http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101214/k10015827041000.html

首相 法人税５％引き下げ指示
12月13日 21時47分
菅総理大臣は１３日夜、記者団に対し、来年度の税制改正の焦点となっている法人税率について、地方分をあわせた実効税率を５％引き下げるよう、野田財務大臣らに指示したことを明らかにしました。

この中で菅総理大臣は「先ほど、玄葉国家戦略担当大臣と野田財務大臣が、法人税を３％引き下げるか、５％引き下げるか、最終的な判断を決めてくれと求めてきた。企業が海外に出て行き、雇用が失われることは、日本経済や雇用に決してプラスではない」と述べました。そのうえで菅総理大臣は「ここは思い切って法人税を５％下げ、経済界は国内に投資し、雇用を拡大し、さらには給料を増やす。それによって景気を引き上げ、成長を促し、デフレを脱却する。そういう方向に積極的に使えるように、法人税を５％引き下げる方向で調整するよう両大臣に指示した」と述べ、来年度の税制改正の焦点となっている法人税率について、地方分をあわせた実効税率を５％引き下げるよう、野田財務大臣らに指示したことを明らかにしました。法人税の減税を巡っては、実質的に４０％と、国際的にも最も高い水準にあるとして経済産業省が税率の引き下げ幅を５％とするよう求める一方、財務省が引き下げによって減る税収分を確保すべきだと主張し、調整が難航していました。法人税の減税による減収を補う財源を巡っては、経済産業省は、これまでに経済界と行った調整で、企業の優遇税制を見直すことでおよそ６５００億円の財源を確保する考えを示していますが、地方分を含めた実効税率を５％引き下げた場合、少なくとも５０００億円程度の財源が不足する懸念があります。一方で、政府は、来年度の予算編成で国債の発行額を今年度と同じ４４兆円以下に抑える方針を示しており、これを上回る国債の発行はできないことから、来週末にも予定されている来年度予算の政府案を決めるにあたって、不足分をどう補うのかが焦点になりそうです。

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（新世紀人コメント）
人には罪悪感や言い訳の属性がある。
「今までは仮免、これからは本免でやる」発言には本音が隠されていた筈だ。
これで下水菅がはっきりと国民に背を向けて財界に政権を支えてもらう覚悟を決めたのではないだろうか。
と言う事は財務省をはじめとする官僚組織にも支えてもらうと言う事だ。官僚組織と財界はべったりであるからだ。
下水菅は「もう自民党はいりませんよ。私が自民党になりますから」と財界に言いたいのではないのか。
ここにはもう国民有権者の事なんかは微塵もありません。
泥棒菅助らしい正直さではありませんか。

２　８１　＋− 　

コメント
01. 2010年12月14日 09:38:57: WTkylLMjDQ 日本人に負担がかかる消費税は上げたくて、イルミナティにのっとられた日本の大企業の法人税は下げるんですね。 管さん、ハゲタカどもからどんな脅しを受けてるの？
02. 2010年12月14日 10:09:54: qRUVJlMZAs 同一投稿者による二重投稿です！ 首相 法人税５％引き下げ指示（NHKニュース）　…そうか！菅の「仮免」発言はこれだった。これからは本免で財界べったり政権 http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/109.html 投稿者 新世紀人 日時 2010 年 12 月 14 日 08:23:10: uj2zhYZWUUp16
03. 2010年12月14日 10:20:08: qRUVJlMZAs ＞02 失礼。こちらのことです。 　↓ 首相 法人税５％引き下げ指示（NHKニュース）　…減税した分を企業が国民に還元するからだと！騙しで当選してきた菅助らしい http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/110.html 投稿者 新世紀人 日時 2010 年 12 月 14 日 08:35:05: uj2zhYZWUUp16
04. 2010年12月14日 12:06:02: h69tTYryng 財源は山とあるではないか公務員・公益法人人件費から１０兆円は出て来る。 消費税を含む各種増税の前にまずやるべき事がある。 民主党はマニフェストで約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。 特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。それどころか今後の６５歳定年延長で ６０歳以上の高齢高給職員が激増し、総務省の試算では逆に人件費が２割増加するそうではないか。 現在でも５０歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系では定年延長後 ６０歳以上の公務員給与は民間平均の約３倍になってしまう。民間では定年延長は少なく ６０歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。 国税庁の調査では民間給与はこの２０年間大きく落ち込んで来た。 それにも関わらず人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げにしかならないのか。 この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。 対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。 またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。 公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で 長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。 地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名迄下げるべき。 現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので 効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が 浮いて来る。消費税で５％分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば デフレ経済は大きく改善される。 菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。 民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。 民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。 まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。
05. 2010年12月14日 13:16:14: zKj1U5vH2k 何を今更！
06. 2010年12月14日 19:00:44: PIvCcYcOwA （マスコミの捏造ではあるが）支持率ひとケタが視野に入ってきた。今さら前原や岡田に変えても同じこと。官僚に対する姿勢も政策も変わらない。
07. 2010年12月14日 20:05:39: QmyrjoZuIs 毎年一般会計から４５兆円程度の予算を特別会計に移している。 一方特別会計は４２兆円ほどの繰り越しを毎年しているではないか。 日本の財政が逼迫しているなんて財務省のウソ。 このプロパガンダに乗って自民泥棒政権がほざいていた。 政権交代した民主詐欺師政権がこれを踏襲している。 空き缶、阿波狸政権を早く引きずりおろさないと本当に財政が逼迫してしまう。 国民に税負担をさらに求めることになる。 B層の国民よ目を覚ませ。 C層（シーソー）ならまた上がることも有るだろう。

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