http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/179.html
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(回答先: 小沢問題／ロ事件…検察･マスコミ動向の共通点－－朝日連載を読んで 投稿者 遠望台 日時 2010 年 2 月 24 日 02:00:06)
私は２月１２日に次のコメントをしました；
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/307.htmlのコメント
朝日が夕刊でローキード事件特集を始めると告知している。はたしてどの諸説に立つのか？
①特捜は正しかった説⇒今回事件を補完する。
②石油メジャーとアメリカ政府の陰謀説⇒中曽根自伝と今日のアメリカ電が真実を裏付ける。
③右翼や福田派などが検察と絡んで仕組んだ陰謀説⇒アメリカ政府は知っていて放置した。
注意して吟味したい。
●２３日までの記事は①のようですね。やはり、今回の民主政権批判キャンペーン自己正当化が目的の記事ですね。
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ウィキペディア（Wikipedia）から一部を貼り付けます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
（貼付け開始）
諸説（A）：石油メジャーとアメリカ政府の陰謀
中曽根康弘は自著で、事件当時のジェラルド・フォード政権の国務長官であったヘンリー・キッシンジャーが東京に来た際、『ロッキード事件をあのように取り上げたのは間違いだった』と中曽根に語り、「キッシンジャーはこういうことはやるべきでなかったと反対したらしい」と記述している。さらに同著では「ロッキード事件の原点は角栄の石油政策にある」とも述べている。
その他にも、この事件が発覚する過程において、贈賄側証人として嘱託尋問で証言したロッキード副社長のコーチャンと元東京駐在事務所代表・クラッターが、無罪どころか起訴すらされていない点、ロッキード社の内部資料が誤って上院多国籍企業小委員会に誤配されたとされる点など、事件に関連していくつもの不可解な点があったため、ソビエト連邦やアラブ諸国からのエネルギー資源の直接調達を進める田中の追い落としを狙った石油メジャーとアメリカ政府の陰謀だったとする説、
諸説（B）：右翼や自民党福田派などが警察と絡んで仕組んだ陰謀説
中華人民共和国と急接近していた田中を快く思っていなかったアメリカ政府が田中を排除する意味があったとする説が田原総一郎の書いた記事などで当時から有力だが、田中による中華人民共和国との国交成立に反発していた右翼や自民党福田派、その他、田中の政治手法を良しとしない者達が警察と絡んで仕組んだ陰謀説もある。
検察側立証の不自然点：
①４回の不自然な金銭の受け渡し場所
ロッキード社副社長コーチャンが、２１億円がコンサルタント料として児玉誉士夫に渡され、次いで児玉から、小佐野やロッキード社の日本における販売代理店の丸紅などを通じ、当時の首相である田中に対して5億円が密かに渡されたことを証言した。４回の不自然な金銭の受け渡し場所（閉店していたレストランで、記録的大雪のホテルオークラ駐車場前の宴会場で前尾繁三郎を激励する会開催中）、ロッキード社のコーチャン、クラッターの嘱託尋問に奔走した検事の堀田力は、「受け渡し場所はもともと不自然で子供っぽいというか、素人っぽいというか。おそらく大金の授受などしたことがない人が考えたとしか思えない」と語り、その不自然さを認めている。
②“作文”調書の可能性
各被告の供述証書（検事調書）が検事の作文に対する署名強要という経緯で作られた事が判明している
③ロッキード社の工作資金の大部分が未解明
ロッキード社の工作資金が児玉と丸紅に30億円流れ、そのうちの過半が児玉に渡っている以上、5億円の詮議も解明されなければならない事柄であるから当然解明するのは道理にかなっていることではあるが、さることながら金額が多いほうの流通は一向に解明されていない。この方面の追跡が曖昧にされたまま5億円詮議の方にのみ向うというのは「政治主義裁判」である可能性がある。
④同時に進んでいた対潜哨戒機選定
当時、自衛隊の対潜哨戒機の選定作業が進んでいたが、国産機開発案やニムロッド（英）を退けて、ロッキード社P３Cに決定された。この工作にも３０億円の一部が使われたと疑われている。
⑤児玉誉士夫の証言拒否
若狭副社長（元運輸省政務次官）、全日空技術陣と運輸省はロッキード社トライスターを押していたが、日本航空から来た大庭哲夫社長がマクドネル・ダグラスDC-10を仮発注した。理由は、ロッキード社トライスターのロールスロイス社エンジンの開発遅れである。マクドネル・ダグラスDC-10の導入を進めていた全日空の大庭社長を解任し、かって運輸省政務次官であった若狭得治を社長に据ええる工作に使われた疑いがあるが、児玉誉士夫は証言を拒否している。
（貼付け終了）
⑥筆者の意見
田中側が具体的にどのような働きかけを誰にしたのかが全く不明である。機種選定等に関して運輸省と航空会社が頻繁に協議していたが、当時の行政のあり方としては普通のことであった。
※例えば、通産省が毎月生産量のガイドラインを業界団体に提示し、業界団体が各社に生産量を割り振っていたことを、筆者がかって所属していた企業で経験している。
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アメリカの残存ネオコンが日本のネオコンと連携して事件をでっち上げたが、
日本の世論の真実（無視できない多くの人がマスコミ報道に疑念を抱いている）を知って、
今回は放置しておけないと、アメリカ民主党が日本の民主党に対する支持と連携強化に動いた可能性があると思います。
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