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日曜討論：2018年 政治はどう動く ！
（下）
野党と国民が大同団結すれば、政権交代の可能性大だ ！
（datazoo.jp：2018年1月7日より抜粋・転載）
2018年1月7日放送
出演者：安倍晋三，山口那津男，枝野幸男，大塚耕平，玉木雄一郎，志位和夫，
片山虎之助，小沢一郎，吉田忠智，
司会者：島田敏男・牛田茉友（うしだ・まゆ、1985年6月8日生まれ-）
○2018年、政治はどう動く ？
◆安倍首相： ◆公明党の山口代表：
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆立憲民主党の枝野代表：
立憲民主党の枝野代表に聞く。民主主義のやり方を変えたい。社会の下から支えて押し上げる経済をつくりたいという。民進党とは、考え方が一致する部分がある。
ただし、希望の党との連携は考えられない。考え方が近い人はいるので、個人とは連携した。経済については規制の強化が必要だ。非正規を緩めてしまったので、正社員での雇用へ持っていきたい。
低賃金でだるために人出不足な職業がたくさんある。そこへ財源を使いたい。保育士の賃金は、5年位かけて、10万円ほどあげるようにしたほうがいい。政府与党とは考え方が違う。憲法については、憲法は何かを安倍さんは勘違いしている。
憲法は、主権者が、乱用の無いようにしばっていくルールだ。立憲主義を当たり前の前提としたい。自衛隊の存在を明記することで解釈がかわらないことはあり得ない。
変わらないというのは嘘だ。憲法にも立憲主義にも反している。
このままでは議論はできない。森友、加計学園をめぐる問題については、会計検査院がおかしいという答えが出ている。
けじめをつけるべきだ。原発・エネルギー政策については、省エネの普及については、進んでいる。
脱原発はリアリズムだ。雇用の問題、使用済み核燃料についての指針をしめしたい。北朝鮮の問題については、圧力については同意する。圧力が挑発になってはいけない。
専守防衛に反しない、近隣国に不用意な不安を与えないことが重要だ。国民にたいし、丁寧な説明が必要だ。
キーワード：加計学園安倍晋三日本国憲法第9条枝野幸男森友学園民主主義立憲民主党
自衛隊
党の現状は あり方は/野党連携のあり方は/経済政策のあり方は 財源は/財源再建をどう進める/憲法めぐる議論は/ほか
◆民進党・大塚耕平代表：
民進党代表 大塚耕平が登場した。立憲民主党との統一会派について、枝野代表は民進党と希望の党が統一会派ならば連携はないと断言している。
これを受けて大塚は野党共闘は必要であり、結束できるよう努力したいと述べた。経済政策のあり方について、仕組みを変えることで立て直しは可能だとし、経済優先で個々の生活を後回しにしてはいけないと強調、財政再建は誰がやっても難しいとした上で、安倍政権は後退していると述べた。
憲法改正については大塚代表は建設的に議論すべきだとの立場である。9条の自衛隊明記については自衛隊は合憲でありあえて明記する必要はないとする。
森友・加計問題はこれからも追求していく構えであることを強調した。
原発・エネルギー政策は2030年の原発ゼロに向けて立憲民主党との足並みを揃える考えだと述べた。北朝鮮問題に対しては政府と足並みを揃えていくとした上で、浅慮な対応は慎まなければならないとした。
◆希望の党の玉木代表：
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党の現状は あり方は/野党連携のあり方は/憲法めぐる議論は/経済政策のあり方は 財源は/原発・エネルギー政策は/ほか
希望の党の玉木代表に聞く。自分は、子どもの進学や介護を意識する世代になっている。党として未来を先取りする政策を打ち出したいという。
野党がばらばらではだめだと痛感しているという。質問時間が減ってしまった。力をあわせることが必要だ。われわれは寛容な改革保守だという。
できるだけ多くの人とまとまりたい。憲法改正をめぐる議論については、党では、地方自治について議論を深めているという。
これからの国のありかたは、しっかり考えていく。自衛隊を明記する前に、自衛権の範囲の議論をすべきだ。安全保障関連法については、容認できる部分とできない部分がある。現在は施行されているので、改正案を出したい。法案も提案したい。
アベノミクスに変わる経済政策の柱は人だ。生産性の向上が必要だ。人材育成も必要だ。人手不足が深刻だ。外国人の活用もすべきだ。非正規の雇用が増えたが、正面から光をあてて、抜本改革をしなければいけない。
安倍政権の経済政策とあまり変わらないように見えると司会が指摘する。森友学園、加計学園問題については、説明を求めていく。財源については、給付と負担のパッケージが必要だ。消費税は必要だ。所得税の負担は、1億円を超えるとさがっていく。
フェアに公正に負担をする必要がある。原発については、2030年までにはゼロを目指す。党内のエネルギー調査会で、脱原発に向けた法案をまとめている。
パッケージで具体的に考えたい。立憲民主党とも協力していくことを考えていく。北朝鮮へは圧力はかけるべきだ。偶発的な軍事衝突は気を付けなければいけない。
キーワード：希望の党日本国憲法第9条森友・加計問題玉木雄一郎立憲民主党自衛隊
党の現状は あり方は/経済政策のあり方は 財源は/憲法めぐる議論は/「森友」「加計」めぐる問題は/ほか
◆共産党の志位委員長：
志位委員長との対談。衆議院選挙で議席が減ったことには、躍進したいと同時に野党との共闘を前進できたという。
憲法9条改正反対などを実現するため、来年の参議院選挙で野党統一候補を立てる協議を開始するという。アベノミクスについて、消費を上向かせる政策には消費税10％増税を中止し、富裕層に負担を求める税制改革が必要だという。
8％増税で消費を押し下げたといい、子育て世帯の生活保護の引き下げや過労死をひどくする方向ではなくルールを整備する一連の改革を求めているという。
社会保障実現のための財源には、富裕層への課税として証券取引や、中小企業での税負担が低くなっている大企業に税負担をかけることで消費税2％に充当するという。
憲法改正には、国会では改憲派が多数だが、国民が望んでいるのは会見を急ぐべきではない意見が6割だといい、安倍総理の都合で期限を決めて押し付けるのは許さないとする。
9条改正については、仮に残したとしても後から自衛隊を明記する項目を作ればこちらが優先され9条が死んでしまうという。
森友学園について、土地値引きの背景に安倍昭恵氏の関与があったとして追及していき、加計学園については関係者が発言した事実があるとして、徹底的な真相究明が引き続き必要だという。
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沖縄の在日米軍について、相次ぐ事故で政府には普天間基地を無条件で撤去し、辺野古新基地建設は断念することを求めているという。
この問題では、建設反対を貫く名護市長と県知事がいるかぎり辺野古の基地は作られないという。
日米関係については、トランプ大統領のアメリカファーストは、アメリカ主導の国際秩序を投げ捨てているという。
北朝鮮問題には、対話の動きに歓迎し、戦争を絶対に起こしてはいけないことがみんなの願いだという。
まず南北が会話することが米朝対話につながるとして歓迎しているという。
キーワード：エルサレムドナルド・トランプパリ協定ムン・ジェイン普天間飛行場沖縄県辺野古（沖縄）
日本維新の会における片山共同代表とのスタジオトーク。新体制となった体制で何を目指しているのかと聞かれ、片山共同代表は党の現状のありかたについて語り、原点に還って、我々の存在の意味について国民の皆様にわかってもらえるようにしたいなどとコメントした。
また、経済政策のあり方について現在の政策は全体でバランスが取れていない等と片山共同代表は指摘し、大きな課題である等と述べた。
さらに、財源のあり方について指摘し、身を切る改革をすべきである等と日本維新の会におけるありようについて語られた。
さらに、憲法をめぐる議論についてや森友、加計問題について討論も行われた。
キーワード：アベノミクス加計学園安倍晋三日本維新の会森友学園民主党片山虎之助
党の現状は あり方は/野党連携のあり方は/憲法めぐる議論は/「森友」「加計」めぐる問題は
自由党の小沢代表に聞く。国民自身が不満を持っている。自公への国民の支持票は増えていない。野党がばらばらだ。国民の受け皿にならなければいけない。
国民が何を求めていくのか考えるべきだ。2000万票が棄権している。投票所にきてもらう野党になるべきだ。憲法制定からは年月はたったので、議論することはかまわない。
安倍さんが求めている9条で、自衛隊を明記することについてはおかしい。日本国憲法には、海外の紛争に、軍隊を派遣してはならない、軍事行動してはいけないと書いてある。森友加計学園問題は、国会で徹底的にやるべきだ。
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党の現状は あり方は/経済政策のあり方は/憲法めぐる議論は/沖縄の在日米軍基地は
社民党の吉田党首から話を聞く。社民党は、野党連携の調整役を果たしたいという。
2月下旬に人気を迎えるが、今、調整をしている。経済政策については、2つの問題がある。所得の再配分を強化すべきだ。
年金改革もしなければいけない。労働者の命を守らなければいけない。ワーキングプアについても取り組む。
社民党は憲法をめぐる議論については、自衛隊を9条に書き込むことについては反対だ。9条を変えさせない。9条を守ることに全力をあげる。政府と沖縄の対立がある。
新基地建設は大きな問題だ。17の市町村選挙があるので、社民党はしっかりと戦いたい。辺野古の建設阻止をしたい。
日本を戦争する立場にしないことにしっかりと取り組みたい。
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（参考資料）
反安倍政治の国民は、自公支持者より多いので、
野党と国民が大同団結すれば、政権交代の可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/06より抜粋・転載）
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◆日本支配者・米国が目指すのは、自公と
第二自公による二大政党体制である ！
「隠れ自公勢力」とは「野党の顔をした与党」＝「ゆ党」である。別名を「鵺（ぬえ）」という。日本支配者の米国が目指すのは、自公と第二自公による二大政党体制である。
小池百合子氏と前原誠司氏が目指した新党がまさにこれである。日本政治を自公と第二自公による二大政党体制に移行させてしまえば、既得権勢力による日本支配は安泰になる。
これが成功しかけたところで大崩壊してしまった。民進党の分離・分割というパンドラの箱が開いてしまったのである。
民進党が分離・分割し、自公対峙勢力が純化して登場し、この勢力が反自公勢力の結集を実現すると、２００９年の悪夢が再来する。
◆反安倍政治の国民は、自公支持者より多いので、
野党と国民が大同団結すれば、政権交代の可能性大だ ！
「安倍政治を許さない ！」主権者の層は厚く、反自公勢力が結集して総選挙を戦えば、次の選挙で政権交代が実現しておかしくない。そのもっとも危険な第一歩が踏み出されてしまった。これを阻止するために、元の「鵺（ぬえ）」の状態に引き戻そうとする悪あがきが展開されている。
しかし、立憲民主党の基本スタンスは明確で、「鵺」の再生は難しいだろう。希望と民進党が合流しても、この勢力が、自公の補完勢力であることは、誰の目にもはっきりしてしまったから、主権者の支持を集める可能性は、皆無といってよいだろう。
◆民進党と希望の党は、隠れ自民党に
近い事は明白で、支持拡大は困難である ！
せめて、政党交付金残高を公正に立憲民主党に配分するまともさだけは示してもらいたいものだ。
次の選挙に向けては、立憲民主、共産、自由、社民が完全な共闘体制を構築して進むべきだ。立憲民主党の態度が不明確だが、枝野氏が「草の根からの変革」を提唱するなら、主権者がこの方向を主導することになる。自公補完勢力は、内で「鵺（ぬえ）名の統一会派を創設するのがよいと思う。
政見・政策が同一なら別の政党である必要がない。自公と第二自公による、二大政党体制が構築されても、主権者である国民にとって、メリットはほとんどない。
◆自公と革新政党の二大政党体制を構築
すれば、政権交代で政治刷新できるのだ ！
政権交代があれば、政治腐敗を防止できるという程度のメリットしかない。
主権者国民にはもっと大きな問題がある。それは、国論を左右する重大問題が山積しており、それぞれの問題について、主権者国民の意思が完全に二分されているからだ。このことを踏まえれば、対立する主張を示す二つの政治勢力が登場してもらわねば困るのだ。
対立する二つの政治勢力が存在して、初めて主権者は選択権を行使できる。二つの政治勢力がどちらも同じ主張を示したのでは、反対意見を持つ主権者は同意しようがないのだ。
戦争や憲法に対してどう対応するのか。日本国憲法は戦力の保持を否定し、交戦権を否定した。日本を「戦争をしない国」にした。この憲法を７０年以上にわたり守ってきた。
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