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独裁志向・安倍首相達は、憲法改定で、緊急事態条項の創設をする可能性大だ ! 安倍首相の真相は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9362.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 1 月 05 日 20:44:39: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


独裁政治を狙う、安倍首相達は、憲法改定で、

 緊急事態条項の創設をする可能性大だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、 安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/01より抜粋・転載)
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1) 政治権力が「自分ファースト」、「巨大資本」の利益だけ

   を尊重するなら、国民の生活は不安定なものになる !

2018年が幕を開けました。本年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。

今年一年が、すべての人にとって、明るい佳き一年になることを、願います。

社会のすべての者にとって、佳き一年になるためには、政府の役割が大きい。政治権力が「自分ファースト」の姿勢で、政治を運営し、「ハゲタカ」の利益だけを尊重するなら、日本の主権者の生活は不安定なものになる。

平和、人権、民主主義という、日本国憲法の基本を、改めて確認して、日本政治の刷新を実現してゆかねばならない。

2)大資本優遇・自公政権下、平和、人権、民主主義

   が、揺らいでいる !

自公政権下、この、平和、人権、民主主義が、揺らいでいる。

この原理を定めている日本国憲法を改悪する企てが進行している。憲法の条文は絶対不可侵のものではなく、必要があれば改正することは必要だ。

しかし、改正は必要でも、改悪は必要でない。日本の主権者は、憲法改悪を阻止するために、力を尽くさなければならない。

2018年の五つ提示しておこう。いずれも、2017年から引き継ぐ、重要な課題だ。これらの問題を一つずつ、的確に解決してゆくことが必要である。

3)五つの重要な問題を一つずつ、的確に

   解決してゆく事が必要である !

五つの問題とは、1.憲法改定論議の内容を精査して、憲法改悪を主権者の総意で阻止すること、

2.日本の言論空間に大きな影響を与えているNHKのあり方について抜本的な改革を実行すること、3.米国のトランプ政権が秋には中間選挙を迎えるが、トランプ政権のゆくえが世界の政治経済情勢に多大の影響を与える。その米国の動向を注視すること、

4.隣国の韓国、中国との関係が揺らぎ続けているが、東アジアの平和と安定のために日本が中国・韓国と健全な友好関係を構築することができるのかどうか。安倍政治の外交能力が問われる

こと、

5.安倍首相が森友・加計・山口の重大疑惑に対して必要十分な説明責任を果たすこと。

この五つの問題が重要である。

4)与党が、衆参両院で3分の2議席を占有している

   から、安倍政権が憲法改定の発議を行う可能性がある !

安倍政権与党が、衆参両院で3分の2議席を占有していることから、安倍政権が、憲法改定の発議を行う可能性がある。憲法改定には、衆参両院の3分の2以上の議員による賛成が必要で、憲法改定が発議されれば、最終判断は、国民投票に委ねられる。

国民投票で、有効投票の過半数の賛成があれば、憲法が改定されることになるが、一度改定してしまうと、その再改定には、また3分の2以上の議員の賛成が、必要になる。

5)独裁政治を狙う、安倍首相達は、憲法改定で、

   緊急事態条項の創設をする可能性大だ !

したがって、憲法改定には、細心の注意を払う必要がある。安倍政権は、1.自衛隊を憲法に明記、2.参議院の合区解消、3.教育無償化の明記、4.緊急事態条項の創設、の4点を推進する可能性が高い。

しかし、1〜3については、憲法を改定してまで実施する意味が乏しい。現行の法体系のなかで処理して、取り立てて大きな問題はない。

しかし、4の緊急事態条項の創設は、まったく意味が異なる。自民党憲法改正草案に示されている、緊急事態条項は、日本国憲法の根幹を改変してしまう内容を含んでおり、厳重な警戒が必要である。

6)独裁政治を実行した、ヒトラーの「国家緊急権」が、

   「緊急事態条項」とそっくりだ !

自民党憲法改正草案に明示されている緊急事態条項は、日本国憲法の根本原理である、平和、人権、民主主義を、根こそぎ否定しまう潜在力を、持つものである。

緊急事態が宣言され、その下で人権と民主主義が否定され、日本が戦争を推進する事態が想定されるのである。どんなことがあっても、この緊急事態条項だけは制定させてはならない。

最高裁は放送法第64条を合憲であると判断した。64条とは、テレビを設置した者は、NHKと放送受信契約を、締結しなければならないとする条文である。

7)NHKの放送を視聴しなくとも、受信料を強制徴収

   される事は、基本的人権の侵害であり、財産権の侵害である !

NHKの放送をまったく視聴せず、NHKの放送内容に、まったく賛同しない者が、テレビを設置しただけで、NHKとの受信契約締結を強制され、受信料を強制徴収されることは、基本的人権の侵害であり、財産権の侵害である。

ところが、機能不全に陥っている日本の最高裁が、このような判決を示した。日本の警察・検察・裁判所制度は腐敗の極致に至っていると言えるが、その原因は、安倍政権が権力を濫用して、裁判所支配を強め、警察・検察の違法捜査を助長しているからである。

8)自公政権下、裁判所支配を強め、警察・検察の

   違法捜査を助長しているから、政治刷新が必要だ !

日本全体の是正が必要であるが、そのためには、政権刷新が必要不可欠である。

政権を刷新できるまでの間は、日本の暗黒時代が続く。そのなかで、不正と不法がまかり通る時代が続いてしまうことになる。最高裁は、テレビを設置しただけでNHKとの契約締結を義務付けることを合憲と判断するなら、少なくとも、NHKがすべての国民によるガバナンス下に移行することを義務付ける必要があるだろう。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)


T 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

  一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ 精神科医、立教大学現代心理学部教授

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。―以下省略−

U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

   安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !


 

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