マスコミのネガキャン予測記事や週刊現代の衆議院選挙の予測で民主党が過半数を割るとかいう記事を読んでみた。内容は風により20％とか30％前回結果より票を減らした場合の数字を試算して積み上げただけ。まともな根拠は何もなく誰でも書ける記事。

実際に子供手当ての支給が始まり、高速道路の値下げ、一部区間の無料化が始まれば、マスコミがこれを撤回すべしとのキャンペーンを張っても効果はないだろう。普天間は生活には直接つながるわけでなし。

郵政民営化で景気回復したか、郵政民営化で社会保障が充実したか、郵政民営化で地方経済の立て直しができたか、郵政民営化で安全安心社会の維持ができたか、郵政民営化で戦略的外交の推進？はどうなったか。

近所の郵便局が閉鎖され、満期の郵貯・簡保が怪しげな外債やアフラックのがん保険に流れただけだろう。

民主・国民新党の郵政改革を「時代に逆行する」と批判するが、本当のところは、「アメリカ、自公、官僚、財界、マスゴミの利権に逆行する」というのが正解ではなかろうか？

検察やマスゴミは、180度間違っていると思う。

小沢氏の考え方を、知りもしないで非難する国民は、
やはり、「B層国民」と言うほかない。
それは、自分らの未来に唾をする行為だと思う。

例 その1）　「人材派遣の自由化」

注．→“格差拡大”を悪化させ、非正規社員での雇用を増やしたことにより、
多くの人の生活が不安定なものになった。

1996年、米国は人材派遣の自由化を求めた。すると3年後の1999年、日本政府
は労働者派遣事業法を改正し、派遣労働を原則自由化した。

これまでは非正規社員が急増しないように、派遣を認める業務を限定していたが、この改正によって、派遣を禁止する業務を、製造業・建設・医療などの一部に
限定する方式に転換した。

さらに2004年には、製造業への派遣労働も解禁された。米国の要望に沿って、
派遣社員やパートなど非正規社員の急増を招いた法改正を行ったのだ。
小泉政権の負の遺産である“格差拡大”も、米国の内政干渉の産物といえる。

（例 その2）　「大規模小売店舗法の廃止」

→注．小売店が営業を停止、地方経済の疲弊、海外大型チェーン企業の進出や
日本経団連に属するイオン・グループなどを潤わせた。

大規模小売店舗法は、大型店の新規出店・店舗の拡大に際し、売り場面積や
閉店時間などを地域の事情を考慮して、調整する為の法律だった。大型店に
比べて経済力の弱い小売店を守る“防波堤”の役割を果たしてきた。

しかし、「自由な小売活動を規制している」と主張する米国は、1997年に
大規模小売店舗法の廃止を要求。これを受けて日本政府は、3年後の2000年
に大規模小売店舗法を廃止し、代わりに大規模小売店舗立地法を制定した。

その結果、大型店の無秩序な出店が加速し、小売店が営業を停止、
“シャッター通り”が増えることになった。都市と地方の格差拡大も
小泉政権の弊害の一つと指摘されるが、地方経済の疲弊にも、米国の要望
が関係していたのである。

（例 その3）　「郵政民営化法案」

→注．日本国民が預けている郵貯240兆円・簡保120兆円を、金融商品化し、
外資が蝕む為の法案。

“郵政民営化”も、お決まりのパターンで法制化された。まず2003年の
「米国年次改革要望書」で、「郵便金融機関と民間競合会社間の公正な競争確保」を名目に“郵政民営化”が提言され、また翌2004年の「米国年次改革要望書」
でも、念を押された。

→注．2004年「米国年次改革要望書」に堂々と書かれています。

一方、2004年9月1日の日米首脳会談で、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領は、小泉純一郎総理に、「郵政民営化の進展はどうなっているか？」と進歩状況
を直に訊ねた。

郵政民営化法案は、翌2005年の通常国会に提出され、参議院で自民党反対派の
“造反”で否決されたが、直ぐに小泉純一郎総理は解散・総選挙に打って出た。
そして、自民党が圧勝した翌2005年10月に開かれた臨時国会で、
「郵政民営化法案」は成立した。

多少の紆余曲折はあったものの、結局は、まんまと米国（より正しくは、
米国を牛耳っている欧州の国際金融資本）の思惑通りなってしまったのである。

（例 その4）　「建築基準法の改正」

2005年10月に発覚し、翌年の通常国会の大きなテーマとなった、耐震偽装マンション問題も、「米国年次改革要望書」と密接な関係がある。

1997年、「米国年次改革要望書」に、「仕様重視から性能重視への建築基準改正」が盛り込まれた。当時の建築基準は、日本在来の工法や建材が前提で、輸入建材
の利用が制限されていた。そこで米国は、一定の性能を満たせば工法や建材
などは自由でいい基準への変更を求めたのだ。これによって米国の業者が
日本に参入しやすくなるのはいうまでもない。

翌1998年、米国の要望を受けて、日本政府は建築基準法を改正し、「仕様規定」
から「性能規定」に変更すると同時に、これまで自治体だけができた
「建築確認業務」を民間解放した。米国はこの法改正を高く評価した。

米通商代表部の2000年度版「外国貿易障壁報告」には、「改正案策定と実施で、
米国の建築資材供給業者が市場に参加しやすくなる」と法改正のメリットを認め、検査業務の民間開放についても、“建築確認の効率化”であると歓迎した。

歴代自民党政権は米国の要望を“構造改革”と名づけ、日本の国益に叶った
ものであるかのように説明してきたが、しかし実際には、米国の利益になる
要求を受け入れてきたに過ぎない。

偽装マンション問題と同じように、小泉政権の属国化路線（まだ続いているが）
のツケが出てくるのはこれからだ。

ーー　以上ですが、これらはほんの一部で、わっすの記憶ではビックバンを
推進し、会計制度を大幅に変更し時価会計、減損会計、DCFをデフレ下で
導入してUFJ銀行やダイエーを産業再生機構へ送って解体してそれらの優良
物件を格安で外資に売り渡したのですが、これらはつぶす必要がなかった
のです、なぜなら変更前の会計制度では問題の無い企業だったからです。

要するに、バブル崩壊後の自民党政権下のマニュフェストは
「年次改革要望書」だったということだべさ。