。
安倍政権は、対米追従外交から脱却し、国民の生命や財産を守る立場で、現在の危険性そのものの緊急的な除去に向け、米軍にきちんともの申すべきである。
４．米軍基地の滑走路の延長線上には、住宅や学校などのない「クリアゾーン」を設けなければならないにもかかわらず、普天間基地には適用されていない。
そのうえ、「できる限り学校、病院の上は飛ばない」という日米合同委員会の騒音防止協定も空文化している。
沖縄県は、１９７２年の本土復帰からの４５年間で６７件（１２月１日現在）の米軍機からの部品落下が発生し、今年も米軍嘉手納基地の戦闘機Ｆ１５や最新鋭ステルス機Ｆ３５の部品落下とみられる事案もあったとしている。
今回の事故によって、「世界で最も危険な米軍基地」と言われる普天間基地の危険性があらためて現実のものとなった。社民党は、基地あるが故の事件・事故を根絶するため、普天間基地の即時閉鎖・撤去を強く求める。ー以上－
Ⅳ 米軍ヘリコプターの窓落下 ！
沖縄県民の命無視に怒り禁じ得ぬ ！
（www.jcp.or.jp：2017年12月14より抜粋・転載）
主張：
沖縄の人々の命と安全などまったく眼中にない米軍に激しい怒りを覚えます。沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に隣接する普天間第二小学校の校庭に、海兵隊のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリがガラスの付いた７キロもの金属製の窓枠を落下させるという、信じがたい事故が起こりました。
落下当時、校庭にはおよそ５０人の児童らがおり、落下物の風圧で飛んできた石が男児１人に当たりました。落下物がもし直撃していたらと考えると、背筋が凍る思いです。普天間基地の危険性はいよいよ明らかです。即時閉鎖は待ったなしです。
◆飛行自粛を無視した結果
普天間基地所属の垂直離着陸機オスプレイが沖縄県名護市の海岸に墜落してちょうど１年にあたる１３日に、米軍がまたも重大事故を起こしたことは極めて深刻な事態です。沖縄県はこれまで、事故が相次ぐＣＨ５３の飛行中止・自粛を日米両政府に求めていました。
わずか１週間前の７日にも、普天間基地から約３００メートルの位置にあり、米軍機の離着陸コースの下にある緑ケ丘保育園の屋根に、ＣＨ５３のプラスチック製の円筒形の部品が落下したとみられる事故が起こっています。
落下音があった屋根の下の部屋には１歳児クラスの８人と職員２人がおり、落下したとみられる地点から５０センチしか離れていない園庭では５０人ほどの園児が遊んでいたといいます。
米海兵隊は部品がＣＨ５３のものであることを認めつつ、「飛行中に落下した可能性は低い」として事故とは認めていませんが、県は「一歩間違えば人命に関わる重大な事故につながる」として、事実関係が判明するまで飛行を自粛するよう要請していました。それを無視しての今回の事故です。
普天間基地所属のＣＨ５３は今年１０月、飛行中に火災を起こして沖縄県東村にある民間の牧草地に不時着し、炎上・大破する事故も起こしています。
県は事故を受け、オスプレイの名護市やオーストラリア沖（８月）での墜落事故、ＣＨ５３が６月に久米島空港に緊急着陸したことなどを挙げ、「県民は、米軍の航空機整備のあり方、安全対策等について大きな疑念と不信感を抱かざるを得ず、断じて許せない」と批判していました。
事故原因の徹底的な究明と早急な公表、実効性のある再発防止策が講じられるまでのＣＨ５３の飛行中止、一層の安全管理の徹底に万全を期すことを強く求めていました。
米海兵隊は事故後、一時飛行を見合わせましたが、原因を一切明らかにしないままわずか１週間で飛行再開を強行しました。日本政府もその後、米側が徹底的な安全点検を行ったことや機体には問題がなかったことを確認したなどとして飛行再開を容認しました。
◆新基地でも危険変わらず ！
今回、普天間第二小学校で起きた事故は、米軍の「航空機整備のあり方」や「安全管理」がずさん極まりないことを示すものです。飛行再開を容認した安倍晋三政権の責任は重大です。
政府は、普天間基地の危険性除去を口実に名護市辺野古の新基地建設を強行しています。しかし、普天間基地の危険はどこに移しても変わりません。事故原因の究明とともに、県内全ての米軍機の飛行中止､同基地の即時閉鎖･撤去、新基地建設の中止こそ必要です。
（参考資料）
日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
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