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日曜討論：各党首の主張、2018 年、政治はどう動くか ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2018年1月7日より抜粋・転載）
放送日 2018年1月7日(日) 9:00〜10:45
放送局 NHK総合・番組概要：オープニング （その他）：09:00〜
キーワード 安倍首相：枝野代表・伊勢（三重）・自由民主党・立憲民主党
◆枝野代表に聞く
☆立憲民主党の枝野代表に聞く。民主主義のやり方を変えたい。社会の下から支えて押し上げる経済をつくりたいという。民進党とは、考え方が一致する部分がある。ただし、希望の党との連携は考えられない。
考え方が近い人はいるので、個人とは連携した。経済については規制の強化が必要だ。
非正規を緩めてしまったので、正社員での雇用へ持っていきたい。
低賃金でだるために人出不足な職業がたくさんある。そこへ財源を使いたい。保育士の賃金は、5年位かけて、10万円ほどあげるようにしたほうがいい。政府与党とは考え方が違う。
憲法については、憲法は何かを安倍さんは勘違いしている。憲法は、主権者が、乱用の無いようにしばっていくルールだ。立憲主義を当たり前の前提としたい。
自衛隊の存在を明記することで解釈がかわらないことはあり得ない。変わらないというのは嘘だ。憲法にも立憲主義にも反している。このままでは議論はできない。
森友、加計学園をめぐる問題については、会計検査院がおかしいという答えが出ている。けじめをつけるべきだ。原発・エネルギー政策については、省エネの普及については、進んでいる。脱原発はリアリズムだ。雇用の問題、使用済み核燃料についての指針をしめしたい。
北朝鮮の問題については、圧力については同意する。圧力が挑発になってはいけない。専守防衛に反しない、近隣国に不用意な不安を与えないことが重要だ。国民にたいし、丁寧な説明が必要だ。
◆山口代表に聞く
☆山口代表は、自民党との連立で5年間それぞれの持ち味を出し、政権運営や政策実現でバランスを取ってきたという役割が大事だといい、国民の声を反映してきたという。全国の地域に根を張った公明党が政権を安定させる役割を担っていきたいとしている。
東京都議会選挙では自民党との連携を解消したが、東京五輪の成功を実現させるために知事と議会がかみあうよう、都政と国政が連携する必要があるという。
そのため、国政では連携の姿勢を一貫して変えないという。
景気回復には、今後賃金の上昇を確実に成し遂げることが大事だという。
政策パッケージの財源については、2兆円の枠の中で実現することができるという。中長期的な財政再建については、社会保障と税の一体改革を行うには経済の再生を先行しなければならないという前提で、消費税引き上げの使い道を変更する一連の流れの延長につながり、これ全体が未来への投資につながるという。
◆安倍総理に聞く
安倍総理に話を聞く。新年を迎えて一層長期政権を目指したいという気持ちは強くなったか？「今年1年間はお約束したことを一つひとつ実行したい。
慎重な理由として国民生活をよりよくすることに集中する。国会が終わり夏がきた後に考えたい。」と話した。
島田さんが南北間の対話再開について「北朝鮮に政策をかえさせるために様々な手段を使って最大限圧力を高めている。
平昌五輪への協力は評価したいが、大切なことは核ミサイル放棄と拉致問題の解決。南北の対話についても日米韓で連携調整したい。」と話した。
拉致問題について、「この問題には安倍政権ができて5年解決には遠い状況。痛恨の極み。時間が残されていないという気持ちで問題解決に全力投球したい。この問題は世界の注目が集まっている。
トランプ大統領が訪日の際に世界に向けてコメントしてくれた。米国とも力を合わせて問題を解決したい」と話した。
北朝鮮の事もあり新型の迎撃ミサイルの導入を決めるなど防衛費を右肩上がりで増やそうという方針について国民は心配だという声もあるが？について「北朝鮮はICBMミサイルを昨年発射した。当然備えて国民の命を守らなければならない。
日本全土を守るために防衛費はずっと下がってきていたが大きな変化に対応する判断をした。」と話した。
防衛力のあり方について攻撃型の層日増強につながるが、専守防衛という考え方についての説明について「日本がミサイル攻撃をされる。打ってきて攻撃する。
これは米国に依存している。日米の役割分担の基本は変えない。専守防衛の基本も変えない。
しかし理解頂きたいのは第一撃が日本が受けたとき国土に被害がでかねない。その中においてこの専守防衛の中において相当質の高い防衛力を持たなければならない。」と話した。
日米関係のあり方について聞くと「トランプ大統領に対していろんな議論があることは承知している。
しかしアメリカの大統領。日本が攻撃をうけた際に防衛してくれる唯一の同盟国。つまり同盟関係にスキはない。信頼関係がある。トランプ大統領との間の信頼関係を確固たるものにすることは私の責任。
憲法改正の議論については、まだ十分に深まっていないため国会で議論を続けていくことが重要で、それが国民の理解に伴っていることが重要だという。加憲という改正方法には、何がふさわしいかという議論が深まっておらず、対象の議論を深めていくところから始めるとした。
昨年の安倍政権の森友・加計問題について、誠実な説明責任を果たすことが重要だという。これまで説明すべき資料が残されていないことが明らかになり、説明責任の信頼性を高めるために行政文書の管理を徹底しなければならないといい、昨年策定したガイドラインを実行することが大事だとした。
在日米軍の相次ぐ事故について、政府としては安全を確保するため米軍に安全管理、再発防止策を申し入れ、それが実行されているか検証することが重要だという。
また、普天間基地の存在自体が危険で、これを取り除くことが基地問題の出発点で、これを辺野古に移していくという。全体の基地負担を軽減する一貫であり、政府は丁寧な説明を県民に行う必要があるとした。
北朝鮮問題などの外交安全保障については、会話のきっかけをつかむことが重要だが、圧力で非核化への対話になるかどうかの見極めも重要だという。
日米関係について、日米同盟が地域の安定をもたらしている認識に変わりはなく、トランプ大統領と安倍総理の信頼関係を深め、アメリカの役割をひきつけていく役割が重要だという。
一方、日中関係の関係改善については接点を模索するための首脳の往来の実現にあるという。党の世代交代について、去年の国政選挙で若手議員を育成することに力を入れ、今後も継続性のある世代交代を続けていくという。
◆大塚耕平代表に聞く
民進党代表 大塚耕平が登場した。立憲民主党との統一会派について、枝野代表は民進党と希望の党が統一会派ならば連携はないと断言している。
これを受けて大塚は野党共闘は必要であり、結束できるよう努力したいと述べた。経済政策のあり方について、仕組みを変えることで立て直しは可能だとした。
日本で開催できなかった日中韓サミットを実現したいと努力していると思うが、安倍総理の訪中はいつごろになるか？について「なるべく早期に日中韓サミットは開催したい。中国との関係は友好関係を改善したいのが合意事項。」と話した。
韓国のムン・ジェイン大統領は日韓合意について、「日韓合意は国と国との約束。約束したことは誠意をもって実行した。韓国側にも誠意をもって実行していただきたいと思う。」と話した。
◆志位委員長が発言
憲法・沖縄・対米関係で安倍首相との対比鮮明
（www.jcp.or.jp：2018年1月8より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、７日、与野党党首に内政・外交の重要課題について聞く今年最初のＮＨＫ「日曜討論」に出演しました。
志位氏は、経済政策、憲法９条改定、森友・加計疑惑、沖縄米軍基地問題、トランプ米政権との関係、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応などについて、日本共産党の基本的立場を表明。どの問題でも安倍晋三首相（自民党総裁）の姿勢との対比が鮮明になりました。
安倍首相はインタビューで、憲法改定について、「国会で議論を進め、国民の理解が深まることを期待したい」と発言し、年内にも９条改憲の国会発議を行うという立場をにじませました。
これに対して志位氏は、日本世論調査会の世論調査（２０１７年１２月実施）では、９条改憲への反対が５３％、改憲の国会論議を「急ぐ必要はない」が６７・２％にのぼることを示し、「急いでいるのは安倍首相一人だ。
国民が望んでもいないものを、安倍首相の都合で期限を決めて押し付けることは許されない」と批判。
９条に自衛隊を明記すれば、９条２項（戦力不保持）を死文化させ、無制限の海外での武力行使を可能にするとして、「９条改憲の発議を許さない一点で、揺るぎない国民的多数派をつくり、安倍首相の側が恐ろしくて発議ができない状況をつくる」と決意を表明しました。
沖縄米軍基地問題で、安倍首相は「一日も早く辺野古に移設したい」と新基地建設強行の構えを示しました。
志位氏は、普天間基地の無条件撤去と辺野古新基地断念を強く求めるとともに、この間の相次ぐ米軍機の事故と米軍による飛行再開について「日本政府は飛行再開に抗議の一つもしないという事態が続いている。
独立国でこんなことが許されるのか」と厳しく批判。「新基地建設反対を貫く名護市長と県知事がいる限り、辺野古新基地は絶対につくれない。
２月の名護市長選、１１月の県知事選で必ず勝利をかちとりたい」と述べました。
トランプ大統領のもとでの対米関係について、安倍首相は「トランプ大統領との信頼関係を確固たるものにしていくことは私の責任だ」と対米追従の姿勢を鮮明にしました。
志位氏は、トランプ政権の特徴が、「アメリカ・ファースト」を掲げるもと、「米国主導の国際秩序」に対する「責任」を自ら投げ捨てていることにあるとして、地球温暖化防止の「パリ協定」から米国ただ一国が離脱するとの表明や、エルサレムの首都認定に言及。
「そういうときに、安倍首相だけが『トランプ・ファースト』でいいのかが問われている。
トランプ大統領の登場のもとで、対米従属外交を改めていくことはいよいよ急務になっている」と語りました。
北朝鮮問題
南北対話の動きを歓迎 国際社会は協力を
ＮＨＫ「日曜討論」では、北朝鮮をめぐって対話の動きが出ていることも議論になりました。安倍首相は、北朝鮮と韓国との南北対話が行われるという状況のもとでも、「対話のための対話は意味がない」と「対話否定論」に繰り返し固執。
さらに、「北朝鮮のミサイル・核能力が進歩している。日本を守るために弾道ミサイル防衛能力を格段に強化していく」と軍事費を拡大する考えを強調しました。
志位氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて認めるわけにいかないが、同時に、戦争は絶対におこしてはいけないこと、「対話による平和的解決」が唯一の解決策だと強調。南北対話の動きについて「韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領も、『まず南北で対話することが米朝対話の雰囲気づくりにつながる』ということを言っている。
これは歓迎すべき動きであり、国際社会が協力して成功させていくことが大事だ」と表明しました。 （志位委員長発言詳報）
◆玉木代表に聞く
（kibounotou.jp：2018年1月4日より抜粋・転載）
☆質疑応答
【記者】今年は安倍政権とどのように対峙していくか。それを実現するために野党との関係は。
【代表】去年、1か月強の特別国会を通じて感じたことは、野党がバラバラであっては国会論戦自体がまともなものにならないということです。できる限り、野党間の協力を強めていくことが大事だという認識になった。
そのうえで今、統一会派の話も出ていますが、これは昨日も古川幹事長と民進党の増子幹事長を中心に2幹2国で協議が行われたわけですが、まずはそれをしっかりと見守りたいと思います。
ただわが党としての望ましい立場や考えなどは明確にしながら、それをどのように整理、結集していけるのか。そうしたやり方についてはこれから党内で丁寧に議論していきたい。
【記者】1月半ばに通常国会が召集されるが、統一会派の結論を出すスケジュール感は。
【代表】もちろん、通常国会が22日から始めることは頭にありますが、仮に統一会派を組むということになれば、一定のルール、ご作法についての合意が大切だと思います。私たちは私たちが大切だと思うことを申し上げたいと思いますので、どういった形で調整がつくのかについては、幹事長・国対委員長を中心とした両党間の協議を見守りたい。
◆キーワード 公明党 立憲民主党 東京五輪 北朝鮮 韓国 北朝鮮核問題 東京パラリンピック 枝野幸男, 安倍総理 北朝鮮による日本人拉致問題 アベノミクス トランプ大統領 憲法改正 防衛費 専守防衛 森友・加計問題 民進党 普天間基地 森友学園 加計学園 民主主義 自由民主党 安倍さん 習近平 玉木雄一郎 希望の党 習近平国家主席 日韓合意 中国 ムン・ジェイン GDP
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☆キャスト：小沢一郎（自由党）・枝野幸男（立憲民主党）・片山虎之助（維新の会）
安倍晋三（自民党）・志位和夫（共産党）・山口那津男（公明党）
大塚耕平（民進党）・玉木雄一郎（希望の党）・吉田忠智（社民党）
☆司会者：島田敏男・牛田茉友
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