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近畿財務局幹部の死去と安倍官邸犯人探しの点と線は ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍政治・森友疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/10より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）一連の森友事案における、事務方の最高責任者は、田中一穂氏である ！
田中一穂氏は、一連の森友事案における、事務方の最高責任者であったのだ。
３月２日に、決裁文書＝有印公文書の書き換え＝変造、あるいは、偽造の疑惑を朝日新聞がスクープした。報道内容が事実であれば、間違いなく政権を吹き飛ばす威力のあるスクープ報道である。
この日以降、日本の政局は、公文書変造疑惑を中心に急転回している。
このなかで一部報道が伝え続けたのが、安倍政権の動静であり、その中心に「犯人捜し」が挙げられていた。
９）安倍政権は、朝日新聞に情報を提供した者を
突き止める「犯人捜し」をしている ！
「犯人捜し」と言っても、変造・偽造＝書き換えの犯人探しではなく、朝日新聞に情報を提供した者を突き止める「犯人捜し」である。
内閣情報官の北村滋氏について、日刊ゲンダイ紙は、次のように伝えている。
「北村情報官は、加計学園問題を告発した前川喜平前文科次官の「出会い系バー」通い調査を行い、“レイプもみ消し”疑惑が報じられた、山口敬之元ＴＢＳ記者が、泣きついた相手と報じられている。安倍首相の“懐刀”で、「官邸のアイヒマン」の異名を取るスゴ腕だ。」
10）3月2日、安倍首相は、北村滋内閣情報官と3時間超面会している ！
朝日のスクープ砲さく裂のその日に、安倍首相は、北村滋氏と３時間２８分も面会しているのである。
内閣調査室は官邸の諜報機関と呼ばれる組織であり、内閣情報官はそのトップポストである。
内閣情報官には警察官僚のなかの公安担当者、外事警察官僚が就任しており、事実上の日本の諜報機関トップであると言ってよい。北村滋氏は、2006年の第１次安倍政権で、首相秘書官を務めている。
財務省の田中一穂氏とは、第１次安倍政権での、首相秘書官つながりなのである。
11）面会の話題の中心は、朝日新聞への情報提供者
の「犯人捜し」の可能性大だ ！
話題の中心に朝日新聞への情報提供者の「犯人捜し」が置かれたことは間違いないだろう。
３月７日に財務省近畿財務局の上席国有財産管理官が死亡していたことが３月９日に報道された。
死亡した管理官は、森友学園への国有地払い下げの交渉を担当した、池田靖国有財産統括官の直属の部下であったという。大阪地検特捜部による、任意での聴取を受けた後に、自殺したとの情報もある。「自殺」と報道されているが「自殺」に偽装した、「他殺」の可能性もあり、警察情報を鵜呑みにすることはできない。
補足説明：死亡した管理官は、赤木俊夫氏（課長補佐クラス）である。
12）安倍首相官邸は、3月2日以降、情報リーク
の犯人探しに注力してきた可能性大だ ！
安倍首相官邸は、３月２日以降、情報リークの犯人探しに注力してきたという、首相ウォッチャーの情報がある。
このことと上席国有財産管理官の死去との関連を慎重に解明する必要があるだろう。
前財務省理財局長で、国税庁長官に起用された、佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）氏が、３月９日に突然辞任し、辞任理由を説明した。
辞任の理由について佐川氏は、「今回取りざたされている決裁文書、国会の状況もこうなっており、提出時の担当局長だったことで、責任者であり、その意味で今回辞職した」と述べた。
13）現在問題になっているのは、決裁された、
森友関連・公文書が書き換え疑惑である ！
現在問題になっているのは、決裁された公文書が書き換え＝変造されたとの疑いである。
有印公文書が組織的に書き換え＝変造されていたのなら、有印公文書変造罪という重大な犯罪になる。
事案は時価が１０億円は下らないと見られる国有地が実質２００万円で払い下げられたという国有地不正払下げ疑惑にかかるものである。
この問題について安倍首相は、学校認可や国有地払い下げ問題に、自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると国会で繰り返し答弁した。
14）森友疑惑は、安倍内閣総辞職がかかる、重大事案である ！
内閣総辞職がかかる重大事案なのである。
その重大事案にかかる有印公文書が変造されていた疑いが表面化し、佐川氏はこの点について明確に事実を明らかにしないまま辞職した。
事実無根であるなら、辞任会見でそのことを明言するはずだが、事実を否定しなかった。
しかも、麻生太郎財務相は、３月９日夜の記者会見で、佐川氏に対して、「捜査や調査の結果次第では、さらに重い懲戒処分に相当する可能性も否定できない」、「退職後でも財務相の指示に従うよう申し渡した」ことを表明した。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
◆籠池氏が、国会で、証言した事で、首相夫人の関与が
明白になったため安倍政権によって迫害されている ！
政官業癒着・安倍政権下であるから、権力に歯向かったことによる「拷問」である。
安倍自公政権下、日本は、すでに完全な暗黒国家に転落している。
森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げである。
実行したのは近畿財務局であるが、財務省本省が深く関与していると見られる。
証拠隠滅を防ぐには、早期の強制捜査が必要である。
近畿財務局および財務省理財局への家宅捜索が必要である。
◆検察は、疑惑の本丸・近畿財務局・財務省理財局は
捜査せず、籠池氏夫妻を「拷問」している ！
ところが、検察は、疑惑の本丸捜査に本腰を入れず、疑惑を告発している籠池泰典氏夫妻を「拷問」している。
「祈ります」しか、言えないのではないかと見られている、安倍昭恵氏は、どこで何をしているのか。
安倍首相は、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい」と国会答弁で明言しているのだ。しかし、これまでに明らかになった事実は、安倍昭恵氏が関与して、財務省が当該国有地の激安払い下げに動いたというものだ。
近畿財務局が、希望買い入れ価格を、森友学園に尋ねて、その希望価格帯のほぼ下限の価格で、国有地を払い下げた。
◆近畿財務局は、森友の要望通り、払い下げ価格を決めて、
値引き数字を「捏造」した可能性大だ ！
埋設物処理費用を控除したというのは、先に、払い下げ価格を決めて、これとつじつまの合う数字を「捏造」したものであることは、ほぼ明確になっている。
逮捕、勾留するべきは、「背任罪」の実行犯ではないのか。
そして、安倍昭恵氏の関与を確認したなら、安倍首相が国会答弁に従って首相と国会議員を辞任する。
これが森友疑惑処理の基本線である。
籠池泰典氏は、「安倍昭恵夫人が関与したこと」を証言している。
このことは、主権者国民にとって、極めて重要な情報である。
そして、この場合、当然のことながら、安倍首相の辞任問題、国会議員辞職問題が浮上する。
安倍首相は、辞任し、国会議員も辞めざるを得ない。
◆自民党・自公政権下、警察・検察・裁判所には、 法も正義も通用しない ！
このような重大証言をしたから、籠池氏夫妻が、長期にわたる勾留の憂き目に遭っているのなら、本当にこの国は、末期的な状況であると言わざるを得ない。
自民党・自公政権下、この国の警察・検察・裁判所には、法も正義も通用しない。
警察・検察・裁判所は、単なる権力の番人・ポチに過ぎない。
権力を守るのではなく、権力に歯向かう者を、理不尽、不条理に弾圧するだけの機関に成り下がっているのだ。
ゲシュタポというのが、適正な名称だろう。
＊補足説明：ゲシュタポとは、ナチス・ドイツ(第三帝国)の秘密国家警察＝ナチズムのテロ支配の中核組織である。
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