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＊＊＊＊竹中元金融相の責任問う声高まる=外為どっとコムと振興銀めぐり＊＊＊＊
【PJニュース 2010年12月11日】株式会社外為どっとコムの運営や日本振興銀行の処分をめぐり、竹中平蔵元金融相の責任を問う声が高まっている。自見庄三郎郵政改革・金融担当相が10日、金融庁大臣会見で竹中氏の姿勢を非難するとともに、日本振興銀行については検証委員会を設置する意向を示した。外為どっとコムは為替取引で市場実勢と懸け離れたレートを誤配信させるなどの金融商品取引法違反で10月に1カ月の業務停止命令を受けた。竹中元金融相は子会社の外為どっとコム総合研究所の首席研究理事を務め、『竹中平蔵レポート』を月2回程度執筆。「主要閣僚ポストを歴任」を宣伝文句に、外為どっとコムのトップページに紹介されている。
竹中氏が行政処分の後も理事を退かず、6日もレポートを更新していることについて自見大臣は、「日本国の閣僚だった人が…。金融庁は信頼だから、辞めた後も国民から疑いを招かないようにきちっと自分のみを厳しく律していく必要があると思う」と戒めた。また同日、金融再生法第5条に基づき日本振興銀行の処分が閣議決定された。自見大臣は、閣僚懇で元本1000万円を超える預金の概算払い率25%について「低い数字じゃないか」、「経営者の責任は重たい」、「竹中氏が辞任した日に免許の仮申請した」などの強い意見が閣僚から相次いだことを報告。木村剛前会長が金融庁顧問を務め、盟友の竹中氏が担当大臣を務めていたことを念頭に、第三者でつくる検証委員会で設立経緯を明らかにする考えを表明した。
外為どっとコムは『外貨ネクスト』と『FXステージ』について7月13日に「ユーロ/円」取り引きで、9月6日「米ドル/円」「ユーロ/円」で誤ったレートを配信させ、顧客に多額の損害を与えた。この一件で業務改善命令を受けたのに続き、9月15日にシステム障害を発生させ、業務停止命令を受けた。しかし、そのときの適正レートで決済(ロスカット)したにすぎず、損害賠償はない。同6日には、顧客のメールアドレスも流出させている。
竹中元金融相は09年3月、「かんぽの宿」譲渡問題で衆議院総務委員会に参考人招致に呼ばれたが、応じていない。6月に日本振興銀行が刑事告発を受けたときも、海外に雲隠れしていた。【了】 （転載終了）
亀井静香率いる国民新党副代表の自見庄三郎郵政改革・金融担当相が、経営破たんした「日本振興銀行」（木村剛が元会長）を検証するために第三者による「検証委員会」を金融庁に設置する意向を表明した。また、金融商品取引法違反で10月に1カ月の業務停止命令を受けた「外為どっとコム」に絡んで、同社に深く関与している”Ａ級売国奴”竹中平蔵を名指しで批難した。今回の「日本振興銀行」「外為どっとコム」に関する動きは、間違いなく竹中平蔵を標的にしたものであろう。
亀井静香・国民新党代表と竹中平蔵については、昨年、ＴＶ番組『サンデープロジェクト』で激論を交わし、その際、亀井代表が「詳細を調べた上で、絶対にお前（竹中）を刑事告発する」と明言し、竹中平蔵を青ざめさせたという経緯があるが、今回の自見庄三郎郵政改革・金融担当相による会見は、竹中平蔵に対する”宣戦布告”であろう。即ち、平然とした顔でシャバをのさばる”大罪人”竹中平蔵を、亀井静香がいよいよ”ロックオン”したということである。
以前のエントリーでもコメントしたが、菅直人と”Ａ級売国奴”小泉純一郎元首相が裏で密接に繋がっていることを考えれば、今回の一連の動きは、”脳なし”菅－仙谷ラインを一切介さず、国民新党独自におこなっていることであろう。そして、国家の大臣が会見したにも関わらず、大手マスゴミがこれを一切と言っていい程報道せず、ダンマリを決め込んでいるのは”いつもの光景”であり、改めて言うまでもないが、如何にマスゴミ報道が偏向に満ちているかが窺い知れる話である。
小泉内閣時に”売国行為”の限りを尽くした竹中平蔵が、未だにシャバでのうのうとしていることに関しては、全くもって腹立たしい限りである。仲間の一人である”共犯者”木村剛・日本振興銀行元代表が逮捕されてから結構時間が経っており、一日も早く、主犯である竹中平蔵の逮捕と社会的抹殺の実現を期待したい。
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