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安倍首相は、昭恵氏喚問実現で、森友疑惑をスッキリすべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/29より抜粋・転載）
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１）国有地不正払下げ疑惑が、森友問題の核心であり、
安倍昭恵氏の証人喚問が不可欠だ ！
安倍昭恵氏の証人喚問こそ、国会が責任をもって、実現するべき責務である。
そもそもの問題は、時価10億円程度の国有地が、実質200万円で、払い下げられたという問題である。この国有地不正払下げ疑惑が、森友問題の核心である。
佐川宣寿元理財局長が、証人喚問されたが、肝心の国有地払い下げ事案に関しては、「適正処理」との主張を変えなかった。
しかし、客観的に、この国有地払い下げが「適正処理」であったことは立証されていない。
２）国有地の８億円超の値引きには、 多数の疑義がある ！
８億円の値引きが正当なものであったのかどうかが焦点になるが、この点に無数の疑義がある。
森友学園からの要請に従って、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで努力するという作業を今やっている」と答え、その結果として、提示されたのが、実質200万円という価格だった。
「価格交渉をしたことはない」「事前に価格を提示したことはない」という佐川宣寿氏の国会答弁は虚偽であったことが裏付けられている。
３）国会は、森友学園への国有地激安払い下げが、
正当か否かを立証する責任を負っている ！
国会は、国有地払い下げが、不正な払い下げであったことを立証する責任を負っている。
国有地が適正に払い下げられたのなら、安倍首相夫妻が関わっていようがいまいが、大きな問題にはならない。安倍首相が「自分や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と明言したことは、この国有地払い下げに問題があったことを吐露したものだ。
財政法第９条違反、そして、刑法の背任罪についての事実関係を明らかにして、検察が立件、起訴することが先決だ。
４）国有地激安払い下げ事案には、安倍昭恵氏が
関与した疑いが濃厚になっている
この事案に安倍昭恵氏が関与した疑いが濃厚になっている。
だから、安倍昭恵氏の証人喚問が必要なのだ。
一方で、公文書の改ざん＝虚偽公文書作成自体が、民主主義の根幹を破壊する重大事件である。
このことだけで、内閣総辞職が必然であることは論をまたない。
この問題が発覚して国会証人喚問という話になったのだから、野党は優先順位をつけて、安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきだった。
５）審議拒否してでも野党は、優先順位をつけて、
安倍昭恵氏の証人喚問を要求すべきだ ！
与党が受け入れなければ、国会審議に一切応じないという、強い姿勢を示すべきだった。
佐川氏の証人喚問で腰砕けになってしまっては、敵の思うつぼなのだ。
明日３月３０日午後４時から、衆議院第一議員会館多目的ホールで、「オールジャパン学習会
もういい加減にしろ ！安倍政権」が開催される。
学習会終了後は、国会前抗議行動への参加も、予定している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝 により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
◆籠池氏が、国会で、証言した事で、首相夫人の関与が明白に
なったため安倍政権によって迫害されている ！
政官業癒着・安倍政権下であるから、権力に歯向かったことによる「拷問」である。
安倍自公政権下、日本は、すでに完全な暗黒国家に転落している。
森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げである。
実行したのは近畿財務局であるが、財務省本省が深く関与していると見られる。
証拠隠滅を防ぐには、早期の強制捜査が必要である。
近畿財務局および財務省理財局への家宅捜索が必要である。
◆検察は、疑惑の本丸・近畿財務局・財務省理財局は捜査せず、
籠池氏夫妻を「拷問」している ！
ところが、検察は、疑惑の本丸捜査に本腰を入れず、疑惑を告発している籠池泰典氏夫妻を「拷問」している。
「祈ります」しか、言えないのではないかと見られている、安倍昭恵氏は、どこで何をしているのか。
安倍首相は、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい」と国会答弁で明言しているのだ。
しかし、これまでに明らかになった事実は、安倍昭恵氏が関与して、財務省が当該国有地の激安払い下げに動いたというものだ。
近畿財務局が、希望買い入れ価格を、森友学園に尋ねて、その希望価格帯のほぼ下限の価格で、国有地を払い下げた。
◆近畿財務局は、森友学園の要望通り、払い下げ価格を決めて、
値引き数字を「捏造」した可能性大だ ！
埋設物処理費用を控除したというのは、先に、払い下げ価格を決めて、これとつじつまの合う数字を「捏造」したものであることは、ほぼ明確になっている。
逮捕、勾留するべきは、「背任罪」の実行犯ではないのか。
そして、安倍昭恵氏の関与を確認したなら、安倍首相が国会答弁に従って首相と国会議員を辞任する。
これが森友疑惑処理の基本線である。
籠池泰典氏は、「安倍昭恵夫人が関与したこと」を証言している。
このことは、主権者国民にとって、極めて重要な情報である。
そして、この場合、当然のことながら、安倍首相の辞任問題、国会議員辞職問題が浮上する。
安倍首相は、辞任し、国会議員も辞めざるを得ない。
◆自民党・自公政権下、警察・検察・裁判所には、法も正義も通用しない ！
◆自民党・自公政権下、警察・検察・裁判所には、
法も正義も通用しない ！
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