http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/861.html
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松岡元農水相の死は、しばしば、その不可解さが取りざたされていましたが、詳細については知らなかったので、調べがてらまとめてみました。興味のある方、どうぞ。
『緑資源機構』官製談合事件では、
東京地検特捜部が、押収資料２００箱の中から最重要資料の入った一箱を紛失。紛失した資料は、清掃員によって溶解処理されていた。
挙句、松岡農水相ら関係者数名の死とともに、真相は闇に葬られてしまった。
今回、過去の報道等を読んでいて、生前の松岡氏が、
BSE感染牛や米の輸入自由化、郵政民営化等に反対する、米国にとって非常に都合の悪い存在だった、ことを知った。
農水省の役人出身で、行政にはよく通じていた。
官製談合のキーマンとされたが、自民党へ資金を還流させるキーマンでもあったようだ。
会合の壇上では、「自分は亀井静香の子分だ…」と繰り返し語るほどの亀井シンパだった。
国策逮捕された鈴木宗男氏の汚職事件を受けて、「西のムネオ」と呼ばれていた。
死に先んずる数ヶ月の間、マスメディアを通して、松岡氏に関わる大小のスキャンダルが洪水のように報道されており、「松岡農水相＝悪」のイメージが形成されていた。
宗男氏とは長年親しく、報道の真相について、「今はしゃべるなと、上から止められている」と、打ち明けていた。
新聞報道ではないが、公設秘書は、宗教関連の団体から派遣されていたらしい。
自民党が、新人議員に、無償で「統一教会」関係者の秘書をあてがっていたのは良く知られた話。
金の無い新人議員は断れずに受け入れるが、すべての情報を握られることとなり、以後、「組織」にたてをつくことは出来なくなる。
よくある、「秘書給与を流用」の報道は、これが原因らしい。
●松岡利勝農水相（衆議院議員）
2007年5月28日、議員宿舎で「犬の引きヒモ(リード)」で首をつって自殺。
死亡直前、多数の自民党議員への献金が絡む『緑資源機構の官製談合』が発覚。
リクルート事件以来の一大疑獄事件へ発展するかと思われた。
『東京地検特捜部』は、この事件の捜査で、トラック２台分の公正取引委員会の押収資料（ダンボール２００箱）の中から、最重要資料が入った特A級の一箱だけをうっかり紛失。
資料は、清掃員により溶解処理されていた。
結局、松岡氏本人を含む関係者数人の変死を受けて、捜査に幕が引かれた。
緑資源機構は廃止されたが、農林土木にまつわる利権の解明には至らず。
機構が手がけていた事業は他の組織に移され、無駄な事業の大半は生き残った。
●『緑資源機構』談合事件
農水省の役人が１億円を超える退職金や報酬を得ながら、天下りを受け入れる公益法人に談合で仕事を発注。
緑資源機構は、１９９６年、発注方法を随意契約から入札に切り替えると同時に、受注予定業者に業務を割り付ける官製談合を始めた。
公正を求める入札制度を自ら骨抜きにし、以後、約１０年間、官製談合を続けた。
この事件で、発注側の『緑資源機構』、受注側の５つの公益法人、そして民間コンサルタント会社５社が公正取引委員会の強制調査を受けた。
農水省ＯＢは、発注側・受注側の両方に天下り。
このとき捜査された受注側５法人への天下りだけでも、（捜査から２年前の時点で）合計２５６人。
同機構の幹線林道整備関連の発注額は、年間百数十億円。
事業費の３分の２は国の補助金で、残りは都道府県などの負担。
官僚が、公共事業を食い物にしている実態が、あらためて浮き彫りにされた。
林野庁関連では、２００１年にも談合の前科があり、公取委は、情報管理の徹底を要請。複数の公益法人が排除勧告を受けていた。
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/670.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/676.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/751.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/756.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/753.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/511.html
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak36/msg/688.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/377.html
●世間やマスコミの風評や評判とは異なり、かなり男らしい、筋の通った人物だと思った。松岡は、壇上で、さかんに「自分は亀井静香の子分だ…」と連発していた…。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20070528
●松岡農水相が米国の要望に反対していたことを伺わせる報道と、読売の、米国の要望を後押しする報道（タイトルのみ）。
【牛肉問題、議論は平行線＝日米農相会談】
【パリ１６日時事】訪欧中の松岡利勝農水相とジョハンズ米農務長官は１６日、パリ市内で会談した。この中でジョハンズ長官は、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が来週、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に関し米国を「準安全国」と正式認定するとみられることについて、「確信を持っている」と言明。米国産牛肉の輸入をめぐり、「準安全国は月齢制限不要」との国際ルールに基づき、「生後２０カ月以下」としている日本に、制限撤廃を求める意向を改めて示唆した。
これに対し、農水相は「（輸入緩和は）科学的手続きに基づき、技術的に検討することになる」と強調。双方は従来の主張を繰り返し、議論は平行線をたどった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2007051600959
「米産牛肉、全箱検査終了へ 米政府、査察受け入れ」
2007年4月24日（火）13:11 朝日新聞
政府は２４日、米国が日本の専門家による牛肉処理施設の査察を受け入れ、問題のない施設については、米国産牛肉を日本に輸入する際、輸入業者がすべての箱を開けて点検する「全箱検査」を終えることで、日米政府が合意したと発表した。米国が対日要求を強める輸入条件緩和の第１段階で、現在は２０カ月以下に制限している月齢条件を緩和する動きにつながりそうだ。牛肉問題は２７日の日米首脳会談前に、ひとまず決着した格好だ。
松岡農林水産相は２４日の閣議後の記者会見で、「首脳会談前に査察が認められた。大きな前進だ」と述べた。日本政府の査察チームが近く訪米。米国の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策が十分に機能しているか、日米が合意した米国産牛肉の輸入条件（（１）生後２０カ月以下（２）特定危険部位の除去）が０６年７月の輸入再々開の決定後に守られてきたか、などについて現地調査で検証する。
５月下旬には牛肉などの衛生基準を決める国際機関「国際獣疫事務局」（ＯＩＥ）が、月齢を問わずに輸出できる「準安全国」に米国を認定する見通しで、これを受けて米国は生後２０カ月以下としている月齢条件の見直しも要求している。日本政府は米国が正式に準安全国と認められ、査察でも問題がなければ、内閣府食品安全委員会への諮問など、条件の見直し手続きに入るとみられる。
米国産牛肉を巡ってはブッシュ米大統領が日米首脳会談で「完全な市場開放」を日本に求める意向を示し、政府は事態の収束をめざしていた。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/life/K2007042401250.html
「若いBSE感染牛食べても安全」 読売新聞の大胆社説
J-CASTニュース - 2007年5月11日
http://www.j-cast.com/2007/05/11007538.html
「ＢＳＥ検査 国際基準に合わせる時が来た」（5月11日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070510ig90.html
●松岡農水相は、９０年の初当選以来、「政治とカネ」の疑惑を何度も指摘されていた。
安倍内閣で初めて閣僚に就任すると、さらなる疑惑が次々に噴出。
・鈴木宗男衆院議員の汚職事件での贈賄側の製材会社「やまりん」から、９８年、２００万円を受領。０２年、松岡氏は資金の受領は認めたが、林野庁への働きかけは否定。
・出資法違反容疑の資産運用会社の関連団体ＷＢＥＦからのパーティー券代１００万円が政治資金収支報告書に不記載のため訂正。
松岡氏は「この団体とは私も事務所も関係が一切ない」と説明。
・ＷＢＥＦのＮＰＯ法人認証をめぐり、秘書が、内閣府に審査状況を照会していた。
松岡氏は「照会はしたのだろうが、はたらきかけはしていない」と説明。
・資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」をめぐる疑惑が浮上。
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/381.html
【女性トラブル報じられた松岡農水相、アエラに質問書】 11/26 14:20
松岡利勝農水相が自身の女性関係トラブル処理を食肉卸大手「ハンナン」関係者らに依頼したと週刊誌「アエラ」（今月２７日号）が報じたことについて、松岡氏は２５日までに、代理人の弁護士を通じてアエラに報道内容の根拠を明らかにすることを求める質問書を出した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/29161/
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