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政治家の鑑_小沢一郎先生が中国を大好きになった理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/294.html
投稿者 中川隆 日時 2010 年 2 月 15 日 22:04:12: 3bF/xW6Ehzs4I
 

(回答先: 小沢一郎先生は政治家の鑑 投稿者 中川隆 日時 2010 年 2 月 15 日 21:46:52)


政治家の鑑_小沢一郎先生がどうしてこんな情けない売国奴に落ちぶれ果てたかといいますと:


7月29日の参議院選挙での民主党大勝は、次期総選挙での政権交代の可能性を明瞭に浮かび上がらせるものだった。米国政府にとって喫緊の課題は、インド洋上での自衛隊による給油活動継続で、小沢氏に対して強い圧力が米国からかけられた。しかし、小沢氏は米国の圧力に屈服しなかった。小沢氏は日本政府は国連の決定には従うが、たとえ米国であっても、一国の事情に基づく要請で自衛隊を海外に派遣することはできないことを明言した。

 米国が日本を属国と見做しているなら、小沢氏の姿勢は「謀反(むほん)」に値するものであった。この瞬間に、小沢氏が極めて過酷な報復の対象になることが決定的になったと考えられる。米国の傀儡政権である小泉政権以降の日本の現政権を、政権交代によって退かせる可能性を有する小沢氏の排除は、米国および現在の日本政府、与党の至上命題になっていると考えられる。
 この認識を米国と共有し、政府、与党は、国内のマスメディアをコントロールし、小沢氏の影響力排除に血道をあげてきたと判断できる。今回の一連の騒動に際してマスメディアが展開した小沢氏バッシングはあまりにも異様だった。

 民主党と小沢氏の冷静な対応によって、民主党は辛うじて危機を回避した。政府、与党はあと一歩のところで、小沢氏排除に失敗した。危機一髪だった。米国政府、日本政府、与党は巨大な果実を掴み損なった。「日本国民の日本国民による日本国民のための政府」を樹立する道は極めて険しい。今後も闇の力は、小沢氏失脚、民主党分裂に向けて、二の矢、三の矢を放つ可能性が高い。
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1221.html


テロ特措法延長の件に関して、小沢氏は米駐日大使のJ・トーマス・シーファー氏に、公然と延長反対の意見を示したのは記憶に新しい。参院選で従米型の自民党政策が否定され、民意が小沢民主党に注がれてきた矢先、小沢党首が米国の対日意志に真っ向から反対意見を唱えたという事実を、米国権力筋は許せないのである。つまり、自衛隊による給油が一時的にできなくなっても、他国が代行できるから、テロ特措法延長や給油新法不成立が直接米国の悪影響になることはないが、米国が問題としていることは、属国日本が小沢氏の口を通じて宗主国の米国に楯突いたということを問題視しているということだ。

 そういう意味では植草さんが、米国の傀儡政策をとった小泉売国構造改革推進急進派に狙われて国策捜査のターゲットにされたことと、同様の“憎悪”が小沢氏に向けられたということはほぼ間違いのないことだろう。これに読売のナベツネ会長や経団連の御手洗富士夫会長、前清和会の森喜朗氏らが動いた。彼らはネオリベ構造改革固定派の急先鋒たち、すなわち米国の忠実な奴隷たちだ。しかし、考えてみると今の民主党党首が小沢氏以外の人物であったなら、こういう終息に持っていけずに、米国の望むとおりに民主党の大崩壊に直結した可能性は高い。それを考えると小沢氏の胆力・度量の大きさにかろうじて我が国は救われたという形になっているのかもしれない。

 しかし、私は何度も言うが、米国(米系国際金融資本)の意志は、郵政民営化見直し法案成立の気運をつぶす目的があったと見ている。この騒動がなかったら、今は国民新党の綿貫党首と民主党の小沢党首が当該法案の件で党首会談をしている時期だった。」
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1224.html


アメリカは小沢氏を脅すために徐々にスキャンダルを流し始めた。懐刀の東元議員の山田洋行への天下り、山田洋行から600万の献金、田村氏の2億の選挙資金、など
アメリカも小沢氏を完全に失脚さすわけには行かない、まず自民と連立させてテロ特措法を成立させ、給油活動は日本の金でタダで行う。

アメリカのロバート・ゲイツ国防長官は、「数週間以内に給油活動を再開しろ」という要求を福田首相に突きつけている。

時を同じくして、ナベツネと中曽根は自民・民主に連立を説いて回った。
アメリカサイドも大連立に歓迎ムードと時事通信が伝えている。

テレビで福田首相に「どちらが連立を仕掛けたのですか」と聞いたらアウンの呼吸だと言葉を濁した、小沢氏は仕掛けたのは私ではないとマスコミ報道を非難した。

仕掛けたのはアメリカ、脅かされている小沢氏も福田首相も断れない。
小沢氏は連立の案件を持ち帰ったら幹部達はいっせいに反対した。

アメリカの指示通り動いた結果成立しなかった、ここで辞任すればアメリカの恐怖から逃げる事ができる。しかしアメリカは許さない。幸いにも民主党内で全員が辞任を撤回するよう求めた。

小沢氏の生きる道はテロ特成立しかない。そのために民主党に踏みとどまって自民党と部分連合をしてテロ特を成立さす、あるいは参議院の子分を17人連れて自民党に合流する以外アメリカの恐怖から逃げる事はできない。

これが出来なければ小沢氏の政治生命は、アメリカによって完全に絶たれる。
http://blog.trend-review.net/blog/2007/11/000519.html


民主党・小沢一郎の末路 2007年07月27日

米軍座間基地の米軍第500軍事情報大隊を中心に、民主党の小沢一郎の行動を24時間体制で監視し、30分ごとにその行動の報告を国防総省とホワイトハウスに「上げる」体制が取られている。

ロックフェラーの日本代理人である小沢は、田中角栄と同様、将来米国に反旗を翻すのではないかと米国側に疑われ始めた。

小沢にクサビを打ち込むため、小沢の議員事務所経費の疑惑がマスコミに流されたが、身に危険を感じた小沢は「参議院で敗北すれば引退する」と発言し始めた。

引退するからスキャンダルで失脚させたり、橋本龍太郎のように病気に見せかけて殺害しないでくれ、気に入らないなら気に入らないと言ってくれればすぐに引退するから・・という命乞いである。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49712637.html


<アメリカには逆らいたくないのだ>思いやり予算、衆院通過 小沢氏は本会議欠席【産経新聞

アメリカにだけは楯突くことは絶対にしない。これが小沢一郎民主党代表の原則のようだ。新テロ特措法の再議決時に採決直前に議場を後にし、批判を浴びて逆ギレしたが、また懲りずに同じことをやらかした。

アメリカ軍のために経費を肩代わりする予算のことを「思いやり予算」と読んでいるが、その根拠となる新特別協定案を、自民・公明が衆議院本会議で強行可決した。民主党は協定案に反対したが、小沢代表は今回もやはり欠席した。

どうあってもアメリカには逆らわないと形で表しておきたかったのだ。そう言えば国民新党の亀井静香氏も確か「小沢氏が『大連立』構想に走ったのは、反米レッテルを張られる恐怖心からでは?」と言っていた。


ロックフェラーに小沢が見捨てられた際、助け舟を出し、それと引き換えに「自己への忠誠を要求したのが」ロスチャイルド一族である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/114143741.html


小沢は、ロック4世と関係が深いとか言われていたけど
実際は、両者の関係は、ここ何年も音沙汰なしになっているんだよな。
小沢も、ここ何年も訪米していないらしいし。
一方、小沢は英国には何度も訪英している。

どうみても、小沢はロス茶に寝返ったとしか思えん。

で、ここ数年、ロック家内部での権力闘争があって
ロック4世とロス茶が組んで
デイビット・ロックが失脚し、同時にデイビット子飼いの清和会も失脚した。


小沢は自分のちっぽけな命が惜しくて日本を中国に売る事にしたんだね:

小沢一郎幹事長がロンドンで何をしていたか

小沢が帰国後、相次いで英国関係者が訪日している

小沢氏をマードック氏が表敬
2009.10.6 19:27

民主党の小沢一郎幹事長は6日、党本部で米メディア大手「ニューズ・コーポレーション」のルパート・マードック最高経営責任者(CEO)と会談した。

マードックの奥さんウェンディと、イブリン・ロスチャイルドの奥さんリン・フォレスター、そして、女優のシンディクロフォードのスリーショット。


マードックも、マンデルソンもロスチャイルド家の人間に非常に近い。マードックの系列のBスカイBにはロスチャイルドが副会長で所属していたことがあり、本体のニューズ・コーポレーションには、ロスチャイルド・インベストメント・トラストのAndrew S.B. Knight(確か、元英エコノミスト記者)が所属している上、あの元GSIのJohn L. Thorntonがいる。

マンデルソンは、イギリスの新聞で、ロシア富豪のデリパスカがらみで、ジェイコブ卿とその息子のナサニエルとの関係の深さが指摘される。

ここからが重要である。ニューズ・コーポレーションは、つい最近までネオコン雑誌の「ウィークリースタンダード」(WS)を使って、アメリカの保守派をコントロールしていた。ところが、経済紙のWSJ(ウォールストリートジャーナル)を手中にして約一年半後くらいに、マードックはネオコン雑誌WSを他者に売却している。

WSといえば、ネオコンでユダヤ系のビル・クリストルらが編集部となって、ブッシュ政権のイラク戦争を最後まで支持してきた。いわば、戦争のチアリーダー。その戦争によって、アメリカはボロボロ。債務急増。戦争経済を支えるために、住宅バブルを起こしたという風にも言えなくもない。

そのチアリーダー雑誌の持ち主、マードックは、英ロスチャイルドの側の財界人であった。考えてみれば、彼は元々豪州出身、旧大英帝国のネットワークが深いのは当たり前。

そして、今回わかったように、BRICS戦略を描いた、GSIの元重役で、中国ときわめて関係の深い、ジョン・ソーントンが、ニューズ社の社外取締役。
http://amesei.exblog.jp/10314007


今回の小沢一郎幹事長の訪英はロスチャイルド家へのご挨拶

今回の「リーマンショック」で殆どのロックフェラー系の証券、金融機関はババを掴まされたが(強欲思想の果て自ら自分の首を絞めた)ナントここで頭角を現したのが虎視眈々とロックフェラー家の没落を狙っていたロスチャイルド財閥である。

ロックフェラー家も二分化されていて現在までは分家である「デイヴィッド・ロックフェラー94歳」が金融の総本山ニューヨーク・ウオール街を支配していたが本家の「J.Dロックフェラー4世(ジェイ)」が欧州ロスチャイルド家とタッグを組み「ゴールドマンサックス」が唯一の勝ち組になった。

日本で言えば「三井住友系」である。本当に大雑把な枠組みで書いたが私は副島隆彦先生の理論が一番しっくり来る。正直、他の「ロスチャイルド陰謀論」は首を傾げる。

皆さんもご存知の通り「ジェイ・ロックフェラー」といえば思い浮かぶのが「小沢一郎先生」との親交である。今は「デイヴィッド・ロックフェラー時代」から「ジェイ・ロスチャイルド連合」の時代に変化したのである。

はっきり書くが今の没落した英国に何故、わざわざ小沢一郎さんが尋ねていかなきゃいけないだろう?英国など世界覇権を失った貧乏国家ではないか。

つまり「ジェイ・ロスチャイルド連合」なので本家ロスチャイルド家へのご挨拶が目的だろう。鳩山総理もニューヨークへオバマ大統領との会談に向かった。

民主党の戦略は「デイヴィッド・ロックフェラー94歳」に媚を売る振りをして「勝ち馬のロスチャイルド財閥」に便乗するのだと思う。

どうせ日本は技術力は世界に誇れるが外交、金融となると全くセンスがないし日本人の性質に合わないので勝ち馬に便乗するしかないだろう。それが現実だ。
http://blog.livedoor.jp/takutaku2946/archives/51347324.html


民主・小沢幹事長の英国訪問に乱れ飛ぶ憶測 真相は…
民主党の小沢一郎幹事長は27日、英国視察を終えて帰国した。ただ、小沢氏が訪問先で、具体的にどのような行動をしたのかは公表されていない。当初20日から6日間の日程だったのが「個人的に立ち寄るところがある」として2日間延期されたこともあって、謎に包まれた外遊となっている。

 小沢氏の今回の英国訪問の目的は、党役員室によると「実務調査」。調査項目は、(1)国会審議の方法と議会運営の在り方(2)選挙運動の規制と自由化(3)企業団体献金の禁止と個人献金の在り方(4)公務員制度改革に向けた環境整備−の4点で、面談対象は、労働党や保守党の事務局幹部、司法省など関係省庁の幹部らとしていた。側近の樋高剛衆院議員、党事務局員らが同行した。民主党は、報道各社には「純然たる実務調査であり、要人とは一切会談しないので、同行は募集しないし、現地での対応もいたしません」と、事実上の報道陣シャットアウトを「宣告」していた。

 小沢氏は英国訪問が多いことで知られる。平成5年から5年連続で訪英したほか、少なくとも11、12、16年にも訪問している。

 ただ、民主党では菅直人副総理・国家戦略担当相が6月に同じような目的で訪英しただけに、小沢氏がわざわざ出かけたことに首をかしげる向きも多い。帰国を2日遅らせた立ち寄り先も公表されていない。


小沢氏と国際金融資本オーナーとの関係

現在、ゴールドマンサックス(GS)などの国際金融資本のオーナーは、ロスチャイルド財閥や欧州貴族によって構成される国際寡頭勢力といわれています。

そのオーナーたちの主要メンバーは英国王室のあるロンドン、あるいは永世中立国スイス(国際寡頭勢力の隠れ家立地)などに住んでいると思われます。

一方、小沢氏と親しいといわれるジェイは、宿敵デビッドと競合状態にあるわけですが、ジェイはロンドンに住む国際金融資本オーナーを味方につけ、アンチ戦争屋としての銀行屋勢力を構成していると思われます。

現在の米オバマ政権のバックに居るのは、ジェイ+国際金融資本オーナー=銀行屋勢力ですが、デビッド一派(戦争屋=CIA)も、彼らをスポンサーとするヒラリー・クリントンをオバマ政権の要職に潜り込ましています。ただし、民主党出身のヒラリー・クリントンは根っからの戦争屋ではないと思いますが・・・。


上記の世界権力構造の仮説を前提にすれば、小沢氏の訪英の目的が読み解けてきます。


因みに,政治家の鑑_小沢一郎先生だけではなく日銀もロスチャイルドの手先ですね:


その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。


澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

少し古い話になってしまいますが、かつて山一證券が倒産した際、株の仕手戦で山一證券と「逆張り」の投機を徹底的に行い、山一を資金難に追い込み、倒産させたのが、ロスチャイルドの投資銀行ゴールドマンサックスでした。

株の値段が下がる、と予測した山一は、大量に「売り」続け、売れば売るほど値段が下がり、自分の予測通り下がった所で買い戻せば、安値で買い、高値で売った事になり、莫大な利益が出る(=空売り=プットオプション)。

ゴールドマンサックスは、この逆の「買い」を続けた。
こうした戦いになった場合、資金の多い方が勝つ。

山一に資金が無くなり、それでもゴールドマンサックスが買い続ければ、株価は上昇し、ゴールドマンサックスが莫大な利益を得、山一は莫大な損失を出す。

こうして山一が資金難に追い込まれた時、さらにゴールドマンサックスは、山一の「株そのもの」を大量に売り、山一の株暴落を起こし、倒産に追い込んで行った。

明らかに「潰し」ための株式売買でした。

日本の金融業界に「核爆弾」を落とし、山一を倒産させ、金融業界のGHQとして日本上陸を行って来たロスチャイルドのゴールドマンサックスに、顧問として就任したのが、前日銀総裁の福井俊彦だった事をご存知でしょうか。

侵略者の「水先案内人」が、日銀総裁になるような日本の国に未来はあるのでしょうか。

超高金利で日本のバブルを崩壊させ、15年以上に渡る大不況を作り出した、元日銀総裁・澄田智は、フランス政府と、ロスチャイルドから全額資金を与えられ、フランスのスパイ養成大学を卒業していたと言われています。

澄田は日銀総裁退任後、「日本を大不況に追い込んだ功績をタタエラレ」、ロスチャイルドの銀行の特別顧問に「天下り」しているんです。

そして前日銀総裁・福井は、2005年、フランスの「国益に貢献した人物に与えられる」レジオン・ドヌール勲章を受けました。
もちろん、日本からは国民栄誉賞も、勲何等も受けていない。

倒産したリーマン・ブラザース、さらにはゴールドマンサックスのような投資銀行の時代は、間もなく終わるでしょう。

長距離ミサイルにより敵陣の軍事的要地を叩いた後には、膨大な数の艦隊が近海に駐留し、艦砲射撃を開始する。その後、上陸作戦が展開されるというのが、戦いの定石です。

投資銀行という長距離ミサイルの攻撃が終わった今、次の軍事行動が準備され始めていると考えるべきでしょう。

かつて福井がゴールドマンサックスの「社員」であった当時、福井の執務室には、年中、ヘンリー・キッシンジャーが出入りしていたらしい。
http://cosmo-world.seesaa.net/article/117981152.html

ロックフェラー VS ロスチャイルド

どうやら、ユダヤ金融資本家の中でも激しく争いが起きているようですね。エクソン・モービル、GM、GE、JPモルガン・チェース、シティバンク、メリルリンチ・・・など率いるデーヴィッド・ロックフェラーがロスチャイルドに叩きつぶされよとしている。

新世界秩序(新統一世界政府)実現という目標は同じであっても、もともとロックフェラー家とモルガン家はプロテスタント。カルト的なユダヤ教(タルムード)信者であっても、血はユダヤではない。そして、モルガン家は今や解体され、ロックフエラーの力は弱まりつつある。それに対して、欧州のロックフェラー家、ウォーバーグ家(デル・バンコ一族)、シフ家は正統なユダヤ人であり、ユダヤ教信者(カルト的なユダヤ教)である。

ゴールドマン・サックスのオーナーはデーヴィッド・ロックフェラーの甥にあたるジェイ・ロックフェラーであるが、ゴールドマン・サックスはロスチャイルドの持ち物である。

つまり、ジェイ・ロックフェラーはロスチャイルドと手を組んでおり、デーヴィッド・ロックフェラーとジェイ・ロックフェラーは、殺し合うほどの激しい身内同士の争いをしているようだ。

米議会でも、共和党政権はデーヴィッド・ロックフェラーが支配しており、ブッシュ大統領はデーヴィッドの飼い犬状態。ジェイは、民主党上院議員でもあり、民主党を支配している。日本の小沢一郎とも親交がある。

オバマ次期大統領を全力で支援していたのも、ジェイであり、欧州、ロスチャイルドもオバマ支持であった。アメリカはロスチャイルドにより解体され、ゴールドマン・サックスを軸にして大きな変化を迎えるような感じがします。
http://sunsetmoon2020.blog61.fc2.com/blog-entry-370.html


政治家の鑑_小沢一郎先生はロスチャイルドのポチ君なんだ:

ここで特記すべきは、小沢氏が今年4月、日銀総裁人事に執拗に介入した事実です。彼はこのとき、財務省の日銀支配権を完全に遮断しています。ところで日銀の株主の一部に、米国中央銀行FRBの株主(国際金融資本オーナー)が入っているといううわさがあります(公式には公表されていない)。2006年、前ブッシュ政権にGSのヘンリー・ポールソンが入閣した時点で、FRBの実権支配構造が、欧州財閥(銀行屋)とデビッド財閥(戦争屋)の拮抗構造から、欧州財閥(銀行屋)優勢構造にシフトしたと思われます。

日本一老獪な小沢氏は、上記のような世界権力の構造変化に精通しており、日本の闇支配者も、いずれ米国を追随して、戦争屋=CIAから銀行屋へバトンタッチされると読んで行動してきたでしょう。

そして、世界権力のシナリオ通り、日本も政権交代が起き、日本の闇支配権が、かつての戦争屋=CIAから銀行屋にバトンタッチされ、小沢氏は、日本の新たな黒幕ボスとして、日本の新たな闇支配者の住む欧州(ロンドンあるいはスイス)へ呼び出されたということでしょう。ちなみに、民主主義を装う国家の権力者が黒幕化するのは当然です。世界一狡猾な日本の官僚もある意味、黒幕集団です。


小沢がゴールドマンサックス−ジェイ・ロックフェラー、それと手を組むロスチャイルドなどの金貸し(銀行屋)勢力と繋がっているというのは事実であろう。


世界の支配勢力間の勢力図は大きく変わりつつある。19〜20世紀はロスチャイルドやロックフェラーという金貸し勢力が主導権を握り、思いのままに社会を支配してきたわけだが、’08年世界経済危機を契機として力関係は大きく変わった。

英王室をはじめとする欧州貴族は金貸しに対して金を貸す金主である。世界経済危機で金貸しに任せていては自分たちの資産も消滅すると危機意識を抱いた欧州貴族(金主)は、「これ以上金貸したちに任せてはおけない」と主導権を奪還した。

欧州貴族をはじめとする金主はまずは金融規制を強化し、次にドル基軸通貨体制(ドル暴走)を終焉させ、多極通貨体制への転換を目論んでいる。当然、小沢もその勢力関係は熟知しているはずである。日本の民主党政権もその方向で動くはずだ。小沢は英王室や欧州貴族と何らかの話をつけにいったものと考えられる。


そして小沢のバックにいるロスチャイルドは、早々に欧州貴族の軍門に下ったのではないだろうか。


『新ベンチャー革命』2009年9月28日「小沢民主党幹事長の訪欧についての私見 (2/2)」では、戦争屋(デビッド・ロックフェラー)に対して銀行屋が優勢になっていると述べ、

銀行屋とは「ゴールドマンサックスなどの国際金融資本のオーナーは、ロスチャイルド財閥や欧州貴族によって構成される国際寡頭勢力」としている。


欧州貴族とロスチャイルドを「銀行屋」と一纏めにし、両者の関係(対立)については触れていない。両者に表面上対立がないとしたら、ロスチャイルドが早々に白旗を揚げて欧州貴族の軍門に下ったのではないか。

米FRBがドル札印刷のタガをはめられたのも、欧州貴族の圧力によるものと考えられる。「6月28日 なんでや劇場 レポート(4) FRBがドルを刷る権利を失った!?」 FRBの株主は欧米大銀行(金貸し)だが、その銀行の株主は欧州貴族であり、FRBはその言うことを聞くしかない構造にある。

ロスチャイルドの本丸FRBが押さえられた以上、ロスチャイルドは欧州貴族の軍門に下るしかなかったのではないだろうか。そして、欧州貴族の配下にロスチャイルドがいるからこそ、小沢はロスチャイルドを仲介にして欧州貴族に会うことができたのではないか。


一方の金貸しの雄デビッド・ロックフェラーは急速に追い詰められている。その日本支配力はかなり衰弱していると見るべきだろう。


小沢秘書逮捕という攻撃を仕掛けたのは戦争屋(=デビッド・ロックフェラー)だと考えて間違いないが、それは失敗に終わった。既にデビッド包囲網ができているという自信があったから、小沢は秘書問題でも突っ張り、鳩山宣言=戦争屋(デビッド−CIA)に対する挑戦を表明したのだ。

田中角栄の例を挙げるまでもなく、従来これだけ思い切った行動をとった日本の政治家はその政治生命を抹殺されてきた。今尚、鳩山が生き残っているのは、デビッド−CIAの力がかなり衰弱したことを示唆している。


また先の衆院選で、小泉フィーバーや郵政選挙の時のようなマスコミ総動員ができなったこともデビッド・ロックフェラーの衰弱を示している。

『新ベンチャー革命』2009年8月30日「戦争屋=CIAを挑発する画期的な鳩山宣言」によると、日本の大手新聞の米人脈(親日アメリカ人)は全てデビッド・ロックフェラー系であるとのことだ。実際、郵政選挙では形振り構わぬマスコミ総動員で自民党を圧勝させた。

今回、そこまでのことができなかったのはデビッド・ロックフェラーの力の衰弱の証左である。「6月28日 なんでや劇場 レポート(4) FRBがドルを刷る権利を失った!?」で提起されたように、イタリアの13兆円事件の13兆円はデビッドの軍資金であったと考えてほぼ間違いない。軍資金を失ったデビッドは日本のマスコミ支配力を失い、郵政選挙の時のような総動員ができなかった。そして自民党は大敗北を喫した。 

唯一デビッド勢が成功したと言えるのは、鳩山邦夫総務相を辞任に追い込んだことくらいしかない。これは麻生首相を脅したら終いである。逆に言うと、今やデビッドにはその程度のことしかできなかったとも言える。


ロスチャイルドが早々に欧州貴族の軍門に下り、デビッド・ロックフェラーはその連合軍の包囲網によって追い詰められつつある。これが、金主(欧州貴族)と金貸し(ロスチャイルド・ロックフェラー)の最新の勢力図ではないだろうか。


しかしながら、衰えたりといえども、デビッド−戦争屋(CIA)勢力は未だに日本のマスコミ・官憲官僚・自民党を動かし郵政民営化差し戻しに抵抗を続けている。


日本の支配層の対立構造は、

デビッド・ロックフェラー−日本のマスコミ・官憲官僚・自民党
VS
小沢・鳩山−ジェイ=ロックフェラー・ロスチャイルド−欧州貴族

という構図になりつつある。


そして現在の主戦場は言うまでもなく郵政民営化差し戻しだが、その矢面に立っているのは、バックを持たない亀井郵政・金融相である(その証拠に国民新党は少議席に甘んじている)。
http://blog.trend-review.net/blog/2009/10/001386.html


今のアメリカは「ロスチャイルド=英国・NY資産家連合」が、「ロックフェラー=米国軍産複合体」を追い込んでいる状態になっていますが、これはこれまで景気を押し上げてきた要因である2つが完全に無くなることを意味します。

 (1) 「戦争=景気回復」という景気サイクルのエンジン
 (2) 「金融バブル」という株価押し上げのエンジン

 ※「ロスチャイルド=英国・NY資産家連合」は上記の2つの景気サイクルエンジンを否定している。


 これまでは、「ロックフェラー=米国軍産複合体」が米国では権勢を誇り、上記2つのエンジンで景気を保ってきました。それが、オバマ民主党政権(ロスチャイルド=英国・NY資産家連合)になって消滅することが確定しているという状況なのです。

 この2つの景気回復エンジンによって成し遂げられていた虚構の景気が破壊されている現状が”今の金融危機”であり、米国の衰退なわけです。

 で、その仕上げをするのが、いわゆるオバマの役割で、故に「オバマ=破産管財人」だと言ってきたわけです

 オバマの役割はこれまで景気を保ってきたエンジンを消滅させて、アメリカを破綻させることが仕事なのです。

その「ロックフェラー=米国軍産複合体」の犬である小泉内閣が日本では一番の売国奴ということになります。

「ロスチャイルド=英国・NY資産家連合」は中国寄りで今後の景気作っていこうとしています。

 そして、今は新しい「中国を中心とした世界経済構造」を打ち立てる為に、アメリカ経済を完全に破壊することをやっていることになります。

 つまり、破壊の後に創造があるわけで、それまでは景気は絶対に良くならないのです。

 で、さらにいえば、「ロスチャイルド=英国・NY資産家連合」のやり方ってのは”正攻法すぎる”のです。これまでの、2つの景気サイクルエンジンを完全に否定して、中国経済一本でやっていこうという理想をやろうとしているのが奴らなのです。

 だから、これが成功すると言えるまでは、景気は絶対に良くならないのです。むしろ、まだ破壊の最中なのです。


この「ロスチャイルド=英国・NY資産家連合」の考える”中国経済による景気サイクルエンジン”という流れが進んでいくとした場合には、アメリカは世界の工業国として立ち直っていくことになります。これについては、昨年10月に書いた「日米の存続に必要な要件」に書いた話なのですが、日本はその流れの中で、中国経済圏の中に飲み込まれていくことになります。

 平たくいえば、日本の都心部では、中国語が溢れて、看板にも中国語が溢れて、人も中国人が溢れて、お金は元が使えるようになるというのが究極の完成型なわけです。


ロックフェラーに小沢一郎先生が見捨てられた際、ロスチャイルド一族は助け舟を出し、それと引き換えに自己への忠誠を要求したんですね。

小沢一郎先生がロスチャイルドの指令でこれからやろうとしている事は


1.中国から移民を1000万人受け入れる

2.子供手当を支給して中国からの移民が子供を10人でも20人でも心置きなく産める環境にする

3.外国人参政権法案を作って,中国移民の数が増えたら日本の政治権力を中国人が握れる様にする


という事になります.


政治家の鑑_小沢一郎先生は中国人がどれ程恐ろしいか全く理解できていないのです.


中国人一人に居住証を出せば、親族ら千人がやってくる

国籍法によると、施行されてから毎年20万人以上帰化する事になります。
この数字に中国人が中国大陸から呼び寄せる親族は含まれていません。
中国人移民の場合、この家族・親族がくせ者です。

1人が10名の親族を呼び寄せるとほんと4〜5年で危険水域に到達します。

残留日本人孤児の例でみると、1人入国させると「芋づる式」に親族が増え、
極端な場合、「別れた夫の前妻の連れ子!?」と言うような訳の分からない者までが
入国してしまう可能性があるのです。


中国人は日本人や日本文化との共生など微塵も考えない。

ひとたびチャイナタウンなるものが実現すれば瞬く間に日本中に広がる。

1995年 オーストラリアを訪問した李鵬は、豪首相との首脳会談中に、 「 日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる 」と発言
李鵬の発言はまるでオカルトのようにも聞こえるが、平成9年当時の国会でも取り上げられた発言である。

武藤国務大臣

「そのオーストラリアへ参りましたときに、オーストラリアの当時のキーティング首相から言われた一つの言葉が、日本はもうつぶれるのじゃないかと。

実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首相いわく、

君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、まああと三十年もしたら大体あの国はつぶれるだろう、こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと。

非常にキーティングさんはショックを受けながらも、私がちょうど行ったものですから、おまえはどう思うか、こういう話だったのです。」

http://hanzibakuro.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/20-ea32.html
 

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コメント
 
01. 中川隆 2010年2月15日 22:08:23: 3bF/xW6Ehzs4I

皆さんは小沢一郎先生のご主人_ロスチャイルドの恐ろしさをご存知ですか?

かつてベルギー領であったアフリカのコンゴでは、ベルギー国王レオポルト2世の経営する無数の大規模ゴム農園で、黒人が凄まじい奴隷労働を強制された事実があります。

この奴隷農園を経営していた実働部隊が、ロスチャイルド一族とその盟友・銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックです(拙稿「核兵器の密売人フランス」参照)。

本書p28には、ロスチャイルドによって手首を切り落とされた黒人の少年の写真が掲載されております。

黒人には1日に採集するゴムの量が1人1人割り当てられていました。
1日でもその割り当てノルマが達成できないと、ロスチャイルドはその黒人奴隷の手首をオノで切断し、制裁を加えたのでした。
相手が少年であっても容赦などされなかったのです。

本書に掲載されている写真が残されている事は、「写真という技術が登場し、しかもアフリカの奥地にまで持ち込める携帯用のカメラが開発・販売されるようになったつい近年まで、ロスチャイルドによる黒人奴隷の手首切断が実行されていた」事実を指し示しています。

この有色人種を奴隷とし人間とも思わない一族が、今後、中国を支配し、原発と核兵器を大量生産する事になるでしょう。

原発の事故が起こり、核戦争が起こり、アジア人=有色人種が死のうとロスチャイルドが「何とも思わない」事、むしろ不要な人種が死んで喜ぶ事を、この写真は事実として示しているとおもいます。

今後、国連の中心となり、国連という国際機関を「動かす」中心国となるベルギーとロスチャイルドによる、この黒人・有色人種虐殺の犠牲者は、数百万人に上ります(p33)。

国連が平和維持活動と称しPKO部隊を送り込み、有色人種の国々で虐殺を繰り返している事実は、このベルギーとロスチャイルドによるコンゴでの大虐殺に「同一起源・源流」を持つと考えられます。

p79にも、切り落とされた黒人奴隷の手首を持つ黒人の写真が掲載されており、ロスチャイルドは、逆らった黒人、病気・ケガで働けなくなった黒人を射殺する事を農園の監督人に命じました。

しかしライフル銃の弾丸を節約するために、殺害に使用した弾丸の数と同一の数の黒人の手首を持ち帰る事を監督人に要求したのです。

殺害された黒人1名につき弾丸1個しか使用してはならない、という弾丸の節約命令が出されていた訳です。

黒人の命より、弾丸1個の方が「もったいない」という事でしょう。

一方、監督人は木の棒等で黒人を撲殺し、弾丸を未使用のまま残し、「黒人が逆らったので銃殺した」とウソの報告を行い、弾丸を銃器販売店に「横流しし」、その利益を「小遣い」として着服する事が常態化していたらしいのです。

つまり逆らってもいない黒人を撲殺し、弾丸を横流し販売する事で「小遣い」が得られたのです。

ロスチャイルドの監督人達は、ビール1杯を飲む小銭のために、逆らってもいない黒人を殴り殺し続けて来た事になります。

このベルギー国王(英国王室と同族のザクセン・コブルク・ゴータ一族)とロスチャイルドの行った大虐殺を知り、写真を撮り世界に知らせた勇敢なジャーナリストが三名おりました。

最初の告発者ワシントン・ウィリアムズは、わずか32歳の若さで何者かに毒殺されてしまいました。

盟友の毒殺にも屈せず政府とロスチャイルドの告発を行ったジャーナリスト、ロジャー・ケースメントは「国家反逆罪」で、ベルギー政府の手で逮捕され「絞首刑」となり処刑されてしまいました。

3人目のE・D・モレルも逮捕され、ケースメントと同一の刑務所に収監され、出獄後、病死しています。

こうした写真は、この勇敢なジャーナリスト達が自分の命と引き換えに撮影してきたものです。

p142には、南アフリカで絞首刑にされ、「さらし者」にされている3名の黒人奴隷の木に吊り下げられた死体の写真が掲載されています。

裁判抜きで、白人が「気に入らない黒人を自由にリンチ処刑している」。

同時に、リンチにされた黒人の姿を「満足気に葉巻を吸いながら眺めている白人達の姿」も撮影されています。

有色人種をリンチ殺害する事は、大好物の葉巻を吸いながらそれを眺める程、「最もリラックスできる楽しい時間」であった事を、この写真は物語っています。

これは、携帯用の小型カメラが世界中に販売されるようになった時代のリンチであり、「つい最近」の出来事である事を、写真撮影という事実が示しています。

そしてコンゴだけでなく、南アというロスチャイルドの支配下に入った国・地域では、どこでもリンチ殺人が行われていた事実を、こうした写真は示しているのです。

コンゴは、ゴムだけでなく核兵器原料のウランの最大手の生産国であり、ロスチャイルドの核兵器原料企業ソルベイ社が、コンゴでのウラン採掘と世界への販売を担当してきた。

このソルベイ社とベルギー国王が「国連所在地のブリュッセル」で3年に1度開催する「ソルベイ会議」は、世界中の核兵器メーカーと核物理学者が集まり、今後の核兵器販売計画を密談する、ソルベイ社から招待された者だけが参加可能な、マスコミにも情報を出さない「隠密会議」となっているようです。

かつて、第5回ソルベイ会議に出席したアインシュタインが、ソルベイ社に説得され、米国のルーズベルト大統領に書簡を送り、原爆開発の推進を「提言」した事実は有名である。著名であったアインシュタインの書簡であれば米国大統領も「核兵器開発を認め、説得されるであろう」と計算したソルベイ会議は、アインシュタインを「上手に誘導し説得した」のでした。

このソルベイ会議が無ければ、日本の広島・長崎への原爆投下も原爆開発も無かったでしょう。

この会議を開催している者が、ロスチャイルドとベルギー王室、つまりコンゴの奴隷虐殺者達。

日本人という有色人種を大量に虐殺した広島・長崎への原爆投下と、コンゴでの有色人種=黒人大虐殺が、同じ「論理」、同じ企業・人間達によって行われてきた事実が浮かび上がってきます。

その論理とは「有色人種虐殺」である。

この企業・人間達が、今後アジアの盟主として中国の政権中枢を担当することになるのです。

その金融面での動きがアジア統一通貨の形成であり、それは欧米・ロスチャイルドの新しい支配戦略です。

アジア通貨の誕生をドル支配からのアジアの独立である等という寝呆けた主張は、国際情勢への無知か、自分がロスチャイルドの「手先」である事を自白していることになります。

なお、ベルギーによるコンゴ支配を描いた小説「闇の奥」の作家ジョセフ・コンラッドは、「ベルギーのような遅れた国がこうした虐殺を行うが、自分達、英国人であれば、こうした虐殺は行わない」と英国人を自画自賛しています。

英国王室とベルギー王室が同一一族である事実を知識人コンラッドが知らないはずは無く、悪質なデマをコンラッドは流している事になります。

こうした悪質なデマを流し、真実を隠す作家でなければ「大作家」「人種差別に最初に気付いた知識人」などと言う「名誉ある称号」は手に入らないのでしょう。

またコンラッドの小説を映画化し「地獄の黙示録」を製作した映画監督・「巨匠」フランシス・コッポラは、ベルギー政府とロスチャイルドの行った、この残虐な黒人奴隷の手首切断をベトナムに舞台を移し、「ベトナム共産軍の行った野蛮な行為」として描き出しています。

ベトナム戦争でベトナム共産軍を敵として戦争を行った米国政府の「ご機嫌を伺うために」、ベルギー政府の行った虐殺を「ネジ曲げ」、米国政府の敵=共産軍が行った野蛮な行為として手首切断を、「巨匠」コッポラは描いています。

手首切断を行ったロスチャイルドの米国支部はロックフェラーであり、そのロックフェラーこそがベトナム戦争を行った米国政府中枢である事を、無知からか意図的にかコッポラは無視し、デマを世界中にタレ流しているのです。

こうした悪質なデマを流し、真実を隠す作家でなければ「巨匠・映画監督」にはなれないという事なのでしょう。

真実を語るものは絞首刑になり、デマを「タレ流す」者だけが「大作家」、「巨匠」になる。

現代世界と芸術界は、ニセ者だけが表通りを歩く事の出来る肥溜めと化しているのか?
http://cosmo-world.seesaa.net/article/118688119.html


02. 中川隆 2010年2月15日 22:20:15: 3bF/xW6Ehzs4I

「世界大恐慌」は仕掛けられている


今の所【ユダヤ・ネットワーク】の脚本は、日々・着々と、1929年の恐慌の復刻版どうりに進行している。
[恐慌]という基本は同じでも、深い陰謀を含蓄した【リメイク】

全ては シナリオ通りに 進行しているから。

「2008年 馬鹿人類の 新世界大恐慌」という作品のリメイクは

1929年の「脚本」どおりに進行している。

おかしいじゃないか。急にBBCも24時間、白黒のフィルムを流して
いたり、GNPにおける公的資金注入のグラフとか、銀行倒産数とか
をグラフやチャートにしてきた。

おかしいじゃないか? 急に1931年に時代の脚光があたるなんてえ?

どう考えても、これは、 仕組まれている!!! 

世界大恐慌の 第二幕  がおわりました。 休憩時間です。

第三幕は、脚本どおりでいくと、第二幕の 10倍の 銀行が 

潰れることになっている。

http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1

英国ではロスチャイルドの御用のメディアがいっせいに、1929年以上の大恐慌、新自由経済の崩壊、「資本主義システム」の崩壊、「GREEDY(貪欲)な金融」 などといいはじめた。ここは日本とは違うところである。

しかし、これをまともに「さすが、英国、モダンマン」と感心していいものだろうか。

ロスチャイルドの御用メディアが「世界大恐慌」と朝から晩まで連呼している、ということは、彼らは「次の一歩へ手を打っている」という宣言とみなさなければならない。

ブッシュが2001年に急遽「戦争経済」に切り替えたように、

「新・世界大恐慌」 に敵陣が切り替えてきたのではないか?

「続」 じゃなくて  「新」 なのが大切である。 

ネットやYOU TUBEで米国の嘘が急速にばれてしまった。

そこで彼らが考えたのが、「陰謀論者などに世界大恐慌、米国崩壊とかをPRで煽らせて、世界大恐慌を本当に起こしてしまおう、そしてそれをカタリーナ災害のように人災にしてうやむやにして次の商売をしてしまおう」


日本の銀行倒産、取り付け騒ぎはいつ来るか?

アメリカの銀行倒産数は 

第一次の30年末で350行であり、
第二次の31年5月で500行だった。

失業率が20%を超えたのがこの時期だから、現在の2008年10月はまさに、この第二幕の終わりにそろそろ近づいている。

英国では遂に今週中にBBCや政府も ALREADY IN RECESSION

「もはや、すでに、恐慌の 最中」と言い出した。

1929年の世界大恐慌時の映像が朝から晩まで流れたり、当時の株価の
下落、失業率のチャートなど、FT誌のような専門的な話題が朝から
夜中までテレビ、ラジオで大プロパガンダ、日本のテレビのように
「下品な感じで」大恐慌がやってきた!!!と国民を恐怖におとしいれている。まるで、恐慌がやってくることが「楽しい」とでも言わんばかりで、これはまさに、ジョージ・オーウェルが小説「1984」で
描いていたような世界そのままである。この本とキグリーの「TRAGEDY AND HOPE」の2冊の本を下書きに作り上げて、世界統一政府を、銀行の公的化でも計画しているんではないか、と陰謀論的に疑いたくなる。

「あのマスコミのプロパガンダには悪意を感じる」

1980年金融MAの米国のバブル→90年代ITバブル→2000年戦争経済

→2003年住宅サブプライムバブル→2008年夏、証券潰し、世界統一

銀行の公的設立 NEW ORDERの完成(オーウェル、キグリー)

というふうに、世界権力者がしかけている。

脚本を見ながら、映像や演技を再確認しましょう。 

第一幕は昨年のノーザンロックから今年初までの
ベアスターンズ。

第二幕は今年のファニー、フレディーから先月のリーマンの倒産、
そして英国では全民間銀行が国有化がほぼ決定と今月も毎日激変している。ヨーロッパ中の銀行は全額預金保護になるのだろうか?
まだ第二幕は完全に降りきってはいない。

まさに、「1年前の5割増し」と、シナリオどおりにおおまかには
進んでいるのである。


日本ではようやく今週から中堅証券会社がつぶれはじめた。

元のシナリオでは、第三段階の1932年末に、この10倍の3500の全米の銀行が倒産する。

したがって、今年の年末から来年にかけて、オバマ民主党(今回も民主党だ)大統領就任の1月から今の10倍の規模で銀行が破産していくのがシナリオである。

今回の「新・世界大恐慌」はもちろん1929年版より規模は大きい。

ブレトンウッズ体制の2008年版を早速作ろう!などという
プロデューサーも今週は英国では盛んになってきたが、それじゃ
もう1941年に話が飛んでしまう。

「いやー、でも第三次世界大戦(アフガン攻撃)じゃ、観客も
もりあがりませんしねー、ネオコンさん、古いんですよ!!」

なんて楽屋で話していたりしてね(笑)

今回は世界規模でマスコミやITなどで瞬時に広がり、(FTのジリアンテット記者が先週指摘した)、デジタル金融が持つそのレベレッジ、流動性の額が1929年のアナログ時代とは比較にならないことからも明らかである。


サブプライムローンやCDSの規模が世界規模に及んでおり、世界中の現金融システムが機能しなくなるほどの大混乱が予測される。

この芝居は「終演時間」が決まっていなくて、何時に終わるのか
「わからない」のである。

「新・世界大恐慌」では、米国が新興国でなく、衰退国の役を演じ
(前回は英国が演じた)、前回は新人の脇役だった「日本」が、世界一の債券国として演じていることが、話の展開をやや違うものにしていく。どうなるのだろうか。

休憩のあとの、第三幕に期待しよう。

世界で一番お金を持っている日本は第二幕では「のんびりした」「従順な」「お人良しの」ボンボンとして登場する。しかし、第三幕では、最高の悲劇の役としてフィナーレに突入していくのである。その伏せんは二幕の終わりに、米国や英国の金融機関を救済、投資などという愚かで安易な行為をしている短い場面に鋭い観客なら気がついたはずだ。

C今週に来るのだろうか、取り付け騒ぎ? 

今まさに、リーマン・ブラザーズが発行していた総額4000億ドルの債券(リーマンの破綻後、これらの債券はジャンク債として約10分の1の価値となっている)をめぐるCDSの清算(保険金額の確定)が、10月10日(日本時間11日)話し合われている。

時差を考えれば、NYで月曜日の朝に発表があって、日本は火曜日、だから、取り付け騒ぎや預金封鎖は日本では火曜日に起こる可能性がたしかに高い。

しかし、である。

先々週、NYの月曜日の朝発表になるはずだった公的資金注入の決議のひっくりかえしがワシントンで月曜日の深夜まで及んで、その決議が米国で木曜日の夜遅くという、人類史上初の「意表をつく」タイミングで発表された。

つまり、マージャンでいえば

「ひっかけリーチ」

をかけているのだ。敵もさるものである

土日は絶対に働かない英国人の政治家たちが、こうして土日を
返上して世界中を飛び回って決議を決めていることからも、2008年版の「新・世界大恐慌」はまさに24時間、世界を同時中継に結んでくるから、過去のデータ
どおりにいくという保障はまったくない。

これこそ、まさに、デジタル、IT、グローバライゼーションの時代ならではの醍醐味である。

このライブ感がたまらない。

英国ではブラウン首相が「取り付け騒ぎ」対策として、「コブラ隊」という軍隊を国民むけに装備した。

英国人というのは日本人と違って「おとなしく」なくて、消費税を導入した1977年、倫敦市内が国民と国家の「戦争状態」になりました。

あの時の映像をテレビで見ると、わくわくします。

当然、その時の記憶があり、国家も国民も「ぴりぴりしています」。

戦争というのはこれから「国内の統治者対貧乏国民」になってきました。

「テロとの戦い」なんて白々しい。

「俺の金かえせ、ばかやろー!」 これですね。
http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1



03. 中川隆 2010年2月15日 22:24:57: 3bF/xW6Ehzs4I

世界の権力構造(2009/12/03最新版)

世界は二大権力構造になっており、その勢力が金融界でシノギを削る状況が続いている。時には「東西」、そして時には「右、左」という名で呼ばれていたが、最近では「戦争屋・銀行家」という呼ばれ方をしている。
-------------------------------------------------------
A: 「ロックフェラー=英米中心主義=英米軍産複合体」 (CIA、ネオコン[市場原理主義=新保守主義(ネオリベラリズム)=新自由主義/新革新主義=小さな政府/民営化/規制緩和(構造改革)])
戦争屋・原油利権・米国共和党系、日本の自民党、日本の民主党の一部、日本の右翼(親米保守・反韓・反中・愛国保守・反民主党系) 、北朝鮮(やっていることはマッチポンプ)
-------------------------------------------------------

B: 「ロスチャイルド=多極主義=英国・中国・NY資産家(銀行家)連合」 (MI6、社会民主主義/共産主義=国家による富の再配分[しかし、実際にやろうとしていることは銀行家による庶民からの資金強奪])
銀行家・原子力利権・米国民主党系、FRB、日本の民主党、日本の新左翼(ネオ・リベラル) 、日本の右翼(街宣右翼系)
-------------------------------------------------------

※日本の伝統保守(反米保守)、民族主義、国粋主義はどちらにも含まれない※

※B陣営に”共産主義”が含まれるが、日本共産党は該当しない。また、日本で言う共産主義(プロ市民)や左翼はB陣営思考傾向にはあるが、根本的に相容れないだろう。共産主義自体が権力による創造であるのだが、日本の共産主義はそれに組みしない独自路線だからである。

私が先の選挙において「現状では共産党に投票するしかない」と旧ブログで喧伝したのは、これが理由である。A陣営とB陣営から脱却するには、伝統保守の政党を台頭させるか、共産党に政権が移るしか今の日本には方法がないのである。国体の維持に”思想や政権”は歴史的に無関係である。また、共産党の路線変更により「共産党=反天皇制」だとレッテルを貼るのは現状では無意味である。※


記で見れば、アメリカも英国も一枚岩ではないわけだが、わかりやすく区分けすると以下のように分けられる。

Aが「戦争屋・原油利権」であり、デビッド・ロックフェラーである。

日本と周辺アジア国家との軋轢を望み、世界を戦争に導くことで利益を捻出する。「世界が滅亡する」 など”終末思想”を煽る。


Bが「銀行家・原子力利権」であり、ロスチャイルド系だが、ジェイ・ロックフェラー(米国民主党議員)はこの陣営にある。

「世界統一政府」や「世界統一通貨」「地球温暖化」を煽る。


今は、この構図を理解できていなければ、世の中がどのように動いており、誰がどこの利権を確保しようと動いているのかが見えなくなる。結局は、この二大陣営によって世間は煽動されており、マスコミやネットに都合の良い記事が両陣営から発せられる。

冷戦終了後、特に情報戦争に熱心だったのは「B陣営」であった。それ以前にもアメリカや日本を内部から崩壊させる戦術として「ベトナム戦争での厭世機運」や「安保闘争」等々を演出してきた。特に湾岸戦争や米国のイラク侵略等でアメリカが弱体化してきた以降の情報占有には著しいものがあった。

さて、この点に十分注意しなければ、政治的主張も空虚なものになる。
2009年の総選挙以降、日本は「B陣営」の布陣となった。日本の「A陣営」は”反韓・反中・愛国”を叫び ”反民主党” を煽動しているが、もはや風前の灯火(最後の悪あがき)である。


世の中の公人やマスコミの論調(政治・経済の意見の違い)は、この勢力のどちらの利益になるものなのかを見極めていなければ、国益の判断が”できなくなる”ので最大限の注意を必要とする。郵政問題しかり、在日米軍問題しかりである。地球温暖化問題もそうである。

以下、個別にどちらの陣営に所属するのかを区分けする。これをもとに活動と言説を検討してみると、どの陣営にいることが明確になり、構図が見えてくる。ただし、一部には”どちらの陣営に所属しているのかわかりづらい活動”を行っているものもいる。これは、外交活動において行われる「二枚舌外交」と同じ手法であるが、なるべくそれも反映したつもりである。


【A所属】 (ロックフェラー・戦争屋・戦争利権)

・ブッシュ元米国大統領(ただし、隠れ多極主義者[*1]で、実際にはB所属と思われる)
・ロバート・ゲイツ国防長官
・米民主党ロン・ポール下院議員(彼がFRB[B陣営や銀行家]を攻撃するのは彼が[A陣営]だからである)
・中曽根康弘
・小泉元首相(結果的に郵政民営化はGS=”B”の利権のために動いている。ブッシュと同じく隠れ多極主義者か[*1])
・竹中(結果的に郵政民営化はGS=”B”の利権のために動いている)
・与謝野元自民党財務相(単に米国のために動いており日本最強の売国奴である)
・安部元首相
・前原誠司国土交通大臣(民主党)
・読売新聞、産経新聞、朝日新聞、毎日新聞
・清和会(自民党派閥)
・経団連(小泉・竹中を支援し、郵政民営化に動いたが、これは結果的に”B”の利権のために動いている)
・東京地検特捜部
・大川隆法(幸福の科学)
・北朝鮮
・Benjamin Fulford(B所属のように主張しているが、言っていることはA陣営に近く、B陣営批判に思える)
・故・中川昭一氏 (思想的なものや”米国債売却”での動きを見ると、こちら側のように思える。私は、彼がMI6に殺されたのではないかと疑っている)
・江川達也(漫画家)


【B所属】 (ロスチャイルド・銀行家・原子力利権)

・オバマ米国大統領
・FRB
・福田元首相(A陣営の清和会だがやっていることはこちら)
・麻生元首相 (A陣営だが、福田以降の自民党はB陣営に対応しようと動いていたと思われ、麻生にもその動きが見られる。しかし、民主党政権下の現時点でもB陣営ににじりよろうとしているかは不明である。自民党の今回の大敗北は迅速なB陣営への鞍替えを出来なかったことにある)
・民主党 小沢一郎(元々はA陣営の”新保守主義者”だが、最近こちら側につく。これまでもうまく両者の間を渡り歩いており、世界の権力構造を知り尽くしている)
・鳩山民主党総理
・経世会(自民党派閥-旧田中派)
・バフェット
・ゴールドマンサックス(A陣営のフリをして行ってきたことはB陣営の施策である)
・かんべえ(経済評論家)
・オルタナティブ通信(B陣営の内情に詳しく、A陣営批判をしている。MI6の対日工作部隊の関与が伺える。Benjamin Fulford 批判が激しい。)
・Google(利権で言えばこちら側であるが、欧州勢[ドイツ]からアンチGoogleな報道もあり判断難しい。アル・ゴアの動き次第か)
・Apple(アル・ゴアの動き次第か)


【Aの演出してきた事】

 (1) 「戦争=景気回復」という景気サイクルのエンジン
 (2) 「金融バブル」という株価押し上げのエンジン


【これまで、Bが演出してきたこと、これから演出していく事】

 (1)2003年からの全世界同時株高(A陣営のフリをしてGSが誘導)
 (2)2007年からの株価下落(A陣営のフリをしてGSが誘導)
 (3)2008年の世界同時株安(A陣営のフリをしてGSが誘導)
 (4)米国の覇権衰退(ドル減価、米国債の信用墜落)
 (5)中国を中心とした世界経済構造
 (6)世界を、ユーロ・北米・アジアという経済ブロック圏に分けること


おもしろいのは、朝日新聞含む日本のマス・メディアが総じて「A陣営」だということである(朝日新聞は2006年以降「A陣営」に乗っ取られている)。これが分かっていないのが、日本国民である。
結局は、両陣営の言説に流されているだけなのが日本国民である。

きちんと、権力の構図が理解できていれば、今の民主党の方向性はきちんと分析でき、世界の潮流が「B陣営」に傾いていることが理解できる。そして、世間を煽る言説がどちらの陣営のものか冷静に判断していけば、どちらの言説についても「それが空虚な思想」であり「流されているだけ」だということに気がつく。

つまり、民主批判記事などに流されて「小沢独裁政権になる」とか「アンチ民主」と主張すること自体も、「A陣営」に流されているだけである。
所詮、「A陣営」につこうが「B陣営」につこうが、国益を探求できなければ意味がない。流されているだけでは国益は探求できないということである。「A陣営だから保守」「B陣営だから革新」などと口論に明け暮れること自体には何も利益を見いだすことはできない。このような言論闘争に明け暮れること自体が所詮マッチポンプであり、どちらからも搾取され続ける日本を永続化させることに他ならない。


 補足記事(3): A陣営の方が一枚上手である

 所詮、"反民主・反韓・反中"というのは「A陣営」の言い分である。

 日本国民に”反民主”を煽るのは「A陣営=反民主党」だからであり、”反韓・反中”を煽るのは「A陣営=戦争屋」だからである。

 世界に亀裂があるからこそ、「A陣営」は利益が出るのである。
 だから、"反民主・反韓・反中"を叫ぶ者は以下のどちらかである。

 ・A陣営のエージェント
 ・A陣営に煽動されている者
 今、世界の流れは「B陣営」にあるから、彼らはただのマヌケである。


 所詮、"経済破綻(米国衰退)・新世界秩序・地球温暖化"というのは「B陣営」の言い分である。

 日本国民に”経済破綻(米国衰退)・新世界秩序”を煽るのは「B陣営=反米国」だからであり、”地球温暖化”を煽るのは「B陣営=原子力利権」だからである。

 「B陣営」の目的は”米国から主権を取り戻すこと”であり、原子力利権で利益を得る。

 だから、"経済破綻(米国衰退)・新世界秩序・地球温暖化"を叫ぶ者は以下のどちらかである。

 ・B陣営のエージェント
 ・B陣営に煽動されている者
 今、世界の流れは「B陣営」にあるから、彼らの時代である。
 
 あと25年間はこんな時代だろう。

 しかし、米国は必ず甦る。
 B陣営が米国に仕掛けたつもりトロイの木馬は、従順なフリをした「A陣営」である。

 「A陣営」が一枚上手である。
 「A陣営」のお得意技・・・”どっちに転んでも最後は勝つ”である。

 しかし、今「A陣営」の言説を叫ぶのはただのマヌケである。KYである。
 世界滅亡が早くくれば良いとしか思っていない者どもである。

 遅くくるか=「B陣営」
 早くくるか=「A陣営」
 だけだ。ならば、「B陣営」に分がある。


 補足記事(4): 日本の正統なる保守は[A陣営]でも[B陣営]でもない。

 補足(3)で書いたが、"反民主・反韓・反中"というのは「A陣営」の言い分である。

これを喧伝する者は自らを「保守・右翼」とアッピールするが、戦後以降の状態を”保守”するという意味であれば、それは間違いではないが、一般的な「保守・右翼」の定義には当てはまらない。なぜなら彼らには「保守・右翼」の精神的思想が抜け落ちており、単に、"反民主・反韓・反中"という”憎しみ”のみを理由にした言論活動をしているのみだからである。

いわば、これは「A陣営の為の喧伝工作」でしかなく、彼らは「保守・右翼」でもない”似非保守・似非右翼”でしかないのである。こういう思考の者が神道関係者にも存在しているが、これは世界の権力構造を理解できていない”考え方”に凝り固まっているからである。

 しかし、さらに厄介なのは、自らを「真保守」とアッピールする者達である。
 彼らは「陰謀論を批判的に流布」し、[B陣営]の情報を流布しつつ批判する形で[A陣営]に荷担している。"反民主・反韓・反中"を喧伝する”似非保守・似非右翼”とは一線を画するが、所詮やっている事は[A陣営]に利益のある行為であり、両者に大差はない。むしろ、「反陰謀論」というスペックにこだわっている[A陣営]とも言える。

 しかるに、結局は「真保守」を名乗る者達も、”似非保守・似非右翼”という者達と大差なく、もれなく”似非保守・似非右翼”のカテゴリーに分類されるべき者達である。


 では、「保守・右翼」というのは何であろうか?

 もちろん、[A陣営]の真逆である[B陣営]というわけではない。[B陣営]というのは左翼も含まれる上に所詮は”日本国外の思想”でしかない。

 ”日本の正統なる保守”というのは、日本の伝統・文化・宗教に秀でており、故に「国体を守り」、結果的に「国益を探求する者」である。
 [A陣営]もしくは[B陣営]の思想が一片たりとも入るものではない。

 ”真保守”を名乗るのであれば、せめて[A陣営]および[B陣営]の思惑を理解しつつ、”国益”を探求することをやってもらいたいものである。
http://mahoroba23.seesaa.net/article/138518011.html


ロスチャイルドの力の及ぶところ

メディア
新聞社:The Times、The Sun
通信社:ロイター通信、AP通信
放送局:ABC、NBC、ABC(3大ネットワークの全て)

石油
BP(英国石油)
ロイヤル・ダッチ・シェル

重工業
ビッカーズ(イギリス軍需産業)ブリティッシュ・エアロスペース合併
ダッソー(フランス軍需産業)
アームストロング(イギリス軍需産業)
ロッキード(アメリカ軍需産業)
シュットーデル(スイスの軍需産業)
アングロ・アメリカ(旧ミノルコ)
フォード
ルノー

その他
フィリップ・モリス(世界最大のタバコ会社)
デビアス(ダイヤモンド)
フィリップス(電機)
コカコーラ
AT&T
NCR
リオ・チント・ジンク(金とウランの独占会社)グリーンピースのスポンサー
ネッスル(スイスの食品会社)
ユニリーバ(イギリスとオランダの会社が経営統合)
ブルックボンド(紅茶)
リプトン(紅茶)
シャトー・ムートン・ロートシルト(5大シャトー)
シャトー・ラフィット・ロートシルト(5大シャトー)

金融
 日本銀行(日本の中央銀行、20%以上の株を所有)
 フランス銀行(フランスの中央銀行)
 イングランド銀行(イギリスの中央銀行、理事レオポルド・ド・ ロスチャイルド)
 BNPパリバ銀行
 モルガン銀行
  リーマン・ブラザーズ(ホリエモンを裏で操っていた張本人)
 ゴールドマン・サックス
 ロスチャイルド銀行(イギリス)
 香港上海銀行
 ウェストミンスター銀行
  ルイ・ドレフェス商会
  ソロモン・ブラザーズ
  カナダロイヤル銀行
  アラブ投資銀行
  モントリオール銀行
  ジェネラル銀行(イスラエルの銀行)
  ブリュッセル・ランベール
  ウェストバンク

系列
ヴァンダービルト(アメリカの鉄道王)
デュポン(死の商人)
カーネギー(アメリカの鉄鋼王)
サッスーン(死の商人)アヘン戦争の張本人

以上http://maimaikaburi.blogspot.com/2006/02/blog-post_20.htmlから引用


ロスチャイルドに連なる人脈

財閥
 モルガン:ロスチャイルドの表の代理人(ロスチャイルドが資金提供)
 ロックフェラー:ロスチャイルドの裏の代理人(ロスチャイルドが資金提供)
 ハリマン:クリントンを大統領にしたスポンサー、ロスチャイルドの血縁

大学
 ハーバード大学:
 イェール大学:東インド会社(ロスチャイルド)、第41代大統領から全てイェール出身である。ここはスカル・アンド・ボーンズと言う組織(秘密結社とも言われる)がある
 

政治家
 ブッシュ大統領親子:イェール出身でともにスカル・アンド・ボーンズ
 ビル・クリントン:元大統領、ローズ奨学生(ロスチャイルドのお墨付きを得た人に出る奨学金)
 ヒラリー・クリントン:ニューヨーク上院議員、カーギルやウォルマートの顧問弁護士
 アル・ゴア:元副大統領
 ロバート・ルービン:ゴールドマン・サックス会長、元財務長官、Citigroup会長(もともとはロックフェラー系)、クリントンを大統領に仕立てた
 J・ウィリアム・フルブライト:元上院議員、フルブライト奨学金を設立(ローズ奨学金)
 佐藤ゆかり:小泉チルドレン、元JPモルガン、日興ソロモン証券、CSFB(クレディ・スイス・ファースト・ボストン)とロスチャイルド系以外に勤めた事が無い強者
 片山さつき:小泉チルドレン、元財務省主計官(財務省はロスチャイルド家の出先機関)
 猪口邦子:小泉チルドレン、イェール大学卒業
 竹中平蔵:総務大臣・郵政民営化担当大臣、伊達や酔狂でハーバード大学の客員教授にはなれない

経済界
 アラン・グリーンスパン:FRB議長
 ジョージ・ソロス:ロスチャイルドの代理人として相場を誘導
 榊原英資:元大蔵省財務官、現在リーマンブラザース顧問(誰の為のミスター円だったかはこれで明らかである)

結論:アメリカの政治の表看板はイェール出身で、それを動かしている連中はオックスフォード出身(ローズ奨学生)のユダヤ人と言う構図が見えるようだ。そして小泉チルドレンの中で有名どころはよりによってロスチャイルド(本当はロスチルドレンか?)ばかりである。
http://maimaikaburi.blogspot.com/2006/02/blog-post_21.html


04. 中川隆 2010年2月15日 23:19:26: 3bF/xW6Ehzs4I

サブプライム問題を発端とする金融恐慌の中での、欧米の投資銀行の解体・廃業を目にし、長年続いて来た欧米の金融支配、ロックフェラー、ロスチャイルド支配の終焉を語る「誤謬」が横行している。「ロスチャイルドが、どこかで頭を下げ、資金提供を申し立てた」等々である。

この戦略を「見えなくさせ、煙幕を張るために」、ロスチャイルドの「手下の評論家」達は、ロスチャイルド、ロックフェラー時代の終わり、「ロスチャイルドが、どこかで頭を下げた」等の、デマ宣伝に忙しい。

過去の恐慌は、仕掛けられたものだという分析が数多くあります。
そこで莫大に儲けたのが、ロックフェラーなど世界金融資本。

ロスチャイルドが サブプイムローンのショートポジションでとっているので、サブプイムローン

の破綻で凄い利益をとっていると今証券会社から電話かあった。

 しかも問題が前回発覚する前からショートポジションとっているので、昨日、今日の利益ではなく

サブプイムローンか゜破綻すればするほど利益があがる。

 これがユダヤの投資手法である。


1. ロスチャイルドの御用メディアがいっせいに、1929年以上の大恐慌、新自由経済の崩壊、「資本主義システム」の崩壊、「GREEDY(貪欲)な金融」 などと朝から晩まで連呼している.

2. ロスチャイルドは、金融市場が崩壊しても、すでにその対策を打っており、例えば、株式を売り払い、不動産市場から撤退した資金で、現金を積み上げ、預金を積んでいる。その積みあがった預金で、今、世界中で超一級品と言われる絵画・宝石・稀少金貨等を買い集めている。

3. 「戦略倒産」で最悪な事態に陥いるのはドイツと日本の地方銀行

4. ロスチャイルド系の銀行ゴールドマンサックスが、先物市場で、サブプライム債券の大量の投売りを行い続け、債券の暴落を「人為的に」作り出して来た。戦後最大と言われる、この金融危機に対し、さらに中国=ロスチャイルド連合が、大量の債券投売りで、火災に「ジェット燃料を大量に投入し続けている」。

世界の金融秩序を維持するのではなく、明らかに「破壊する意図」で、中国=ロスチャイルド連合は動いている。

5. ゴールドはドル建てである。 だからアメリカだけは、紙切れのドルを印刷するだけで搾取することができる。 金融政策だけではどうしようもなくなった時、最終手段としてはドルを刷りまくってゴールドを買い占めるやり方がある。
これができるのはアメリカだけだ。そうすることにより、ドルは一層暴落するが、ゴールドは大暴騰する。最後の捨て身の手段だが、アメリカ政府としての財務力は現物のゴールドで補完される。紙屑になったドルはそこでデノミすればよい。 各国が持っているアメリカ国債は紙屑となり、アメリカの被害は軽減されて結局、アメリカのすべての債務は世界の各国に付回されることになる。


「新・世界大恐慌」では、米国が新興国でなく、衰退国の役を演じ
(前回は英国が演じた)、前回は新人の脇役だった「日本」が、世界一の債券国として演じていることが、話の展開をやや違うものにしていく。どうなるのだろうか。

休憩のあとの、第三幕に期待しよう。

世界で一番お金を持っている日本は第二幕では「のんびりした」「従順な」「お人良しの」ボンボンとして登場する。しかし、第三幕では、最高の悲劇の役としてフィナーレに突入していくのである。

その伏せんは二幕の終わりに、米国や英国の金融機関を救済、投資などという愚かで安易な行為をしている短い場面に鋭い観客なら気がついたはずだ。

http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1


05. 中川隆 2010年2月15日 23:27:01: 3bF/xW6Ehzs4I

オルタナティブ通信の中川昭一殺害の記事はおかしいですね。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/129476976.html


 記事では、「米国筋=CIA=中川昭一殺害犯」というロジックに見せかけていますが、

 「ロックフェラー=英米中心主義=米国軍産複合体」

 「ロスチャイルド=多極主義=英国・中国・NY資産家連合」

 という二大勢力がいて、米国は完全に二分しており、英国も一枚岩ではないしという状況下で、これまで権益争いが起きていたわけですよね。

 その「ロックフェラー」側に”CIA”がいて、「ロスチャイルド側」に”MI6”がいるわけで、仮にオルタナティブ通信の言うように、対中利権を取りにいった政治家が殺されているのであれば、今なら、中川昭一を殺したのは、中国の利権を握っている「ロスチャイルド=多極主義=英国・中国・NY資産家連合」側だというのが筋ってもんじゃないんですかね。

 つまり、やったのは”MI6”ということになるんですが、それを”CIA”の陰謀説だと流布するのが、オルタナティブ通信の本当の思惑なんじゃぁないんですかね。

 日本を煽動するMI6のブログですからねー。

 --------------------------------------------------------

 現状のアメリカ衰退・ドル安を仕掛けているのが「ロスチャイルド=多極主義=英国・中国・NY資産家連合」 です。

 それに対抗しているのが、これまで権勢を誇ってきたネオコン勢力=「ロックフェラー=英米中心主義=米国軍産複合体」 です。

 じゃぁ、ドル安方向に誘導していた藤井財務相というのは、「ロスチャイルド=多極主義=英国・中国・NY資産家連合」であり、すでに多極主義に乗っ取られたG20の金融規制に追随する亀井も「ロスチャイルド=多極主義=英国・中国・NY資産家連合」なわけです。オバマ米国大統領もそうです。

 小泉=竹中=与謝野は「ロックフェラー=英米中心主義=米国軍産複合体」 側の政策をしてきました。中川昭一もこっち側ですよね。ならば、CIAに殺されるのは筋が通らない。

 どっちに有利なことをやっているかで、どっち側の人間か分かりますよね。

 で、わかりづらいのが「ゴールドマン・サックス」なんですが、やってきたことを「ロックフェラー=英米中心主義=米国軍産複合体」 側の政策で、これはブッシュ政権なんかそうなんですけど、裏を返せば「ロスチャイルド=多極主義=英国・中国・NY資産家連合」 側の思惑に導いてきたというのが実際です。なので、田中宇が「隠れ多極主義」と彼らを呼ぶわけです。

 実際には「ゴールドマン・サックス」は”ロスチャイルド”ですからね。

英国のスパイ組織MI6が関与していると噂されているオルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/

このサイトの情報は事件の信憑性を無くすのが目的らしく、情報操作がかなり加えられている。真相を隠す為に流される事実と異なる情報操作や米軍のプロパガンダがそのまま掲載されているので注意していただきたい。)
http://nobuaki22.at.webry.info/200901/article_4.html


さて、ベンちゃんの話です。

 そのベンちゃんなのですが、MI6側の宣伝媒体として利用されまくって、ブッシュの攻撃をしまくっているのはご存じの通りです。で、その発言をもとに”どういうことなのか”というのを解説した文章が出回っています。

 -----------------------------------------------

 ちなみに、ベンちゃんと言えば、オルタナティブ通信に「お前こそユダヤの手先だ」と辛辣に非難されておりますが、オルタナティブ通信はMI6の宣伝媒体なのだから、「ベンちゃん vs オルタナティブ通信」というのもマッチポンプなわけで、ベンちゃんがMI6側にいることを悟られないように、オルタナティブ通信がマッチポンプな非難を繰り広げているのでしょう。なお、最近は有料版のオルタナティブ通信が発行されていますが、申し込んだら最後奴らに目を付けられる可能性があります。有料化の意図は、これから起こる新世界秩序のエージェント育成の一環だと考えた方がよろしいでしょう。


今のアメリカは「ロスチャイルド=英国・NY資産家連合」が、「ロックフェラー=米国軍産複合体」を追い込んでいる状態になっていますが、これはこれまで株価を上げてきた要因である2つが完全に無くなることを意味します。

 (1) 「戦争=景気回復」という景気サイクルのエンジン
 (2) 「金融バブル」という株価押し上げのエンジン

 これまでは、「ロックフェラー=米国軍産複合体」が米国では権勢を誇り、上記2つのエンジンで景気を保ってきました。それが、オバマ民主党政権(ロスチャイルド=英国・NY資産家連合)になって消滅することが確定しているという状況なのです。

 昨年の8月・・・オバマ民主党の勝利が確定した頃にも書きましたが、この2つの景気回復エンジンによって成し遂げられていた虚構の景気が破壊されている現状が”今の株安”であり、米国の衰退なわけです。

 で、その仕上げをするのが、いわゆるオバマの役割で、故に「オバマ=破産管財人」だと言ってきたわけです(最近になってイーグルヒッツでもこの表現を使っています)。

 オバマの役割はこれまで景気を保ってきたエンジンを消滅させて、アメリカを破綻させることが仕事なのです。
 だから、株価は日本が民主党政権になろうが、自民党政権であろうが関係ないのです。

 アメリカがどうなるか?

 それだけなのです。故に、日本は民主党政権で株価は上がらないのです。なぜなら・・・

 「オバマ=破産管財人」だからです。

 で、次で少し日本の内閣とアメリカとの関係を整理しておきましょう。これも、少しややこしいです。

■ 日本の内閣は、アメリカの動きに合わせてきただけ ■

 で、日本の内閣はというと、この動きを事前に察知して2006年から政権がコロコロと変わりだしました。

 これまで、「ロックフェラー=米国軍産複合体」側にいた小泉内閣から、それの尻拭い政権である安部内閣になり、その後に「ロスチャイルド=英国・NY資産家連合」に近い、福田内閣から麻生内閣へと1年ごとに変化してきました。

 この間、つまり2006年(安部内閣)〜2009年(麻生内閣)では、日本でも「ロスチャイルド=英国・NY資産家連合」へのシフトが行われてきたわけです。

 だから、アメリカが「ロスチャイルド=英国・NY資産家連合」の思惑通りに動かされてきたことで起こった・・・

 株価崩壊

 というのは、福田&麻生内閣だから株価崩壊が起こったわけではありません。あくまでも、アメリカという国が繁栄から崩壊へと行く過程で株価崩壊が起きたというわけです。

 ただし、その株価崩壊の前の株高は・・・

 (1) 「戦争=景気回復」という景気サイクルのエンジン
 (2) 「金融バブル」という株価押し上げのエンジン

 という2つの景気サイクルエンジンによって成り立っていたわけで、そんなものはいずれ下降サイクルになるわけですから、「ロックフェラー=米国軍産複合体」体制が続いても、株価はどのみち崩壊したわけです。そういう意味では、株価崩壊の根源である”虚構の株高”を演出してきた、「ロックフェラー=米国軍産複合体」が一番悪いのであって、その「ロックフェラー=米国軍産複合体」の犬である小泉内閣が日本では一番の売国奴ということになります。

 小泉純一郎とか与謝野とか竹中というのは・・・

 斬首刑が相応しいわけです。

さて、日本もアメリカが「ロックフェラー=米国軍産複合体」から「ロスチャイルド=英国・NY資産家連合」体制になるに合わせて、小泉&安部という「ロックフェラー=米国軍産複合体」派から、福田&麻生という「ロスチャイルド=英国・NY資産家連合」体制にシフトしてきたという話なわけですが・・・

 ここで気おつけないといけないのは、自民党は、本来「ロックフェラー=米国軍産複合体」側ではありません。小泉内閣で「ロックフェラー=米国軍産複合体」の犬になったに過ぎません。

 それ以前の森内閣までは、のら〜りくら〜りと親米っぽく振舞ってきた政権だったのです。(ここ重要)

 自民党政権といえば、これまで「親米」であり、日本は「米国追従のアメリカの犬」と言われていましたが、単純には決してそうではなく、単に「自民党=アメリカ追従の政党」であって、アメリカの動きに合わせているだけの政権だったわけです。(ここ、とっても重要)

 それが、小泉内閣となって、完全に「ロックフェラー=米国軍産複合体」側(米国追従のアメリカの犬=親米ポチ)になったのであって、自民党政権下ではこれは異例なのです。

 ただ、福田政権で「ロスチャイルド=英国・NY資産家連合」にのら〜りくら〜りという自民党に戻ったわけですが、与謝野=ロックフェラー=米国軍産複合体が政権内部に残って、引き続き売国を行ってきた点を忘れてはいけません。

で、自民党政権がこれまでのアメリカに合わせてきた流れに戻ってきていたのが、麻生政権だったわけですが・・・

 9/16以降、日本は民主党が政権を獲っております。

 で、世の中では、これを「米国追従からの脱却」などと言うアホがいるわけですが、アメリカの変化にのらりくらりと合わせて動く自民党政権から”とりあえず”は脱却したの間違いです。

 まぁ、これも確かに「米国追従からの脱却」と言えるのかもしれませんが、問題はこれまでも指摘しているように・・・

 小沢=米国をもっとも理解する奴

 だということです。

 もちろん、民主党も一枚岩ではありません。自民党より、もっとハッキリしない構成になっている政党です。だけど、小沢がいるんですよ、小沢がという話なのです。

■ 結局、民主党政権になっても何も変わらない日本 ■

 で、先ほど・・・

 「ロックフェラー=米国軍産複合体」 = 小泉・安部 (与謝野)
 「ロスチャイルド=英国・NY資産家連合」 = 福田・麻生

 ということを書いたわけですが、小沢というのが、じゃぁどっちという話なわけです。

 この話はすでに、「8/15 選挙までに日経平均1万円」という記事で触れてはいるのですが、小沢は「ロックフェラー=米国軍産複合体」側に今は近いです。

 だけど、小沢=米国をもっとも理解する奴です。

 たぶん、アメリカの流れに合わせてくるんだと思います。

 つまり、この先で民主党は「ロスチャイルド=英国・NY資産家連合」に合わせてくる(もしくは、もう合わせている)はずなのです。

 ------------------------------------------------------

 だから、結局のところ・・・

 民主党で”反米”だなんて話はちゃんちゃら可笑しい話なわけで、自民でも民主でも・・・

 なにも変わらない

 わけです。


現代のアメリカは、下記の四つの階級に分かれているそうです。

グローバリゼーションの波に乗り、近い将来、この“新たなカースト制度 ”が全世界に普及していくことでしょう。

支配者階級
国際エリート銀行家、多国籍企業の経営者、王侯・貴族から成る、人口の1%にも満たない特権者。

執行者階級
支配者階級の利益を守るため、それなりの“報酬”を与えられて特権者の意思を実行する代理人。

奴隷階級
社会の大多数を占める、支配者階級・執行者階級を支えるよう教化された働き蜂集団。

不可触民
社会に寄与しない底辺層。彼らには必要最低限なモノが与えられ、大抵は無視される。


支配者階級である《彼ら》の持つ至高の武器は“おカネ”です。
無から作り出す“おカネ”によって、あらゆるものを所有し、支配してきました。国家という枠組みを超越した存在である“おカネ”を武器に、国政や企業、メディア、教育等、あらゆるものを操る国際金融資本家の視点から見れば、国家間や民族間、宗教間、資本主義と共産主義、そしてテロとの争いなど、すべて“茶番劇”にすぎません。

そして、《彼ら》がもっとも効率的に利益をあげ、支配力を強められる方法が“戦争”。戦争を利用して支配下の企業に資源を独占させるのみならず、政府と軍産複合体を支配する彼らは、武器を売って儲け、情報で儲け、マネーゲームで儲け、戦後の復興で儲ける。
また、国家に“おカネ”を貸付けて、戦勝国から融資した莫大な戦費の利子で儲け、敗戦国からも抵当や賠償金、そして、紙くず同然となった株券や債券を買い集めて、復興後に支配し、儲ける。
まさしく無敵。完全無欠。

《彼ら》は決して一枚岩ではありませんが、普段は敵対しているように見えて、お互いの利益になることには容易に手を結びます。もっとも手強い相手と組むのが彼らの常套手段なのです。

世界統一政府が実現したとして、その支配者がロスチャイルドであろうと、ロックフェラーであろうと、あるいは他の誰であろうと、支配される側からみれば同じことです。彼らは皆“ファウスト的精神”を持ち、その理想とする世界観は同じようなものなのですから。
http://www.anti-rothschild.net/main/08.html


06. 中川隆 2010年2月15日 23:42:45: 3bF/xW6Ehzs4I

飼い主の手を噛んだポチ君の運命は:

J・F・ケネディ-は FRBを公有化しようとして暗殺された。

その昔、ケネディ大統領が暗殺されますた。
なぜ暗殺されたのか、いろんな理由が取りざたされていますが、皆様はエグゼクティブオーダー11110というのをご存じでしょうか?

ケネディさんは、政府紙幣を言い出した。
エグゼクティブオーダー11110というのはFRBが持っている通貨発行権をFRB以外の政府財務省が発行できるようにしましょうという法案ですた。
ケネディさんは総額42億ドルの政府券を発行したと言われています。
これをやったので殺された。

当たり前です。
奴らの力の源泉はなんですか。
何度も書いています。前の記事にも書きますた。

通貨発行権

です。

この無から有を生み出す錬金術を使って奴らは世の中を支配している。
この錬金術さえあれば、誰が法律を作ろうが、何党が政権をとろうが関係ないという話です。
無限に金を生み出せるのですから至極当たり前のことだと思います。

エグゼクティブオーダー11110は、ケネディさんがFRB以外の政府財務省が発行できるようにしましょうという法案だったのですた。アメリカ政府版の通貨を取り戻せ!をやったのです。
これをやられてはたまらない。
奴らは自分たちの力の源泉、錬金術が奪われるのですから、一番恐れる話なのです。

だからこの法案を通したケネディさんは、法案を出すが早いか瞬速の速さで暗殺されてしまったのですた。
中川さんが金融相だった時、自民党は何を言い始めますたか。

政府紙幣。

ケネディさんと同じです。
ケネディさんと同じ虎の尾を踏んでしまった。

政府紙幣というのは実は奴らが一番困る話なのです。

景気悪化。もうだめだ。日本経済は終わりだ。
そんなことを言ってこの世の終わりのように思っている皆さんには信じられないかもしれませんが、単純明快に景気を回復させる方法があります。
ごく簡単な話です。
経済の仕組みを分かっていればすぐにできてしまう話なのです。
本当なのだからしょうがありません。

単純です。政府紙幣を発行する。それも減価通貨で。

ただそれだけです。
今、民主党さんの言う子供手当とかなんとか。福祉の財源はどうするんだ。という議論が起こっていますね。

財源は政府紙幣です。これを言うだけです。

現在、日本なら日銀が通貨発行権利を持っています。
もちろん世界の中央銀行システム。
ピラミッドの頂点にはスイスのBISが存在しています。日銀はその日本支部です。FRBはアメリカ支部。
日銀は奴らの出先機関であって、日本の機関ではない。奴らの機関です。
何を今さらな一般常識です。

今のあなた方が持っているお札は日本銀行が発行している券。
競馬をやるには馬券。行列に並ぶなら整理券。子供が親に渡すのは肩たたき券。
日本で物を買うなら日銀券です。
単なる紙っぺらです。

今まで政府は公共事業なり、子供手当なり、とにかくお金のかかることをやろうとすれば日銀からお金を借りなければなりませんですた。
日銀はと言えば、やっていることは輪転機を回して紙っぺらをバカスカ刷っているだけです。
元手なんてゼロです。紙代だけの紙っぺらに巨額の利子をつけて政府に貸し出している。
お馬鹿な話です。

しかし、政府紙幣ならそんなお馬鹿なペテン話に付き合う必要はまったくありません。
日銀なんかに借りる必要はない。日本政府が刷るお金、政府発行券、政府紙幣を作りますというだけです。
日銀がやってたことを政府がやる。政府がバカスカ札束を刷りまくるだけ。

財源は?と聞かれれば政府紙幣です。何か文句ある?
と言えば良いだけなのです。
単純明快なのです。

今まで日銀がやっていたことを政府がやる。
政府が紙幣を刷りまくったらインフレになるでしょという突っ込みもありそうですが、そんな心配はありません。

減価紙幣にすれば良いだけです。
減価紙幣とは一定期間、時間が過ぎるとお金の価値がゼロになってしまうお金のことです。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/


ケネディさんのお父さんは禁酒法時代にお酒を売ってもうけたマフィアさんですた。
エリオットネスとアルカポネさんとの死闘。映画アンタッチャブルで有名ですね。
カナダのブロンフマン一族というのを知っていますか。お酒の密売王、ブロンフマン。
禁酒法時代に嫌というほど儲けた人達です。
イーディッシュ語でブロンフマンは「酒屋」です。まぁ、名前そのまんまなのですが。

ケネディさんは親子ともどもブロンフマンさんの手下だったのですた。

部ロンフマンさんについて書くと何回かに分けて書かねばならないのでまた別にするとして、ケネディはその酒屋さんファミリーに入って大統領になるまでお膳立てしてもらった。

なのに裏切って、理想に突き進んだのです。
世の中には勇気のある人もいるのです。

これ以上好き勝手にはさせん!やらせはせん!ケネディさんは立ちあがったのですた。まさに泥の中から出でる優曇華の花。

苦しめられるイタイケナ人々を見ていられなかったのでしょう。
奴らの中にはそういう善意に目覚める人だっているのです。
ワタスが人生捨てたものじゃないと思う瞬間です。
どんな悪人でも良心に目覚める場合もあるのです。
http://nobu369.blog11.fc2.com/blog-entry-1.html

■FRBは、米国政府の支配下にある国立の中央銀行ではなく、「欧米ユダヤ国際金融資本支配下の私有私立銀行」として設立されたゆえに、米国政府は1株も保有していない。

■「ロスチャイルドとロックフェラーが支配する民間銀行」と言えるFRBは、米国政府によって、米国通貨ドルの独占的発行権を与えられている。

<FRB制度とは>
 連邦準備制度理事会(FRB)は、理事と協議しつつ連邦諮問評議会が行い、評議会は、連邦準備制の組織委員会で選定された(1914年)12の特権的都市の地区連邦準備銀行の役員によって選出される。
 全米12の地区連邦準備銀行は、短期金利水準を決定し公開市場操作を行い、通貨の供給等を管理するが、その地区連邦準備銀行の中で、最大の銀行がNY連邦準備銀行。

<NY連銀(1914年)の株主たる金融機関とは>
 (1) ロスチャイルド銀行(ロンドン)・・・ロスチャイルド系
 (2) ロスチャイルド銀行(ベルリン)・・・ロスチャイルド系
 (3) ラザール・フレール(パリ)・・・ロスチャイルド系
 (4) イスラエル・モーゼス・シフ銀行(イタリア)・・・ロスチャイルド系
 (5) ウォーバーグ銀行(アムステルダム)・・・ロスチャイルド系
 (6) ウォーバーグ銀行(ハンブルグ)・・・ロスチャイルド系
 (7) リーマン・ブラザーズ(ニューヨーク)・・・ロスチャイルド系
 (8) クーン・ローブ銀行(ニューヨーク)・・・ロスチャイルド系
 (9) ゴールドマン・サックス(ニューヨーク)・・・ロスチャイルド系
 (10) チェース・マンハッタン銀行(ニューヨーク)・・・ロックフェラー系

<現在のNY連銀の大株主は>
 JPモルガンチェース+シティバンク・・・53%(実質、ロスチャイルドとロックフェラーが支配)

【参考:日銀は?】
  50%=財務省(旧大蔵省)
  39%=ロスチャイルド
  11%=内外大手金融機関ほか

http://blogs.yahoo.co.jp/kabushikisobatenbo/10121805.html


、『ニューヨーク連邦準備銀行』は欧米の銀行が株の100%を保有していて、米国政府は1株も保有していません。上記の中でチェース・マンハッタン銀行が米国のロックフェラー系ですが、他はすべてがユダヤ系(ロスチャイルド系)と言われる金融機関です。つまり、外国の金融資本が米国の中央銀行を支配しているということになります。ロックフェラーはロスチャイルドの代理人であるという説もあります。ということは、全てロスチャイルドによって支配されているということなのでしょうか。

 来年早々に起こるかもしれない世界恐慌は、ロスチャイルドによってシナリオが描かれたのでしょうか。彼らの独占欲は無限です。なんでもかんでも独占・寡占化していきます。彼らにとって、地球は小さすぎるのかもしれませんね。
http://ayarin.iza.ne.jp/blog/entry/841598/

ロスチャイルド一族が世界を支配していると言っても、ほとんどの人は「そんなバカな」とか「くだらない陰謀論だ」と思うことだろう。

その原因は、ほとんどの人が「おカネのことを知らない」ためだと思われる。

「おカネのことぐらい知ってるよ」と思われることだろう。しかし、本当におカネの仕組みを理解している人は、この世にほとんどいないのが実状らしい。

国家を奴隷に
かくして銀行家カルテルは物質的な金に囚われることなく自らおカネを創り出し、それを誰にどれだけ分配するか決める権限を持ったのです。

このようにおカネの主流が、銀行が発券する紙幣に変わっていくと、これまでのように国家がお金をコントロールすることができなくなりました。

ヨーロッパの君主たちは、お人好しにも、銀行家は大量の金を持っているのだと信じたのです。そして、国家がおカネを必要とし、しかし税収をもう上げられないとなると、銀行家から借りるしかないとなりました。

「借りる者は貸す人の奴隷となる」(旧約聖書)

こうして次々と“国家に対して貸付ける”ことによって、ロスチャイルド家は絶大な影響力を手に入れるようになったのです。

1815年、ロスチャイルド家はイングランド銀行を支配下に置き、英国の通貨発行権と管理権を手中に収めました。

1913年には米国に連邦準備制度(FRB)を設立し、米国の通貨発行権と管理権を手中に収めています。

21世紀初頭、ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけでした。

その後、アフガニスタンそしてイラクに対する米国の侵攻により、現在では残り僅か五ヵ国のみになっています。

http://www.ne.jp/asahi/davinci/code/hadano/rothschild/


07. 2010年3月15日 23:48:32
この方は何者かね?大衆小説にしてもつまらんね。

08. 2010年3月19日 00:46:23
大川隆法サンでは。

09. 2010年3月27日 15:39:52

280,000 pro-China astroturfers are running amok online
http://arstechnica.com/tech-policy/news/2010/03/280000-pro-china-astroturfers-are-running-amok-online.ars

中国のネット工作員は28万人


10. 2010年4月15日 16:28:45: M35VSVfogY
この投稿の目的は政治かく乱かと思ったがただの偏執狂のひまつぶし。浅薄な知識で史実を改竄しているだけだ。アラシの非効率な類。

11. 2010年4月16日 23:03:24: MiKEdq2F3Q

副島隆彦は本当にアホだね(嘲笑い)
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/343.html

投稿者 中川隆 日時 2010 年 4 月 16 日 22:53:48: 3bF/xW6Ehzs4I


12. 中川隆 2012年4月26日 06:20:08 : 3bF/xW6Ehzs4I : MiKEdq2F3Q

飼い主を裏切ったポチ君の運命 _ 小沢一郎先生は何故落ちぶれたのか?
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/232.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/233.html



13. 2012年11月01日 22:21:54 : HNPlrBDYLM

小沢一郎大先生の偉大なる業績を大公開!
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/461.html

闇の組織とは? _ 創価学会は鳥人コンテストが好き?
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/270.html

 +     :.     .  +..
  .    : ..    +  .. .
  .. :..      __  ..
  .    +   |: |
          |: |
      .(二二X二二O
          |: |    ..:+ ..   さようなら、小沢一郎
     ∧∧ |: |          君の悪行は忘れないよ・・・
     /⌒ヽ),_|; |,_,,
_,_,,_,〜(,,  );;;;:;:;;;;:::ヽ,、
"   "" """""""",, ""/;
 "" ,,,  """  ""/:;;
 ""   ,,""""" /;;;::;;


小沢先生は今年もロスチャイルド様にお伺いを立てにドイツへ

2012.10.16 17:29 [小沢一郎]

 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が16日、ドイツ訪問へ出発した。
 小沢氏は16日午後(日本時間同日夜)、フランクフルト国際空港に到着。17日にはアルトマイアー環境相と会談。21日に帰国する。

_____


 フランクフルト・ロスチャイルド銀行

 1989年、ほぼ90年ぶりに フランクフルト・ロスチャイルド銀行が開業します。
そして かつてのフランクフルトのロスチャイルド邸の敷地に隣接して、ユーロ圏の通貨・
金融政策を担う中央銀行である 欧州中央銀行(ECB)が建ったことは、あまり知られて
いませんが、特別なつながりがあるように感じるのは 私だけでしょうか。

「 国際金融資本の黒幕 」とも呼ばれる 一群のひとつに挙げられるロスチャイルド財閥は、
1998年におけるヨーロッパ企業のM&Aの仲介実績で 世界第5位にランクされ、その金額
は 677億ドルに達しました。 しかし、この数字は 投資銀行を社名で細分化して、直接
ロスチャイルドの名で動かされた部分だけを示しているので、ロスチャイルド財閥の資本や
一族とかかわるプレイヤーが動かした M&Aの仲介事業を総合すると、群を抜いて世界一位
でしょう。

たとえば ユダヤ系投資銀行である ゴールドマン・サックス、ソロモン、ウォーバーグ・
ディロン・リードなど、創業時期から ロスチャイルド家の資金で事業を展開し、縁戚関係を
持っている企業のトップ・プレイヤーの大部分が ロスチャイルド財閥の息のかかった人間だ
と考えると、ロスチャイルド財閥グループのM&Aの仲介実績は世界第一でしょう。


 日本国内に目を向けて見れば、ロスチャイルド財閥は、1999年に 三井物産と共同で、
リストラクチャリングを必要とする企業を対象とした買収ファンド(100億円規模)を設定し、
出資・買収を模索しはじめます。 
2001年には 英ロスチャイルドグループの企業買収ファンドが、大阪証券取引所二部上場の
通信販売大手ニッセンに出資し、筆頭株主になりました。 当時の新聞には「 月内(4月)
にも買収ファンドが ニッセンの第三者割当増資を受けて発行済み株式数の10%前後を取得し、
ニッセンの経営テコ入れに乗り出す 」と記されています。

2002年に、三井物産が 繊維部門に投資専門の部署として投資事業室を新設し、アパレル
への投資体制を整え、「ハナエモリ」ブランドの再建に乗り出しましたが、これは 英ロス
チャイルドグループなどが出資したファンドと三井物が新会社を設立し、高級既製服(プレタ)
事業と商標権を買収したことで実現したものでした。森英恵が率いる「ハナエモリ」はブランド
に傷がつくの避けるため、清算ではなく 民事再生法の適用を申請し、プレタポルテ部門を
三井物産とロスチャイルドグループへ売却することを選んだのでしょう。


三井物産、住友商事、三井住友銀行が 世界的な視野で見れば 「ロスチャイルド系」と
呼ばれていることを知らないのは、日本人ビジネスマンだけだ と揶揄されているようですが、
そうするとロスチャイルド財閥の最大のライバルである ロックフェラー財団グループが日本に
どのような系列会社を有しているのか気になるところです。


現在、連載中の「小栗上野介が駆け抜けた時代」(毎週木曜配信)でもふれますが、
ロックフェラー家は、西南の役(明10)をきっかけに 三菱グループの創始者 岩崎弥太郎
と手を組みます。 岩崎は その前に、ロスチャイルド系の長崎グラバー商会の資産と事業を
引き継いでいますが、ロスチャイルド財閥と深くかかわることはなく、ロックフェラー財閥との
蜜月を続けていきます。

同じ頃 三井グループの大番頭となった 渋沢栄一は、ロスチャイルド財閥と懇意になります。 渋沢は 幕末に幕府使節団に加わって御用商人としてフランスに渡りました。この時に 
近代の銀行業、金融業を学んだのが ロスチャイルド財閥グループだったので、渋沢は 個人の
ネットワークをビジネスに活かしたということがいえるでしょう。

その後、渋沢は明治政府に迎えられ、大蔵官僚となり、やがて 第一国立銀行を設立します。
この第一国立銀行と三井銀行が合体して、やがて 日銀が誕生するわけです。現在でも

「 日銀には ロスチャイルド財閥の資本が入っている 」

とまことしやかに言われるのは、

「 渋沢−三井−ロスチャイルド財閥 」

という関係が明確だからです。、
http://blogs.yahoo.co.jp/kyomutekisonzairon/59715541.html


14. 中川隆 2013年4月02日 06:54:22 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6


白川方明日銀総裁人事と小沢一郎の訪英

2009-10-25 | 日銀景気対策


2008年、日銀総裁が福井俊彦総裁から、すったもんだの末、現在の白川方明総裁に変わった。

福井前総裁は日銀生え抜きの人物でありプリンスと呼ばれていた人物である。
日銀総裁の人事は、ご存じの方も多いと思うが、戦後ずっと『たすきがけ』人事であった。
この『たすきがけ』人事とは日銀出身者と大蔵省出身者が交代で日銀総裁の職に就くというものである。

であるとするならば、福井総裁の後は大蔵省(今は財務省)出身者が日銀総裁の椅子に座るべき順番であった。
ところがこれが当時野党であった民主党の反対によって否決され、代わりに日銀生え抜きの白川方明氏が日銀総裁の座に着いたのである。

1998年4月1日には日銀の独立性が強化された改正日本銀行法が施行されている。

民主党は日銀の独立性を強化することに協力したように見える。
日銀総裁の人事をめぐって、日銀生え抜きではない総裁の実現に反対し、日銀生え抜きである白川氏の日銀総裁就任に賛成した。

今の日銀は景気の先行きに対して、財務省の見解とは大きく意見を異にしている。
今までもそうであったが、その傾向は日銀が独立性を強化してからますます激しくなっている。

多くの専門家は景気の二番底、三番底を警戒しているが、日銀の景気予想は『景気は上向きつつある』というものである。
私にはとてもそんなことは信じられない。

当然日銀は、国債の引き受けにも否定的であるし、通貨量の増大にも否定的である。
最近議論されている『政府紙幣』の発行などもってのほかという態度である。

本来紙幣発行権は国家が持つものであって、銀行が持つものではない。
現在では『銀行券』が当たり前のようになっていて、誰もそれを当然のことのように思っているが、よく考えてみるとそれは異常な形であり、本来の紙幣発行権は政府が持つべきものである。
であるとすれば、百年に一度の不況といわれる今日、政府が政府の権限で『政府紙幣』を発行することは当然考えられるべきことである。

今も日銀と財務省の景気対策に対する思いは水と油ほどかけ離れている。
日銀の独立性は日本の景気回復にとって罪つくりなものとなっている。

ところが当時野党であった民主党は、このような日銀の独立性に協力した後から急速に力を持ってきたように思える。
マスコミが民主党をどんどん応援しだした。
逆に麻生首相を中心に自民党をどんどん追いつめていった。

その結果8月の総選挙では民主党の圧勝となった。
日本にとっては歴史的な政権交代の実現となった。

しかし民主党を勝利に導いた小沢一郎が選挙で大勝した後、まっ先に向かったのはイギリスであった。
しかもその足取りは全く不明である。
しかも二日も帰国を延長した。
何が行われたのか全く闇の中である。

今時政府の要人が外遊する中でこれほど闇に包まれた外遊も珍しい。

しかしこのことも、昨年から民主党が日銀の独立に荷担し、その後マスコミを味方につけて急速に支持を伸ばし、戦後初の政権交代にまで導いたことを考えると、
小沢一郎のイギリス外遊の意図が何であったのかうっすらと見えてくるような気がする。

世界金融の中心というと誰もがニューヨークのウォール街を想像するが、
世界金融の実質的な支配者はロンドンのシティであるという話もある。

そういう国に小沢一郎は報道陣をシャットアウトして誰にも分からないような話をしに行ったのである。
かなり怖い取引をしてきたのではないかという予測はつく。


『政府紙幣』の発行を一番嫌っているのは国際金融資本である。

今や日銀に異を唱えるものは中川昭一のように財務大臣であろうとクスリを飲まされ、国際舞台で恥をかかされ、その政治生命を奪われ、命まで落とすような事態になっている。

この中川家親子二代にわたる怪死の疑惑性についてはマスコミは何も報道しなかった。

元大蔵官僚で『政府紙幣』発行論者であった高橋洋一も、温泉宿で腕時計を盗んだとしてマスコミから干された。

民主党が国民にオープンな政治を目指しているというのはたんなる見せかけで、
その裏では飛んでもない取引が行われているような気がする。

日本のマスコミの報道が当てにならないのはもちろんである。


民主党は『脱官僚』を主張しているが、日銀総裁選の時は確かにその線で官僚が日銀総裁になることを阻んだ。
日銀は株の約半分は政府が持っているがあとの半分は民間が持っている。
日銀は決して政府機関ではない。民間銀行であり、株式会社である。

こういうことを考えると民主党も結局は『民営化』路線に賛成しているのではないかと思う。
そしてその民営化とは小泉純一郎がいったような『郵政民営化が本丸』ではなく、
実は日銀の独立性を維持すること、つまり『日銀民営化こそが本丸』ではなかったかという気がする。

日銀の独立性を強めることを中心に日本の民営化路線は進んできたのではなかったか。

自民党は与党時代に日銀の独立性を強める法案を可決したが、
それは見方を変えれば日銀の民営化を進めることである。
小泉・竹中政治はそれを郵政民営化に及ぼそうとした。

マスコミはそのことへの大応援団を組んでいる。

民主党は郵政民営化には反対したが、日銀の独立性強化には賛成した。
そしてそのことによってマスコミを味方につけた。

ここらへんに裏取引の臭いを感じる。

民営化から非民営化へ、
自民党から民主党へ、
そのような大きな政治の変動の中で、
ふと気づけば一番得をしたのは日銀である。日銀だけが力を強めている。

民主党にとって日銀は聖域になるかもしれない。
日銀だけには手を触れないから、
その代わり郵政民営化は見直しますよ、
そういうことをイギリスに行って誰かに伝える必要があったのではないか。

民主党のいう『脱官僚』とは変な言葉である。
官僚抜きで政治ができるわけがない。
民主党の本音は誰からの圧力かは知らないが、日銀の『脱官僚』であったのではないか。
日銀総裁は日銀生え抜きの者しかなれないようにし、政治からの独立性を強める。
『脱官僚』の本当の狙いはそんなところにあるかもしれない。

私は今回の郵政新社長にもと大蔵官僚の斎藤氏が就任したことには、特段何の違和感も覚えない。
民営化が見直されるのだから元官僚が新社長になろうと有能な人材であれば別に何の不思議もない。

私が異常に思うのはそれに対するマスコミの反応である。

『脱官僚だ』『天下り廃止だ』『ワタリの禁止だ』、
マスコミはそれ一色といってもよく、民主党のこれまで言ってきたこととの矛盾をつつき回っている。

世の中は政治が民営化されることで何かバラ色の未来が開けるように思っているようだが、民営化とは結構恐ろしいものである。
その民営化が見直されると民主党が方便として使っていた『脱官僚』という言葉に救いの道を見いだそうとしているかのようである。

小泉・竹中の民営化ラインによって、今や日本の貧困率は先進国中トップクラスである。アメリカに次ぐ貧困率の高さである。
たった十年でこうなった。民営化とは恐ろしいものである。

民営化や市場原理主義、そして新自由主義はもはや世界から見向きもされなくなっているが、
日本のマスコミはいまだに民営化が大好きのように思える。
民営化の言い換えである脱官僚という言葉も大好きである。
マスコミ界では民営化と脱官僚は非常に近い意味で使われている。

民営化の権化であった竹中平蔵は今回の斎藤氏の郵政新社長就任に対して、
民主党批判を繰り返していた。

本当は批判されるべきは本人であろうに、立場が逆転した形でテレビに登場している。テレビ局も好んでそういうポジションを竹中平蔵に与えているようである。
(特にサンデープロジェクトやウェークアップがひどい)
これだけ日本の貧困率を上げ、格差を広げ、失業率を上げておいて、なぜ人の批判ができるのだろう。
盗人たけだけしい、とはこのことである。

私には日本のマスコミ界が何かから脅されているように思える。

民主党も似たり寄ったりで、
だからこそ、小沢一郎は選挙で大勝した後、人目を忍ぶようにしてイギリスに行き、
誰かと会って裏の世界での政治取引を密かにしてこなければなかったのではなかろうか。

『日銀には手をつけません。そのかわり郵政は見直します。それで良いですね』
そういう話ではなかったろうか。

これで最低限の国益は守れたが、日本の景気回復は先延ばしになってしまったような気がする。

国際金融の舞台からは目が離せない。
それらは国民の目の届かないところで行われている。
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/d04f3243574da82a881c971693c88e99


15. 中川隆 2013年4月02日 07:19:18 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

中国美女も日本男性が大好き _ 小沢先生と行く中国ハニートラップの旅
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/290.html

民主党議員の 『小沢先生と行った中国ハニートラップの旅』
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/722.html

衝撃!! 小沢一郎民主党代表の美人秘書(韓国籍)の真実
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/723.html

飼い主を裏切ったポチ君の運命 _ 小沢一郎先生は何故落ちぶれたのか?
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/232.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/233.html



16. 中川隆 2014年6月22日 20:06:39 : 3bF/xW6Ehzs4I : 3cdYZYbVIc

中国の市場経済化を推進したケ小平の正体


 世界金融恐慌が拡大し続ける中、中国の最大手製薬メーカー=哈薬集団に対し、中国最大の企業グループCITICと、米国中央銀行FRBを「創立」したウォーバーグ一族の銀行ウォーバーグ・ピンカスが、2億5000万ドルを出資し、経営に「テコ入れ」を行った。

 米国の対中スパイ養成大学であった上海セント・ジョーンズ大学で、若き日に「養成教育」を受けた栄毅仁は、後に中国最大の民間企業CITICを創立し、中国国家副主席の地位にも「就任」する(注1)。

この栄毅仁を最大限、「後押し」した「中国国家主席」ケ小平は、若き日、ロスチャイルドの企業ルノーで「教育」を受けた。ルノー・フランスで「教育」を受けていたケ小平は「共産主義者」と見なされ、フランス警察に逮捕されかかる。しかし、警察がケ小平のアパートを急襲する直前に、父・ケ文明の所属する中国マフィア洪門会の在フランス支部の支援と、共産主義者レーニン、トロツキーに莫大な資金援助を行っていたロスチャイルドの密通情報により、ケ小平はソ連に逃亡する。

このケ小平の「亡命」支援を担当したのが、ロスチャイルドの穀物商社ドレフュスの幹部であり、ルノーの経営に関与し、ケ小平に「目をかけていた」ジャンバティスト・ドゥーマンである。ロスチャイルド=ドゥーマンは、ソ連の指導者スターリンと共に、ソ連の穀物を西欧に輸出するアンテグラ社を経営していた。

このソ連への「パイプ」が、ケ小平の「逃亡ルート」となる。この支援が無ければ、後の中国国家主席・ケ小平は存在しない。

ドゥーマンは後に、ルノーの重役に出世し、ケ小平とロスチャイルドの「パイプ」役となる。そしてドゥーマンの「個人的な親友」ヘンリー・キッシンジャーが、ドゥーマンと共に、ケ小平を「強く支援」し、中国を「市場開放政策」へと導いて行く事になる。

スターリンとアンテグラ社を共同経営するドゥーマンのボス=ドレフュスの後の会長として、ドゥーマン=ケ小平に「最大の支援」を行ったナサニエル・サミュエルズは、同時にアメリカン・エキスプレスの最高顧問となる。サミュエルズ=ドゥーマンの「部下」が、このアメックスの重役=ヘンリー・キッシンジャーである。米中の国交回復を実現し、「中国の市場開放」をケ小平と共に推進したのが、このキッシンジャーである。

個人的に親友であったドゥーマン(=ケ小平)とキッシンジャーは、仕事上でもサミュエルズという同一の上司の「部下」であった。

 米国の対中スパイ大学を卒業した栄毅仁と、このケ小平によって創立された中国最大の民間企業CITICは、現在、キッシンジャーのアメックスと「合併」し「同一企業」となっている。ケ小平のルノー時代の恩師への「恩返し」が、こうして中国最大の企業が恩師のアメックス社との一体化を行う、と言う形で「結実」した。

ロスチャイルドの「長期投資の利益確定」行為である。

なお、ケ小平一族の経営する保利実業は、ロスチャイルド系軍事産業としてイラン・イラクなどに毒ガス・細菌兵器・核兵器部品の輸出を行って来た。

 このドレフュス=アメックス=キッシンジャー=ケ小平の「直接的な資金窓口」となって来たのが、米国中央銀行FRBを「創立」したウォーバーグ銀行である。

ウォーバーグとCITICが、今回、中国最大手製薬メーカー=哈薬集団に「共同」出資した背景には、こうした中国共産党指導部と、ロスチャイルドとの「抜きがたい共同の出自」が存在した。

 またケ小平・栄毅仁のCITICの「投資事業」の司令塔として、事実上、この中国最大の民間企業を指揮してきた香港財閥・李嘉誠グループは、ウォーバーグと「共同出資」で、香港版「タイム」、スターTVイスラエル等を経営している(なぜ、イスラエルなのか?)。

この李嘉誠一族からは、デイヴィッド・リーが香港の中国返還委員会の副委員長であり、同時にウォーバーグ銀行の重役、デイヴィッドの伯父が香港アメックス会長といった「人脈が輩出」されている。

ここでも、またウォーバーグと、アメックスが強く根を張っている。

なお李嘉誠一族のボディガード役を担当しているのがロスチャイルドの傭兵会社から派遣されたフランス外人部隊出身のサイモン・マリーの部下=フランス外人部隊そのものである。傭兵業界では「人殺しを趣味とし、殺人に喜びを見出す」冷酷で知られたマリーである。

この中国共産党そのものである、「民間企業CITIC」の指導者・李嘉誠グループは、イスラエルと深く連携している。

 世界最大規模のメディア企業ホリンジャー・グループは、カナダ・米・イスラエル・英国に新聞社80社、週刊誌を115所有・経営し、経営陣には、金で殺人を請負うカナディアン・マフィア=ブロンフマン一族を「迎え入れている」。このホリンジャーは、傘下にネオコン派の牙城の1つである、イスラエルのエルサレム・ポスト紙を抱え、この新聞社の重役リチャード・パールが、ブッシュの国防政策会議議長としてイラク戦争を「決定」して来た。

このホリンジャーが、次々とメディア産業を買収して行く資金は、カナダ・バンクーバーの「表向き」独立投資会社のジー社から出資されていた。このジー社の経営は李嘉誠グループによって行われていた。

 イラク戦争を推進したブッシュ=ネオコン派と、中国共産党指導部が、どれ程、深く歴史的に「一体化」して来たかを、これは示している。

さらに、キッシンジャーという「ヌエ的な」2重スパイが、そのパイプの中核に居続け、現在はロスチャイルドの手足として動いている背後には、ロスチャイルドと中国共産党指導部が、どれ程、深く歴史的に「一体化」して来たかが、強く垣間見えている。


注1・・・この大学の米国本国での「養成」を受けた人物にウィリアム・ケーシーCIA長官が居る。
http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home22/tousyohei.html


17. 中川隆 2015年1月28日 12:33:18 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

世界を操る支配者たち(7)〜支配者たちの力の源泉を探る
http://www.kanekashi.com/blog/2012/08/1906.html


第1回ロスチャイルド家
http://www.kanekashi.com/blog/2012/05/001861.html

第2回ロックフェラー家
http://www.kanekashi.com/blog/2012/05/001871.html

第3回英国王室
http://www.kanekashi.com/blog/2012/05/001875.html

第4回ハプスブルグ家
http://www.kanekashi.com/blog/2012/06/001872.html

第5回タクシス家
http://www.kanekashi.com/blog/2012/06/001882.html

第6回バチカン
http://www.kanekashi.com/blog/2012/07/001892.html


このシリーズでは、世界を操る支配者たちを紹介してきました。

これまで紹介してきた彼らは、出自の時代も違えば力を獲得するまでの道程も実に様々でしたが、中世から近代そして現代まで、富と権力を手中に収めてきた彼らは、その強大な力を裏舞台から行使し、世界情勢を操ってきました。
ところで、そもそも、その「力」とは一体何なのでしょうか?それほどまでに強いのはなぜなのでしょうか?

そしてこれから先も、その「力」を持つもの達に世界は支配されつづけるのでしょうか?

シリーズ最終回となる今回は、支配者達の「力」の源泉を明らかにしていくと共に、その「力」がこの先も世界を操っていくに足りえるのか、その核心に迫っていきたいと思います。


■彼らの力の源泉を追う
 
まずは、彼らが何をどの様にして今日の力を手に入れたのか、見ていきたいと思います。
 
 
ロスチャイルド家  

ロスチャイルド家は、世界中の中央銀行オーナーとして君臨し、通貨発行権を握ることにより、世界を実質支配しています。(中略)

初代のマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが残した言葉「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」(1790年発言)は有名で、中央銀行制度をうまく利用することで、今もなお世界支配を進めています。(第1回)
http://www.kanekashi.com/blog/2012/05/001861.html

 
両替商を営んでいた初代マイヤー・アムシェル以来、ロスチャイルド家は「金融」を武器に、今では世界のほとんどの中央銀行を手中に収めています。
 
 

 
ロックフェラー家

エネルギーが石炭からガソリンへ急転換していくこの時代は、まさにエネルギー革命でした。今日においても石油はエネルギーとして欠かせない資源ですが、その契機となったのが、この頃なのです。そしてロックフェラーは石油にまつわる精製、輸送、流通など一連のビジネスによって莫大な財を得ていきます。(第2回)
http://www.kanekashi.com/blog/2012/05/001871.html

 
一攫千金を狙ってアメリカ大陸に渡ったロックフェラー家は「石油」を掘り当て、それにより世界のエネルギーを手中に収めてきました。
 
 
 
英国王室

1588年にスペイン無敵艦隊を撃破し、大勝利をおさめたことによって、海外への進出が容易になり、イギリスの経済は大きく発展していきます。後世イギリスが貿易立国へと舵を切り、産業革命によって大英帝国は確立されましたが、その経済的基盤は、ドレークに代表される海賊の活躍によって作られたと言っても過言ではないのです。(中略)

イギリスの繁栄とは、まさに略奪、侵略、なんでもありの「武力」による勢力拡大です。 (第3回)
http://www.kanekashi.com/blog/2012/05/001875.html


 
かつて弱小国家だったイギリスは、エリザベス1世の時代に海賊を駆使して他国船を襲っては財宝を奪っていました。それが原資となり植民地を拡大してきました。
 
 
 
ハプスブルグ家

「戦は他国にやらせておけ、汝は結婚せよ」(中略)

ハプスブルグ家の資産の源泉は、血のネットワークとも言うべき、血縁関係によって富を確保する 政 略 結 婚 シ ス テ ム なのです。

元々、婚姻形態は社会の基底部に位置するもので、ハプスブルグ家は、その基底部分にウィルスのように侵入し、私婚制度が維持され続ける限り、私婚制度に基づく私権獲得し続けられるように、しっかり寄生し続けていると言えるでしょう。特に財産継承権、その中でも王位継承権をしっかりと握っていたのです。(第4回)
http://www.kanekashi.com/blog/2012/06/001872.html

 
ハプスブルグ家は「政略結婚」を繰り返すことで王位や財産の継承を存続させ続け、いまなお莫大な資産を有しています。
 
  
 
タクシス家

現在でも、「情報」は様々な価値を生みますが、特に市場経済に於いては「情報戦」は必須事項です。

郵便事業撤退するまでのタクシス家はヨーロッパ中の情報を集積し、都合良く情報を売るというのが中心でしたが、1800年代以降は郵便事業の撤退と時期を同じくして通信事業に関わり出します。

ロイターなどの通信社との関わりによって、様々な情報を発信する側にまわったのです。所謂「情報操作」というものです。通信社などから発信される情報は、多くの人の話題に上るため、複数の人々から同じ情報を聞いた人はそれが間違った(ウソの)情報であっても、信じてしまいます。

通信技術の発達によって、情報戦は情報集約に情報発信が加わったのです。
情報の意味に精通していたタクシス家は、ここを逃しませんでした。(第5回)
http://www.kanekashi.com/blog/2012/06/001882.html

 
現代にも通じるところですが「情報」を操ることによって、相手を出し抜いたり抜け駆けすることで、資産を築いていきました。
 
 

 
バチカン

バチカンは、“ローマ教会”という宗教ではなく、もはや“バチカン銀行”という金貸しになってしまっています。 近代になると、社会統合の制覇力が資金力に移行したため、宗教としての力の基盤を失い、なりふり構わず資金力を武器に金貸しとして生き残りを図っているのです。(第6回)
http://www.kanekashi.com/blog/2012/07/001892.html

 
「キリスト教」というヨーロッパ全域に浸透した観念により揺るぎない地位を確立、その基盤があるため「金融」に転んでも絶対的権威を保持しています。
 
 
■支配者たちの力の源泉とは何だったのか

 
ロスチャイルドは「金融」

ロックフェラーは「石油→金融」

英国王室は「武力→領土」

ハプスブルグは「政略結婚→領土」

タクシスは「情報」

バチカンは「宗教→金融」

 
まとめるとこのようになります。

彼らは、各々これらを駆使することで巨大な私権を獲得し世界経済をはじめ、数々を支配できるようになったのです。

お金やモノや権力をどれだけ持っているかが評価軸となる私権時代では、私権(お金やモノや権力)の獲得が最優先課題となり、それが活力源となって人々は生きていきます。そのため、お金や権力を得られそうな原資(例えば土地や石油や通貨発行権)を見付ければ、それを「独占」し「所有」することで、誰よりも莫大なお金と大きな権力を手に入れることが出来ます。

この私権時代は、今から5,000年前頃がその起源で、これまで紹介してきた支配者達は、領土をめぐって武力闘争を繰り返したり、お金儲けのために王や国や人を騙したり、近代に至っては戦争まで起こしたりしてきました。そして、この時代に生きる普通の人々も、同じように僅かながらに得られる私権を活力源として生きていました。

そして古代から中世、近代そして現代へと時代が経つにつれて、この私権を獲得たらしめる制覇力は、武力や宗教から金融や資源や情報へと変わっていきました。
支配者達はその時々の制覇力となる原資を、人よりも圧倒的に多く「独占」し「所有」することで巨大な資産=資本を所有することに成功し、それが「支配力」となったのです。

誰もがより多くを欲したいと思う私権、つまりモノやお金の「私有化」が、彼らを支配者たらしめている力の源泉だったのです。
http://www.kanekashi.com/blog/2012/08/1906.html


18. 中川隆 2015年1月28日 13:13:16 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

いわゆる「陰謀論」について 2009-04-05
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/f02517d1ea5e0f86055533e11368b634

金融関係の個人のブログには、いわゆる「陰謀論」を採用しているものが多い。曰く、

ロスチャイルドの世界支配、
ロックフェラーの陰謀、
ユダヤ(イスラエル)の陰謀、
フリーメーソンの暗躍、

等々である。今回の危機も、それらによって演出されたものだと述べているサイトもある。これは日本だけでなく、アメリカにも多い。
 
このような考え方についての私の見解を述べておきたい。

まず、「陰謀」などはなく、表に見えるものが全てであるという見方にはまったく賛成できない。

これはちょっと考えてみればわかることであるが、身近な会社での様々な出来事にしても、表の会議で決まることもあるかもしれないが、担当者同士の接待の酒の席で決まることも多い。社長同士の個人的なつながりも大きなものがある。最後の契約の時点だけみれば会議で決まったように見えるが、実際はそうではないことは多い。

日本の政党政治もそうであり、自民党と社会党はずっと戦後対立してきたということになっているが、裏では、自民党から各種の野党対策費が支給されていたことは公然の秘密だ。

また、フィクサー的な人物、昔で言えば、児玉誉士夫、笹川良一などの右翼系のフィクサー、またメディアを支配していた読売グループの正力松太郎などの力は誰もが知っていることである。

今でも、読売グループ総帥の渡辺恒雄が、自民党・民主党いずれにも強い影響力を保持しており、しばしば相互をつなぐ役割を果たしていることは報道により明らかだ。また、正力松太郎、そして、なんと岸信介もCIAのエージェントであったことまでが、最近の研究で明らかにされている(ティム・ワイナー『CIA秘録』文藝春秋)
 
ということで、身近なことから日本政治まで、裏の世界が大きいことはどう見てもあきらかである。同じレベルのことが、アメリカの政治や、世界政治にあることを想定しない方がおかしいだろう。

実際、アメリカには、CFR(外交問題評議会)というロックフェラー系の有力シンクタンクがあり、ここが政界に強い力を持っていることは公然の秘密であり、また、おなじ系統の人々が属するビルダーバーグ会議には、ブッシュ(父)元大統領、エリザベス女王、キッシンジャー、ソロスなど世界の支配層が参加して、いろいろと密談を行っていることも明らかである。

ロックフェラー財閥の影響力はひじょうに大きなものがあり、戦後日本の復興について、様々な影響力を及ぼしている。ロックフェラーが世界統一政府による新秩序(ニューワールドオーダー)を指向していることもまず間違いないだろう。

環境問題の演出もこのあたりに源泉があるだろう。昔は、ローマクラブという組織が『成長の限界』などという説を出していたが、今はそれが、二酸化炭素による温暖化という変奏曲になっているだけである。
 
このようなわけで、表のメディアで報道されないいろいろな背後の動きがあることを想定しないわけにはいかない。これを「陰謀論」というのなら、私は陰謀論の信者である。
 
しかし、特定の単一の組織やグループが全世界を動かしているというのもまた信じがたいものがある。

だから、今回の危機はロスチャイルドが起こしたものであって、全世界を支配するステップであるというような見方はとらない。

なぜなら、あまりにも世界の経済は大きくなっており、近世ヨーロッパのように単一の勢力が動かすことができるものと比較して大きすぎるのである。

やはり、今回の危機は、基軸通貨国に出現するサイクル的なものであり、避けられなかったものと思う。

ロックフェラー、ロスチャイルドなども今回の危機では大きな損失を蒙っていると見られ、それを回復するため、いろいろと画策している最中であろう。


表に見られない各種勢力は、それぞれに合従連衡しながら、メディアや政府に影響力を及ぼして、勢力の伸長を図ろうとしているものと思う。

今回のSDR問題なども、「陰謀論」的立場からは、いろいろに解釈できる。

世界統一政府を作ろうという組織による「陰謀」であると見る見方もあるだろうし、中国・ロシアの覇権のプロセスと見る見方もあるだろう。

このあたりはむずかしい。とにかく表のメディアの流す情報だけを信じていては真実は見えないのであり、裏の動きを想定しつつ、動きを観察してゆくのがいいと思う。

ブロガーの中では、田中宇氏は陰謀論を適度に織り交ぜて考察しており参考になるが、私見では、ややいわゆる「かくれ多極」という陰謀論に傾きすぎと思う。

難しいところであるが、自分なりにどこがバランスのとれた立ち位置になるのかを計ってゆきたいと思っている。読者からのご教示もぜひ御願いしたいところである。

コメント


Unknown (やまはくん) 2009-04-05 22:36:49

いろいろと「陰謀」については言われますが、ビルダーバーグ会議が一番間違いない存在です。

毎年開かれていますし、世界のトップエリートが参加するのにすべての全世界のメディアが黙殺しています。
 
欧州の貴族とアメリカとの密談という趣きで、毎年顔ぶれは代わりますが、とにかくすごい会議です。Wikipediaなどでご覧ください。


ビルダーバーグ会議
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0

 
例えば、今、クライスラーがフィアットと合併しなさいと言われていますが、フィアットは、元の有名会長のジャンニ・アニエッリの時からのビルダーバーグ会議の有力メンバーで、現在のフィアット会長ルカ・コルデーロ・ディ・モンテゼーモロは、アニエッリと某イタリア貴族の娘(シングルマザー)との間にできた私生児だと言われています。

間違ってもトヨタなどはお呼びでないわけです(ビルダーバーグ会議には一度たりとも日本人は招かれたことはありません。)


Unknown (Unknown) 2009-04-05 22:54:49

Elie Robert de Rothschild (1917-2007)
Guy de Rothschild (1909-2007)
Edmund Leopold de Rothschild (1916-2009)

ここ2〜3年でロスチャイルド家の大長老達が3人も亡くなっています。

赤い盾
http://www.amazon.co.jp/%E8%B5%A4%E3%81%84%E6%A5%AF%E2%80%95%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%89%E3%81%AE%E8%AC%8E%E3%80%88%E4%B8%8A%E3%80%89-%E5%BA%83%E7%80%AC-%E9%9A%86/dp/4087728161


からの引用ですが、

ひとつの事件が、1949年6月30日のパリ証券取引所に起こった。

その日、何の理由もなく、リオ・チント・ジンク、ロイヤル・ダッチ・シェル、ル・ニッケル、デビアスという4大銘柄が、一斉に大暴落した。

原因はギイ・ロスチャイルドの父エドゥアールが81歳で死去したことにあった。

パリ・ロスチャイルド銀行の主だったエドゥアールとはいえ、この高齢で実業に関与しているはずもなく、無関係なはずだったが、彼の死去と株価は遺産相続人にとって重大な関係を持っていた。遺産にかかる相続税のうち、エドゥアールが保有していた株への課税は、死亡時の証券の時価によって算定されるからであった。

4大銘柄はロスチャイルド株であり、一族が持ち株の価値を暴落させることによって、遺産相続にかかる税金が大幅に抑えられたのである。翌日には、一族が買い戻して株価はたちまち回復した。


今回の騒動も相続税を抑える為にリーマンをつぶしたら、連鎖反応で世界経済も吹き飛んだとか・・・。

潰したリーマンだけではなく、FRBには全て出資しているでしょうから事実上彼等の物でしょうし。


Unknown (やまはくん) 2009-04-06 01:09:22

ロスチャイルド系は、ビルダーバーグ会議に顔を出しているという程度で、裏の姿は伺い知ることが難しいです。最近までネットでも顔写真すら入手できなかったですからね。
 
FRBの大株主であることは確かですし、今回の危機でも、いろいろな発言をしているだろうとは思います。相続税問題はどこかに影響しているのかもしれませんが、証拠がつかめないですね。^^;

Unknown (jam) 2009-04-06 17:05:43

ビルダーバーグ会議が最たるものだというお話、に思い出したのが松藤さん。

講演会ではダボス会議においてエリートたちが富の配分を相談しあってるんだといってました。

南アフリカにはロスチャイルドの家かと思うぐらいのサッチャーさんの息子の豪邸があるそうです。
国のトップになると日本と違いいろんな富がついてくるようです。

海外ではこうした陰謀論は一般的に知られておりますが、日本では、産経が先月「陰謀論否定」記事を出してネット情報に振り回されるなと書くぐらい、遠ざけられているようです。

世界は強烈な支配欲に囲まれてますね。

Unknown (やまはくん) 2009-04-07 17:17:22

世界の支配者層たちの考え方はなかなか想像がつきませんが、言葉の端々にヒントがあることがあります。今回のG20だと、SDRですが、これは間違いなく彼らからのリークだと思っています。それをヒントに考えていきたいです。

 
ダボス会議は、ビルダーバーグ会議の拡大版別働隊のようなものだと認識しています。

ビルダーバーグ会議は、オランダ王室主催の欧州と米国のごく少数の支配者のサロンであるのに対し、ダボス会議はさらに広い支配者層を対象としたものでしょう。
 
ちなみに、米、CFR(外交問題評議会)と日米欧三極会議はほとんど一体のもので、ロックフェラー系のものです。

日本人はビルダーバーグ会議には絶対に招かれないのに、中国は近年招かれていると見られます。強欲の系図にもうひとつ加えてください。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/f02517d1ea5e0f86055533e11368b634

阿修羅サイトへの興味深い投稿記事 2009-06-21 14:09:15
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/8b7703889ee989430616b9e1257753d6


他でも話題になっているが、投稿サイトの「阿修羅」さんのところに、ビルダーバーグ関係を中心に現在の経済動向について述べたおもしろい投稿がされている:


1京円の国家負債でジンバブエ化か落魄のアメリカ帝国 ビルダーバーグも制御不能大恐慌突入不可避 何を告げるUFO
投稿者 のどけからまし 日時 2009 年 5 月 28 日 21:22:47: 04x5ijHvlmAy.
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/139.html

ビルダーバーグ画策も、結局不可避な空前の大恐慌の本格化は遅くても2012年。米国生活水準はもう永遠戻らない。
投稿者 のどけからまし 日時 2009 年 5 月 16 日 14:09:17: 04x5ijHvlmAy.
http://www.asyura2.com/09/hasan62/msg/589.html

さよなら断末魔パパブッシュ米連銀009年9月30日。米銀狙い討つ中国政府の乾坤一擲、米株式市場完全轟沈か。
投稿者 のどけからまし 日時 2009 年 9 月 04 日 14:14:41: 04x5ijHvlmAy.
http://www.asyura2.com/09/hasan64/msg/414.html


 
現在のアメリカの悲惨な経済状態について述べたあと、ビルダーバーグとの関係を論じている。

のどけからまし、さんという方の投稿なのだが、相当に詳しい人のようで、実に面白い。長文であるが、ご覧いただくといいと思う。すべてがなるほどというわけでもないが、しかし、自分にこれだけ書けるかと言われると到底ムリである。とにかく知識量は半端ではない。興味ある方はこの阿修羅さんのところをご覧いただきたい。


しかし、それにしても、この、のどけからましさんという投稿者、相当な方である。どこかにブログでもあるのだろうか?もしご存じなら教えていただきたいものである。

コメント

Unknown (チャーリー) 2009-06-22 11:02:53

内容を興味深く読ませていただきました。極端な内容でありながら、なかなか核心をついている内容でもあるとも感じました。

国債の長期金利について動向を注視しています。

ここのところ長期金利の上昇の方が大きく、鷹鳩でいうところのsteep(険しい)の状態に思えます。悪い金利上昇局面です。下記に、3ヶ月、2年、10年の比較をしているサイトがありますので参照してみてください
http://mori-saiken.seesaa.net/

スーパーの惣菜コーナーに例えると、今は午後6時過ぎといったところでしょうか(笑)。

閉店にはまだ時間があるし客もいる。でもそろそろ定価では売れなくなったので20%引きのシールが貼られた頃合です。また、それを待っている客もいます。午後7時を過ぎると50%引きのシールに変わります。それでもまだ客はいます。・・・

でもそうやって延々と続く訳ではありません。あまりに大きく割り引かれた惣菜を買う人はいません。誰でも怪しいと思います。そうこうしている内に、売れ残ったまま閉店時刻となります。個人的にはそういった状態であると思っています。


Unknown (Unknown) 2009-06-22 12:49:28
>>チャーリーさん
一般にスティープ化が経済の先行きにネガティブだという傾向はありません。


Unknown (Unknown) 2009-06-22 05:24:09

阿修羅の投稿を見ましたが、財政を語る時に陥りやすい典型的な間違いに引っ掛かってしまっていますね。色々あるのですが、一番重要なのは、

負債、すなわち債券としての$100 trillionの価値は不変では無いという点です。

これは日本でもよく勘違いしている人がいますが、金利が上がれば負債総額は減少します。金利上昇は利払い増加で政府にとって不利、とか、だから日銀に低金利を押し付けている、というのは何ともおかしな話なのです。

今後、ある程度は金利が上がるのは避けられないでしょうが、金利が上がれば安くなった米国債を米政府が買戻したり、あるいはスワップレシーブで損益を固定していけば、最終的な負債額はかなり減ります。

また、仮に米国債の格下げが起きれば、その時に大きく価格は下落しますから、絶好の買戻し機会となります。米国債の発行というのは、米政府が債券のショートポジションを持っていると考えれば分かり易いでしょうか。

最近、米金融機関が自分の格付けが落ちたせいで負債額が減少し、それで利益が出ているのと同じようなものです。

企業などの場合には利益が出てもあまりに倒産確率が上がってしまってはどうしようもないのですが、これが政府、それも米政府ほど基本的な信用力があり、さらにその信用力を落としているのが負債額そのもの、というような場合には、この債券価格の下落による負債の減少というのは大きな意味を持ちます。

Unknown (ベビースター) 2009-06-22 09:37:06

素人ですが、そんな事は継続できるのですか?
もしできれば、覇権国が衰退することなんてありえなくないですか?

Unknown (Unknown) 2009-06-22 12:47:58

>>ベビースターさん
まあだからこそ覇権国が衰退するというのは滅多に起きない出来事なわけだと思います。それも、戦争によるものであったり、誤った政策で貿易を縮小させ交易の利得を失ったり、そのようなことが無いとただ国債発行が増えただけでは中々難しいと思います。

基本は(人的含めた)資源が有効に活用されていて、かつ研究開発など成長の種をきちんと蒔いている、そのような状態である限り、そうそうは覇権国の地位は失わないのでしょうか?

今回の負債増加の原因となった大盤振る舞いも、その額によって危機になるかならないかという判断をするのではなく、そのお金がどれだけ効率的に使われているか、言い換えればそのバラマキによって如何に不稼働であった資源が使われるようになったか、あるいはまったくなっていないのか、そういった観点から評価するべきだと思います。


Unknown (momo) 2009-06-22 09:34:06

私も、米国がいきなりジンバブエ化っていうのは極端であるとは思います。

しかし、銀行が負債評価益を計上したのを例えとして比較するのは如何なものでしょうか。あれはあれで銀行会計では許されても、詐欺的との意見も多いですよ。
要は信用問題だと思うのです。

負債の減額にしても、どれほど減額が可能なのか。。

また減額できて米国の信用力がどれほど高くなるというのでしょう?

ガイトナー、バーナンキの御手並みを拝見したいものです。

米国やFRB、地方財政のバランスシートをいかに健全化していくのか良い知恵があるのならご教授ください。


Unknown (Unknown) 2009-06-22 12:40:26
>>monoさん
負債評価益の考え方は詐欺的でも何でもありませんよ。

まあ、時期的に(もっとも負債評価の導入自体が決まったのは今回のサブプラより前ですが)胡散臭く感じるのは自然ですが。

もともと、市場のある資産ならば全て時価評価をすべきというもっともな流れです。にもかかわらず、昔からFixed Incomeの商品は時価評価をしない(最後に元金が償還されるから?)という風習があったのですが、やはり時価評価に移りましょう、というだけのことです。

特に、上にも書きましたが、企業と比較すればその倒産(破産)の確率が低い国家の場合、より時価評価を行うことが適切ですし、アメリカなんかは割と安い時にバイバックを増やしたり昔からやっています。国債の発行は政府の債券ショートポジション、ということをよく理解していると思います。

金利が1%全年限的に上がれば数兆ドルは負債が減額します。これと、格下げを食らった場合の負債減額や、アメリカではインフレが2〜3%あること、永続体である国家は全額返済の必要性がそもそも無いことなどを考えると、今の規模で国家破産ということはまず無いでしょう。

Unknown (momo) 2009-06-22 13:11:23

国家が負債を全額返済する必要性とか、国家破産の可能性とかを論じているのではないのです。

仮に1%金利が上昇した場合、米国民の生活や経済がどうなるのかを想定してみてください。
かなり厳しいとは思いますが。


Unknown (やまはくん) 2009-06-22 14:46:37

Unknownさんのおっしゃる、国債価格低下によって、アメリカはそれを買い戻せば益が出るはずだという理屈はとても興味深く思います。

確かに理論的にはそうなるものでしょうし、一時的な利回り上昇や、ドル減価による輸入インフレがあっても致命傷にならなければ、結局、国債価格低下は、米国復活のトリガーとなることは理解できます。

問題となるとすれば、やはり、州などの地方自治体で、ドル札を印刷できないので、政府のような信頼性は得られないでしょう。ちょうど企業と政府の中間程度といったところでしょうか。

金利上昇はいままでも相当に高い時期はあったので大丈夫と思いますが、ドルの減価の程度があまりひどいとインフレが問題になるでしょう。このあたりは、企業や地方自治体のの今後の窮乏によって、どの程度アメリカの産業に打撃が加わるかということとも関連するので評価がむずかしいですが。

全体として、私の見方は、前にも書きましたが、数年かかってドルが(なんらかの形で)大きく減価し、NY株価も恐慌状態といっていいほど下がり経済の大混乱の時期を迎えるが、10年以内には、基軸通貨国の強みで、米国経済は復活し、ドル体制は持続するというふうに考えています。

つまり現在の米国の状況は明らかに悪化に向かっていて、最悪期はこれから始まるところ。ただ、これによってアメリカがおしまいになるとか、まして資本主義の終わりとかいうことはあり得ないということです。


Unknown (Unknown) 2009-06-22 17:19:57

仮に金利は上昇するとしても、国家の財政破綻のようなものが伴わない限りは大したものとはならないでしょう。また、財政破綻のような事態は前述ようにまず起こりません。さらに、金利が上昇して債券価格が下落した時に政府がバイバックを行うと、それは金利低下圧力になります。

それに、似たようなことを言われ続けたここ十数年の日本において、長期金利は上がるどころか下落を続けました。これは景気後退で貸し付け先の無くなった邦銀が、余った資金の運用のため国債を買いまくったからですが、米国でも似た事態となる可能性もありす。斯様に、マーケットとは思ったようには動かないものです。まして目立った一つの事象に基づいた予測の当たる確率なんて丁半博打の当たる確率と似たようなものです。

興味深い投稿に感謝 (cumo) 2009-06-23 10:54:58

結局 さっきのお話「米国はジンバブエ化?日本化?」は信用乗数(銀行の金の出口)や貯蓄率(銀行の金の入り口)のお話に戻りませんか?

信用乗数が回復すればインフレの可能性が高く、国債も大きく減価。信用乗数が低下した状態がつづくなら、銀行のマネーは貸し出しに回らず、国債に流れるから国債価格は上昇。

今は米国でも貯蓄率が上がっているという話(結果 国内での国債購買力が上昇)ですやんか?

http://blogs.yahoo.co.jp/yada7215/53160193.html

銀行は何度も重ねた増資や低金利政策に加えて貯蓄率の上昇で金は余っている。(入り口からはバンバン金が入ってくる)

可処分所得が消費にまわらず、預金にまわり、運用先がもっとほしいけど、景気が悪いから国債を買うしかない。(出口は限られている)。

けど長期債は懸念があって値下がりリスクがでかいから、ちょっと買えない。かわりに短期債にお金が集まる流れで短期債を中心にバブルっぽいうごきになっていた。

CPなども日銀の入札がゼロなんて記事ありましたよね。
債券は短期をい中心にバブっていたんだと思います。(預金かき集めて短期債でまわすだけで銀行は鞘をぬけるんでそ?ぼろい商売ですやん(笑))


短期債が長期債のように徐々に売れなくなっていくというお話。大きな方向性としては賛同できますが、短期債と長期債とでは資金の動き方がまるで違うようですから、単純には比較できないのではないかな。

今週も大型入札ありますがいずれも短期中期ですから無難にこなすと思います。株も下がっているから債券入札はおそらく堅調でしょう。来月のTIPも大丈夫。次の入札懸念台頭するのは7月8日付近だと思います。固定の10年、30年があります。それまで株もGも商品も調整。債券の独歩高。Gの一端の底入れもそのへんですか??。私には読めませんが。

国債のショートポジションのお話は目から鱗でした。

うーん (通りすがり) 2009-06-23 13:59:37

財政の話は難しいんですよね。金額ベースでしか語れない世界なのに、規模が大きいから(貨幣の価値自体に変化を与えてしまい)その金額自体がそのまま当てに出来ない、という。

国債の時価評価はまだ良いとして、金額(貨幣)自体の価値が変動してしまう。それも単にインフレというだけではなく、特定の事柄に資金を投入するというような話だと、その事柄に関連する財の価格が大きく変化してしまうので、本当はそういうものを全て含んだ均衡状態ごとの比較をしないといけないんだけど、普通は無理ですな。

もっとも、そんなものより対象の性質(生産性とか)の違いの影響の方が大きい上に、それすら考慮していないんですけどね。

国債の評価額減少の話は、たとえば今の時点から国債を無限に近いほど発行するというような思考実験をするとわかりやすいのかも。買い手がいなくなるまで発行することで政府は現金をがっぽり、で、買い手がいなくなって債券の価格はほぼゼロ、でも馬鹿みたいなマネーストックの増加が起きているので貨幣価値自体が下落しているので、政府の儲けたように見える部分の価値もほとんど無くなってしまっているという。

このことからわかるのは、あくまで国債を発行してその分で何をやっているかが(経済の実質部分)が大切なのであって、債券発行額そのものなんてのは
何京円まで膨らもうが本質的には経済を動かす主体にはならないってことですね。もちろん、実際にはその額を見て行動を変える経済主体も多くいるので、そっちからの影響がありますが。


Unknown (通りすがり) 2009-06-23 14:13:55

Unknownさんの

>これは日本でもよく勘違いしている人がいますが、金利が上がれば負債総額は減少します。金利上昇は利払い増加で政府にとって不利、とか、だから日銀に低金利を押し付けている、というのは何ともおかしな話なのです。

これはどうなんでしょう。確かに金利上昇で負債額は減りますが、減った負債にかかる利子率は上昇するので、支払う利子そのものはそれほど変化はしないと思います(100円の負債で2%の利払いをしていたのが、50円の負債で4%の利払いへと変更されるようなもの)。

まあ、これでも金利の上昇は国債の利払いに対してほぼニュートラルってことなので、おっしゃるように

金利上昇を財務省が嫌っているとか、

日銀に圧力をかけているとか、

挙げ句は日銀の低金利政策は財務省とのバーター取引だ

とか言うのは見当違いも甚だしいですが。でも、

この怪しい説は某政党やらマスコミも普通に言っていたり、財務省も否定をしない(むしろわざと流布している?)など、ちょっと不思議な感じです。まさか本当に財務省自体がこの怪しい説を信じているなんてことは無いと思いますが・・・


Unknown (Unknown) 2009-06-24 15:27:45

>通りすがりさん
確かにその通りです。ある程度仮定をおけば、将来発行の国債の利払い流列を割引現在価値化したものの変化と、発行済み国債総額の時価の変化とが打ち消しあって、金利変化が財政にとってニュートラル化することを示せるかもしれませんね。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/8b7703889ee989430616b9e1257753d6




03. 中川隆 2014年12月06日 23:19:11 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

1京円の国家負債でジンバブエ化か落魄のアメリカ帝国 
ビルダーバーグも制御不能大恐慌突入不可避 何を告げるUFO
のどけからまし 2009 年 5 月 28 日
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/139.html


現在、米国政府の負債は今年の2月時点でおよそ1京円($99 trillion以上)に達している。これは、米国中央銀行(Fed)ダラスのフィッシャー議長自身の発言だ。これまで少なくとも$65 trillionあるだろうと考えられて来た。

調べてみると,うっかりと年金や健康保険に支払うべき費用が充てられてなかった、大きな穴があったことが発見されたという。創造的破壊というフレーズをかかげるシュンペンターを信奉し,そして,徹底した自由貿易主義者、つまり新自由主義者であるフィッシャー氏はこの大きな穴があったことを国民に知らせるため現在怒濤のようなキャンペーン(a fervent campaign) を展開しているというのだが。

英国テレグラフ紙2009年5月27日付け。
[There is a] "very big hole" in unfunded pension and health-care liabilities built up by a careless political class over the years.

"We at the Dallas Fed believe the total is over $99 trillion," he said in February.

http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/financialcrisis/5379285/China-warns-Federal-Reserve-over-printing-money.html


1京というのは、1兆の1万倍だ。米国は100兆円の100倍ほどの負債があるわけだ。

国家としては天文学的で絶望的、破壊的負債金額だ。これが金融経済危機克服のための公的資金投入で、さらに年々増大しているのだ。税収はまったく上がってこない。言われているように、近々,信用格付けも下げざるをえないだろう。帝国としては,もはやシステムを維持できる金額ではない。

アメリカの命運は尽きつつあるといってよい。システム破綻しか待っていない。

破綻の後、結局、南米のような第三世界化しかないだろう。2度と栄光は戻らない。

アメリカが回復すると考える人は、どのような筋道があるのか,ご説明願いたいものである。この負債はどうやって消せるのだろうか?スーパーハイパーインフレのみ(笑)? 昨年夏、ジンバブエでは231million%つまり、2億3千100万パーセントのインフレ率になった。ハイパーインフレはこのように実際起きうるものなのだ。

ジンバブエのこの模様を伝える英国テレグラフ紙2008年10月10日記事
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/zimbabwe/3167379/Zimbabwe-inflation-hits-231-million-per-cent.html


政府債務に耐えかね、金利を上げることで貨幣の流通量を制限するという方法を渋るであろう米国中央銀行の待つ先は,もはハイパーインフレしかないのである。

アメリカのジンバブエ化だ。この負債額はもうどうにもならない。


アメリカ経済やその見通し、あるいは国体を論じるとき、まず、この1京円という数字を頭にたたき込んだうえで、そこから議論を開始したほうがいいのではないか。

シェル石油がリストラプランを発表した。世界の従業員の5分の1である2万4千人の職が危なくなるという。

英国タイムズ紙2009年5月27日記事
http://business.timesonline.co.uk/tol/business/industry_sectors/natural_resources/article6370818.ece

米国の住宅の価格下落が全くとまらない。
4月は税金申告時期だが,今年は歳入が個人では昨年比44%、法人では65%下がっている。ひどい落ち込みだ。


昨年11月以前に、住宅ローンのうち,サブプライムではなく、プライムローン、つまり、低所得者向けローンではなく,ごく普通のローンの持ち主の,差し押さえ件数は150万件だった。ところが,その11月から今年の2月までの三ヶ月の間だけで,この分野の焦げ付き、差し押さえ要件に達した件数は、47万3千件になった。猛烈な速度で,一般のローンの人々の間で焦げ付きがでている。

この47万3千件のローントータルは$224billion つまり、20兆円を超える金額になっている。サブプライムローンはそれ以前に165万件がデフォルトで1万4千件がデフォルトだったところ、同時期に1万4千件がデフォルトになっている。

また、オルトAという金利変動型ローンの分野では83万6千件がデフォルトしていたところ同時期にさらに15万9千件増えた。これらのデフォルトをトータルすると焦げ付き金額はトータルで$717billion、つまり約70兆円である。昨年に比べ60%増えた。住宅ローンでこの規模だ。ここまではニューヨークタイムズ紙5月25日つけの情報だ。http://www.nytimes.com/2009/05/25/business/economy/25foreclose.html

で、ムーディーズのクレジットリスクを調べる部門http://www.economy.com/default.asp


によると、今年発生する、ごく普通の住宅ローン(サブプライムではなくて,プライム)のデフォルトのうち60%はの原因は職を失うことによって、月々の支払いができなくなるためのものであると予想されている。

昨年はこの率が29%だったのだ。つまり、低所得者ではなく、一般の人々の間で、解雇されて仕事がなくなる人がふえているということ。

で、このデフォルトの規模は,サブプライムの比ではないのだ。そもそも住宅ローンの全体のうち、サブプライムローンが占める割合は非常に小さいからである。つまり、失業率の少々にともない、今後プライムローンの焦げ付きが上昇し、住宅ローンの分野でいわば第3の大波がやって来る。


いや、それじゃ、すまない。

米国の商業ビル(アパート、マンション、オフィースビル、ショッピングビルなどすべて)の負債が現在300兆円をはるかに超え($3.5trillion),瀕死の状態にある。銀行が借り換え融資をしない貸し渋りの状態で、返済見通しがまったくたなない負債額がこれだ。

商業ビルのローンの返済期が近づき、すべてデフォルトに向かう模様だ。商用不動産の価値は40から50%落ちている。例えばマンハッタンの商用ビルの空き室率は地区により20から24%に達している。この商用不動産分野のデフォルト規模は1930年代の大恐慌以来の凄まじい嵐だ。

あなたが、アメリカや日本の経済が比較的短期に上向きに向かうなどとのたまわっている日本のエコノミスト、国内外のアナリスト(2人のノーベル賞受賞者含む)、新聞論説、政府見解に出会ったら,その人の意見は今後一切,耳を傾ける必要などない。その情報収集力,判断力は根本的に間違っており,信頼に値しないからだ。商売上のデマか、間違いか、政治的情報操作かあるいは単なるお気楽かのどれかでしかない。

英国、米国の主要都市の目抜き通りに立てばわかるだろう。

店舗が次々と空き室になっている。今年の年末には,がらんどう状態になるかのような勢いだ。

グーグルのストリートビューで定期観測してもいいだろう。
ニューヨーク、サンフランシスコなど含め、米国大都市圏の不動産価格の下落ぶりはハンパではない。

http://www.nypost.com/seven/05242009/business/no_new_lease_on_trillions_in_debt_170812.htm?&page=1


また、米国中央銀行のホームページで発表されているバランスシート(5月21日)だが、劣化の速度が速い。

$2.17 trillion (1 trillion=1000billion,=約100兆円とみて、これは200兆円規模)が現今だが、銀行の有毒債権を買い続けているので(今年は、$1.75 trillion で有毒債権を買う予定となっているが、現時点で、$1.21 trillionがまだ,買われていない。)

3ヶ月から6ヶ月以内に、$3 trillion(300兆円)に迫る勢いだ。しかもポイントはこの内容が実際、紙切れに等しいクズ債権ばかりということだ。

数字上の帳尻を少しよく見せるテクニカルな方法としては手持ちの金塊の評価額が非常に低いままなので、時価(1オンス当たり,1000ドルほどに)に直すことぐらいだ。それでも限界がある。


中央銀行のホームページ、バランスシート公表データ(2009年5月21日)
http://www.federalreserve.gov/releases/H3/Current/
http://www.federalreserve.gov/releases/h41/Current/


シティーバンク、バンカメ、JPモルガンチェースなどの有毒な債権、無価値な債権を税金を投入して中央銀行が買っているわけだ。つまり、私企業の損金(デリバティブ投機に失敗したもの),税金が穴埋めしているわけである。国民は働けど働けど,金融機関の損金の穴埋めにもっていかれた上,激しい増税が科されるのである。米国身は奴隷化させられ、無限地獄に落とされているに等しい。

米国中央銀行は既に,インソルバントになっている。実際は倒産していると評価するほかない。ドルの信任が急降下する方向に向かう定めにある。


日本人に米国経済について甘い期待をもたせるのは避けた方がいいだろう。


自動車メーカーで破産手続きにはいる(政府は既に事実上発表)GMは米国の工場を閉鎖し,中国に工場を開設(ブラジルもらしいが),そこで生産した自動車を,米国内に逆輸入するというプランをホワイトハウスから承認を受けた上で発表している。

公的資金投入を受けた上で、国内工場閉鎖を加速し、海外に移す。これでは,米国民の税金で,自国の労働がなくなる方につながるわけで(米国民の税金は中国人の利益として移転される)、GMにとってはよくても、米国市民にとって,馬鹿をみることになる。

彼らの、会社機能を海外に出すという発想の延長には,本社機構そのものを海外の、税金を科さないオフショアに出し、米国当局に税金を祓うこを回避する考え方であることが容易に推察される。米国民が購入し,乗る自動車を米国メーカーが,海外から逆輸入するのは米国自動車製造史上初めてである。


さて、あなたがアメリカのワシントンDCに観光に行ったとする。

アメリカの中央銀行FEDの前を通ったとする。公道から、ああ,これがあのFEDか、きれいな建物だなあ、じゃ記念に写真を撮ろう,ビデオで撮ろうとして、カメラを構えるとする。すると、どうなるか。

ただちに、警察官がとんで来て撮影を阻止する。あるいは広報当局の許可を得ないと撮影はゆるされない、と言われる。いうことをきかないと、逮捕拘束するぞ,と警告される。以下のビデオがそのやり取りを収めている。

女性の警察官が出て来たところで,彼女を撮影することができず,カメラのレンズは下を向いている。撮影者側は,自分はプレス関係者、報道関係だ、という。それでも、ゆるされない、という。この人に、あなたは民間警備会社かそれとも警察官かと尋ねる。自分はフェデラルリザーブ(中央銀行のこと)ポリスだという。

自国民が自国の中央銀行の建物の写真撮影すら許されないのだ。北朝鮮と同じだろう。フェデラルリザーブ銀行(中央銀行)が報道関係者、旅行者などが写真撮影に何の問題もないホワイトハウスを超える現代の王宮であり,事実上独裁権力の牙城であることを示しているだろう。

アメリカが国民が主権を持つ民主主義国なのか。それを判断する上で,このようなあり方は,参考になるだろう。


http://www.youtube.com/watch?v=sA8-CxZkZZg&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=bJRIhdK7M5w&feature=related 
(隠しカメラで警官とのやりとりを撮影)


さていよいよ、本題に入ろう。

英国のジャーナリストでビルダーバーグについて詳しいTony Goslin(元BBCラジオ記者)の報告によると、英国のメジャーメディアが,今回のギリシアでのビルダーバーグ会議大騒ぎをし始めたという。

彼らがこれまで否定して来たこの勢力について、調査報道を大々的に開始した。

これには驚いた。サンデーエクスプレス紙の日曜版は,特集を組んでおり,イルミナティーとの関連すら指摘している。

(ちなみに,トム=ハンクス主演の天使と悪魔という新作映画が米国で人気だが、これはイルミナティーとバチカンの争いを描いており、米国人にはイルミナティーという概念は,陰謀論の域を超えて、下手すると誰でも知っている言葉となりつつある。大変な様変わりだ。

ハンクスは先日,この映画のプロモーションのため来日している。ここで語られているイルミナティーの描き方は,イルミナティーの専門家には肯首されている。ハンクスはバチカンが,撮影協力をしてくれなかったことをぼやいている。

アメリカ人大衆が知っているこの程度のことは日本教養人ももはや今後は常識として知っておいた方がいい。もはや陰謀論オタクの専売特許ではなくなりつつある)

英国主要メディア4社が今回、ビルダーバーグ会議について報道するに至ったのは、英国一流紙であるガーディアン紙の記者が,ギリシア当局により逮捕され,この記者がこの問題ついて本紙やインターネットなどを通じ吠えに吠えまくったことがあるのだろう。


今回の会議はギリシアの最高級ビーチリゾートエリアで旅行者もごった返すそのホテルのまわり2.5マイル四方(4キロ四方)に厳重な警備体制を施して交通規制をして臨んでいた。

例年のようにホテル貸し切りである。参加者は130から150名。

これまでの会議を30年以上カバーしているベテランジャーナリストで,その専門の著書をもつジム=タッカーによると、今年はこれまでと比べもっとも厳重な体制で,記者や,反対デモ参加者がかなり逮捕拘束されたという。

現地では一般市民の反ビルダーバーグデモがこのホテル近くであった。これはビルダーバーグについて、テレビの討論番組が昨年あったことで,市民に知識が広がったためだろうか。英国内でも同様なデモが今回起きていたという。


ルーマニアから乗り込んでいたルーマニア人ジャーナリスト(カバーはイスタンブールについ今回2度目だという)ポール=ドーナニュウPaul Dorneanueの5月18日の報告では、ホテル周辺は警察だけではなく軍隊(海兵隊や海軍)も配備され,空には当局側ヘリコプターが舞っていたという。

彼もホテルを外から撮影しようとしたら,警察車両が来て,写真を撮ることはできないといわれ、当初フレンドリーにはなして来たが,電話一本は入り、それで逮捕拘束されたという。アイルランドからのジャーナリストも逮捕拘束されたという。

ギリシア警察自身は報道記者を拘束することに非常な抵抗感があった、不承不承の様子だったという。おそらくビルダーバーグ側から,拘束してくれという電話要請があったのだろうという,写真取らないでくれと静止してい際はとてもフレンドリーで,電話一本入り嫌そうな顔になり仕方なくいやいや自分を拘束したような感じだったという。

バルコニーから出て来た会議関係者の写真を取ったところ,警察車両がかけつけ、何のために写真を撮っているのか、いや自分はプレスだ、と問答している生々しいーシーンが撮影されている。大柄の彼に付き添っているのが小柄な白いシャツの人物がギリシア人英語通訳。

http://ancavge.wordpress.com/2009/05/16/another-photographer-arrested-at-bilderberg-2009/


4時間拘束されたという。ホテルに向かう黒塗りのリムジン(会議関係車の乗る)が通過するのをみていたアメリカ人旅行者(コロラドの人)も警察に逮捕されていたという(別のビデオに映っている)。

翌日2度目の逮捕をされ,警察に連行され,2度目の時は,主任警部から,おまえ昨日撮影したビデオをユーチューブに出しただろう(上のもの)と怒りをぶつけられ、監獄に入れ,裁判にかけると脅かされ、尋問され,撮影機材、映像をすべて取られ壊されたという。

http://www.youtube.com/watch?v=erkYiFrva8U&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=Gs9oLy_Vrr4&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=09bj82Jwr4w&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=P4C4AqJCu5c&feature=rela


ちなみに、このアレックスジョーンズの彼へのインタビューがユーチューブでポストされているが、視聴者の数が非常に少ない。通常彼の知名度から見て,数万のビュウーが入る。コメントも数える程度。これは、ユーチューブ側の検閲がはいっている可能性がある。グーグルも会議参加当事者なのである。,


ビルダーバーグ会議の参加者が,世界権力の中枢にあることは間違いない。

会議組織として,これほどの権力者があつまるものは他に存在しない。

外交問題評議会(CFR=アメリカ国籍者に限る)、日米三極委員会をしのぐパワーブローカー組織の頂点、極北にあるといえる。アメリカ人は47人参加しているが、あまりに影響力の強い連中ばかりだ。

米国側の参加者リストを中心に見てみよう。
http://www.americanfreepress.net/bilderberg2009.pdf


デビッド=ロックフェラー、94歳

オバマ大統領代理人(大統領選に臨むオバマと副大統領候補を選定した人物)ジョンソン(James Johnson)
中央銀行(Fed)総裁バーナンキ
財務長官ガイトナー
大統領経済顧問サマーズ(元財務長官、前ハーバード大学長)
経済回復委員会議長ポール=ヴォルカー(元中央銀行総裁)(81才)
国家安全保障局(NSA)アレキサンダー
国家安全保障問題大統領顧問(NSA)ジョーンズ
パキスタン、アフガニスタンへの大統領特使ホルブルック

ここまではオバマ政権閣内メンバーだ。


前財務長官ポールソン(元ゴールドマンサックス会長)
前国務長官ライス(恩師であるブレジンスキーの代理と見られる)
元国務長官キッシンジャー,85才
元国務長官シュルツ(元財務長官(レーガン時)(ニクソン時)、国務長官、労働省長官(ニクソン時)、予算局長官、現フーバーインスティテュート、フォード財団、スタンフォード大学参与)88歳。この人は米国パワーブローカーの頂点に位置する1人。
クリントン政権法律顧問ヴァーノン


前上院議員ダッシェル(院内総務)


世界銀行総裁ゼーリック
(元国務省次官、元通商部代表、元ゴールドマンサックスディレクター、元ファニーマエ副総裁)
(通商代表のとき、日本の郵政民営化法案作りを推進した人物。英語版wikiにその解説あり)

元世界銀行総裁(95年から2005年まで)ウォルフェソン
(ポール=ボルカーと投資顧問会社共同代表、オーストラリア出身のアメリカ人)

元世界銀行総裁(2005年から2007年まで)ウォルフォウィッツ
       (ネオコンの頭脳アメリカンエンタープライズインスティチュート)


アメリカンエンタープライズインスチテュート上席研究員リチャード=パーリ(ネオコン中枢)

マイクロソフトCEO
グーグルCEO
メリルリンチ副議長
リップルウッドCEOティモシー=コリンズ

ウォールストリートジャーナル紙編集長
ワシントンポスト紙CEO
米国で最も影響力のある対談番組ホスト兼プロデューサー チャーリー=ローズ


英国経済誌エコノミスト誌のビジネス特派員、外交問題特派員がふたり(ただし,英国側参加者)

EU代表としては2人
NATO議長

あと詳しく取り上げないが欧州各国の政治権力中枢や王族の連中が参加している。

米国人の参加は47人だが、ざっとみて3分の1ほどは閣内かその直近にいる人々である。

ーーーーーー*ゼーリックについてのwikiの解説に注目。http://en.wikipedia.org/wiki/Robert_Zoellick

”Zoellick is more amercantilist and unilateralist than free trader or multilateralist."[22]”

ゼーリックは自由貿易主義者とか,マルチラテラリスト、というより、マーカンタリスト、ユニラテラリストの立場を取っている、という。つまり、一元的な上位規範を作り一方的に押し付けるという考え方の持ち主だという。

興味深いのは以下の記述だ。

”Gavan McCormack has written that Zoellick used his perch as U.S. trade representative to advocate for Wall Street's policy goals abroad, as during a 2004 intervention in a key privatization issue in Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi's re-election campaign.

McCormack has written , "The office of the U.S. Trade Representative has played an active part in drafting the Japan Post privatization law.

An October 2004 letter from Robert Zoellick to Japan’s Finance Minister Takenaka Heizo, tabled in the Diet on August 2, 2005, included a handwritten note from Zoellick commending Takenaka.

Challenged to explain this apparent U.S. governmentintervention in a domestic matter, Koizumi merely expressed his satisfaction that Takenaka had been befriended by such an important figure…

It is hard to overestimate the scale of the opportunity offered to U.S. and global finance capital by the privatization of the Postal Savings System."[23]”

Gavan McCormack(オーストラリア国立大学の東洋学の名誉教授)の書き物によれば、ゼーリックが通商代表部のとき、ウォール街が利益をゴールとする政策を実現するため小泉再選挙のときに積極的に,働きかけ,郵政民営化法案の草案作りに関わった。

2004年10月ゼーリックから財務大臣竹中平蔵に手紙が送られた。その手紙と他のゼーリックからの手書きメモを手にして竹中大臣は2005年,8月2日の国会に臨んだ。小泉総理はこれは国内問題についての明瞭な米国政府からの介入(通商代表部)ではないかと糾されたが、竹中大臣がゼーリック氏のような需要な人物と交友があることに私はこれまで満足していると答えるのみだった、という。

郵政民営化で米国側やグローバル金融勢力が得た果実についていくら評価してもしたりない、という。

私も全く知らなかったが、竹中大臣は,2005年8月2日の国会に臨んだ際,ゼーリックからの手紙と手書きメモが大臣席に置かれていたのだという。痛烈なリアリティーを感じさせる。

小泉政権が、もろにトランスナショナルのウォールストリート政権、ビルダーバーグ政権だったということだろう。

ゼーリックはネオコン総本山の PNAC がクリントン政権に対して手送った手紙,つまり,イラクに対して戦争すべしという手紙に,共同署名している。

ジョージ=ブッシュ政権時に通商代表部代表に就任しているが彼がやってきたことを見ると,中国や台湾をWTOに加盟させるなど、トランスナショナル(後述)のアジェンダを過激に展開して来た急先鋒,強硬派であることが分かる。


ここで詳述はしないが、ゴールドマンの’ポールソン、ゼーリック、メリルリンチ、リップルウッドなど、長期信用金庫の外資化、郵政民営化、かんぽの宿疑惑にかかわっている主要な面々がビルダーバーググループメンバーとして勢揃いしている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


さてビルダーバーグ会議周辺に集結した反対運動の人々。

ギリシア正教系の政治グループのようだ。

グループメンバーがビルダーバーグ勢力からギリシアを守るため,全ギリシア国民で立ち上がるべきだとはなしている。

http://www.youtube.com/watch?v=soz6qsojRBE&feature=related


会議は基本的にはオバマ政権がそのまま乗り込んでいる格好だ。

また、ウォールストリートの勢力が乗り込んでいる。

そもそもオバマはそもそもウォールストリートが送り込んだ人物だ。

選挙資金の最大提供者がゴールドマンサックスだったことからもそれは明らかだ。オバマ政権はNSAという巨大米国諜報当局から2人を連れて来ている。


注目されるのはグーグルとマイクロソフトが入っている点だろう。

特にグーグルは注目で、世界権力側に立つスタンスなのか、いまだ中立か不明だが少なくとも世界権力側が、なんとか取り込もうとしている新勢力と考えていいかもしれない。

またニューヨークタイムズ社主が参加していないもようだがこれは57年のビルダーバーグ会議の歴史で初めてではないかと思われる。

理由は,この会社が倒産に向かっており,現在,その火消しにおわれ、ビルダーバーグどころではなくなっているためと思われる。
世界権力から滑り落ちようとしているともいえるだろう。


会議の中日に、ロシア人で、ビルダーバーグを追い続けているジャーナリスト、デヴィッド=エスタリンが米国インターネットメディアのインタビューに以下のように答えている。

それにしてもこのロシア人の英語もカナダ生活の経験があるといえ、異常に達者であり,堂に入っており恐れ入る。

国際ジャーナリストとして世界を駆け回るのには十分だ。

残念だが,日本人にはユーチューブを使ってインデペンデントに英語で世界に向けて堂々とプレゼンスできるジャーナリストはいないだろう。

しかも世界権力エリートの中枢に思い切り斬り込んでいく迫力だ。
人類の極めて大きな問題に飛び込む若いロシア人、ルーマニア人(この人は本当に若い),見上げた根性である。

http://www.youtube.com/watch?v=hjjaGPMrK90&feature=related


会議側は米国の失業率が2009年末までに14%(現在8.9%)に上昇すると見ている、という。

リスボン条約をなんとか通すため、アイルランドの反リスボン条約グループの指導者が実は武器商、米国軍部、ミリシア運動(米国の右翼である民兵組織)から資金を受けているとの偽情報を米国メディアを通じて流させることで、彼を失墜させる計画であるという。

また彼によると,今回の経済危機を「不況」ととらえるのは完全に愚かであり,「恐慌」ですらもない、これは

"general global breakdown crisis of the economy of entire planet" 

(3分50秒地点)、つまり、全地球の経済をグローバルにブレークダウンする危機である、という。

この危機を通じ、人口が3分の2までに減ることになるだろう、つまり67億人のうち20億人の人口が短時間のうちに減らされることになるだろう。

これはビルダーバーグの内側の一派が考えることである。

また,彼らはエネルギー問題の対策としては核エネルギーしかない,と考えている、と。

また自分が見るところでは,現在、欧米諸国は文明の崩壊過程に入っている、と。

ビルダーバーグに対抗する仕方

かつてビルダーバーグリポートに需要破壊という言葉が見えたが意味がよくわからなかった。

その後、世界銀行の内部の重要な位置にある人物と信頼できる関係を築いたあと,彼にこの言葉の意味を尋ねたところ、それは戦争を引き起こすことによって可能になる。しかしそれより簡単のは世界経済を意図的に破壊することで可能になる、と説明したという。

エスタリンは、現在見ている経済危機はまさにこの後者、つまり,意図的に経済が壊された結果である、という。ビルダーバーガーたちに対抗するには、カネというものがどう動いているのかをよく見定め,知ることだ、という。これは全くその通り。これを知ることがまず第一だ。

今回ビルダーバーグを初めて取り上げたタイムズ紙が言及するジャーナリスト、ジム=タッカー(タイムズ紙はよい意味でビルダーバーグストーカーと紹介)によれば、ビルダーバーグは,地球を救えなどというスローガンを使い、地球温暖化問題をいかに利益に変えていくかを討議しているという。

これは炭素のキャップ制度や排出権取引の証券化で金融商品を作り,ウォール街の利益につなげようということだろう。

日本の新聞テレビ報道陣などはみなこの温暖化錬金術の’トリックにかかっている。経済産業省は,意図して、ついていっているのだろう。


イランの報道番組で語るエスタリン。この5月25日。
http://www.youtube.com/watch?v=d2pvgd6ik6s&feature=related


オランダの報道番組でエスタリンとビルダーバーグが特集されている。

2007年4月29日。翌月、5月のトルコイスタンブールでの会議について議論。エスタリンはこの会議は,開催日は前もって決められているが、どこで開くかは直前になるまで参加者にも知らされないという。

1974年米国政府、ヘンリーキッシンジャーとニクソンが世界の30億人の人口削減が必要との文書にサインしたとエスタリンは語る。

この中で,オランダのベーナンド王子(1分10秒目に登場する老人)がこの会議に参加したことを2004年1月6日のインタビューで自ら述べている。

同日、 ベーナンド王子死後、娘のベアトリクス王女(1分42秒地点)が引き継いで参加しているが会議側は彼女の方を重要と見ているのは,彼女の知性が勝っているからだ、という。

そのあと,右の男性がびりダーバーグについて詳しく解説をしている。

我が国からはベアトリクス王女が参加しているが、こうなると,我が国の元首は一体誰なのかという問題になってくる、という。

そこで、外務大臣にこの会議ついて聞いてみたが,彼はこれは秘密会議なので,公式発表は何もできないと答えたという。

http://www.youtube.com/watch?v=TilRUY5-nxc&feature=related

エスタリンは2007年10月5日、スペイン語圏の番組に出ている。それにしても彼のスペイン語の達者ぶりは尋常ではない。

http://www.youtube.com/watch?v=9srdOZzLG1c&feature=related


以下は別のスペインの番組CRNで,ビルダーバーグについて特集されているが,異常に詳しい報告になっており,画像だけでも一見の価値あり。女性研究者クリスティーナ=マーチンが報告(5分目の地点)。

スペイン女王の参加について言及。2009年2月12日。
ここでもエスタリンのことが言及されている。2008年5月28日。

http://www.youtube.com/watch?v=Eri1kw4vMo8&feature=related パート1
http://www.youtube.com/watch?v=sna8jyvtgqg&feature=related パート2
http://www.youtube.com/watch?v=DJQejGdOdkI&feature=related パート3


別のスペイン語番組TNT。非常に詳しい本格的特集。映像だけでも見る価値あり。1時間の特別番組となっている。2008年10月21日。

http://www.youtube.com/watch?v=B9VNypil9Xg&feature=related パート1
http://www.youtube.com/watch?v=_y-Ow2Yj3KE&feature=related パート2
http://www.youtube.com/watch?v=qw7dplS2Nhk&feature=related パート3
http://www.youtube.com/watch?v=ogyKRTibdd8&feature=related  パート4
http://www.youtube.com/watch?v=lscy2iu19Fw&feature=related パート5
http://www.youtube.com/watch?v=rWPwazGw_WE&feature=related パート6


この5月21日、ビルダーバーグについての英語ドキュメンタリー新作「ビルダーバーグを追って」が発表された。これも非常によくできている。

http://www.youtube.com/watch?v=6w5Fb4hOU6o&feature=related パート1
http://www.youtube.com/watch?v=jnbMMf-F62I&feature=related パート2
http://www.youtube.com/watch?v=x3ijF32Sl04&feature=related  パート3
http://www.youtube.com/watch?v=BSdUTXFe3EU&feature=related パート4
http://www.youtube.com/watch?v=xNhTbjFyUqI&feature=related パート5
http://www.youtube.com/watch?v=_814IwEgY6k&feature=related パート6 

パート6の47秒目に出てくるのがチャーリー=ローズで,彼がキッシンガーにインタビューしている。この二人とも今年の会議に出ている。


ジム=タッカーはビルダーバーグはこの経済危機と本当はたいしたことない(imaginary)豚インフルエンザ騒動を利用して,国連に財務省(米国財務省の発展形式)、健康省(WHOの発展形式)を発足させるプランを持っているという。

タッカーは,アメリカでは毎年30万人がインフルエンザにかかり、3万人がそれで死んでいるが、豚インフルエンザではほんの数人死んだに過ぎないと書くが,その通りである。imaginaryというのはそういう意味で書いている。(タッカーは3万人というが,2万人の間違いだと思われるが)


国家主権を廃棄させ、この2つの機関の国連への格上げプランはスウェーデン外相Carl Bildtが強く押しているアジェンダであるという。国際通貨基金は国連の組織だがそのIMFの欧州部門ディレクターで元ポーランド首相、マレック=ベルカ(Marek Belka)がビルダーバーググループに対して報告書を出しWorld Treasury Departmentを創設すべしとしているという。

これに対して米国財務長官のガイトナー(毎年のビルダーバーグ会議参加者)は賛同しており、米欧リーダーが協力して,世界財務省を創設することが,現今の経済危機の克服の解決につながる,と主張しているという。

“Our hope is that we can work with Europe on a global framework, a global infrastructure which has appropriate global oversight,” Geithner said. “We can’t allow institutions to cherry-pick among competing regulators and ship risk to where it faces the lowest standards and weakest constraints.”


ガイトナー発言

「我々の希望はグローバルなフレームワーク、グローバルなインフラつまり適切なグローバルな監督機構作りについて,ヨーロッパ側とともに働けることだ。

各国の監督当局が最良なものを選ぶことで競争する制度を許容することはできない。われわれの船に’最低の基準と最弱な強制力に直面するようなリスクを負わせることもできない。」

(つまり、各国の財務当局が互いに競い合うより,統一的な財務当局を米国と欧州が協力して作り金融などの規制を一元化したほうがいいという趣旨)

タッカーによると、ガイトナー自身がこの世界財務省のトップに立つ色気をもっているのだという。


アッと思ったのは、私自身,米国財務省は実は法的構造上は米国政府機関ではなく国連下にある国際通貨基金IMFの下部機関であると聞いているので

(法的根拠:Presidential Documents Volume29-No.4 pg. 113, 22 U.S.C. 285-288)(タッカーがこれを知っているかは疑問だが)、

この話は筋が通っているなということだった。

(大統領選挙の仕組みも不思議だが、アメリカというのはほんとうにワケが分からない)。

要するにもともとが国連下部組織の米国財務省を格上げして(防衛庁を防衛省としたようなもの)、世界財務省とするという,将来はこういう構想らしいのだ。

先日中国の中央銀行総裁が、IMFの発行する特別券を共通通貨に変えてはどうかと提案し,それに対して,ガイトナーは,その可能性はオープンに考えたいと応じて,金融界に衝撃を与えたばかりだ。

彼が,国連下の世界財務省で一元化した金利政策を考えているなら,彼のドルに替わる共通通貨の可能性の発言は決して不自然ではないだろう。

世界政府、世界財務省、統一金融政策、共通貨幣のビジョンが彼の中にある印象は否めない。トランスナショナル勢力のビジョンだ。

米国国務省付けのトップの法律家で,ビルダーバーグの一員であるハロルド=コーHarold Koh は米国は、主権を国際機構に対して放棄し例えばICCにも服するべきとの急先鋒であるが、彼が法律ジャーナル、ペンシルバニア=ローレヴューにこう論文を寄せているという。

つまり、国境廃止組は米国の司法が法解釈により,グローバルな法的機構を作ることができそうすべきであると考える一方、主権維持組(国家主義)は司法はあくまで米国内法的制度にとどまるよう考えているという。

また彼は,最高裁判事における主権放棄組の、国家主義系判事に反対する、法律家としての英知を賛嘆するとも書いているという。

要するに,最高裁判事の中でも国際派(国家主権放棄派、5人つまりJohn Paul Stevens, Anthony Kennedy, David Souter, Ruth Bader Ginsburg and Stephen Breyer.)と国内派(国家主権維持派)に分かれた相克がある模様だ(米国最高裁判事の定員は9名)。

最高裁の審決で言えば、トランスナショナル派が5対4で多数を占める。

米国法律家協会も主権放棄を押しているという。この協会の内部主力には元最高裁女性判事Sandra Day O’Connor, 元下院議員 法律家Mickey Edwards などがいるという)

またビルダーバーグは,6月8−11日にイスラエルにおいて,各国金融規制の専門家によるサミットを組んでいるという。国際証券委員会協会(the International Association of Securities Commissions (IOSCO). )議長のZohar Goshen(ビルダーバーグメンバー)により主催されるという。

米国の証券取引委員会SEC議長のMary Shapiroも参加することになっているという。SEC議長までくるというのは、すごいことだ。


これらを報告するタッカーの報告記事がこれである。
http://www.americanfreepress.net/html/bilderberg_2009_179.html


ビルダーバーグ側はどうやら国連至上主義で、最終的にはそれを世界政府にしたいという構想のようである。日本のナイーブな国連至上主義は容易に彼らに取り込まれる可能性がある。

ビルダーバーグ側が国連至上主義の彼方に思い描いている構想は、けっして日本人のイメージしているものとは異なっていることに最大限注意が必要だ。

彼らが構想しているのは民主機構が担保されない絶対的独裁権力機構なのだから。

そのひな形が,リスボン条約以降の、EU機構とその憲法体系なのだ。

EU憲法草案では、EU大統領の選定に欧州市民が参加できない仕組みとなっている。

各国の代理人が投票するだけなのである。

フランス、ドイツ、オランダ市民ともにリスボン条約に圧倒的に反対しているが、両国政府に批准されてしまっており、市民側ではどうにもならない状態で,政府批准ではなく,国民投票で可否を決めるアイルランドのみが、欧州市民の希望となっている。一度否決されたが,アイルランド政府と議会はこれを心から憎み、今一度、国民投票にかけ、可決させようとしており、これが今年の9月ないし10月に予定されている。

ここに,ビルダーバーグは絶対に可決にもっていきたいと画策しているわけで、それが今回の会議の大きなアジェンダのひとつになっているという。


国家主権廃止派はトランスナショナル(transnational)、国家主権維持派はナショナル( national) と称される。新自由主義経済政策は、各国の主権になる関税を撤廃し、物品交易を行う、また資本移動を自由にさせる、そしてサービスを自由に,移動させることを進めている。

これは経済学的にはシカゴ学派という。シカゴ大学から発生した考えである。シカゴ大学はロックフェラー家の資金で創設されていることは知っている人は皆知っている。

ロックフェラーの自伝を読めば,彼自身が,国際派(トランスナショナルのこと)を自認し,アメリカそのものの利益に必ずしも合致していないことを述べている。

新自由主義はトランスナショナルの論理を経済法として実現する一派なのである。国家主権の存在しない世界を前提として,一つの政府,一つの通貨、ひとつの財務金融当局を目指すものである。

ビルダーバーググループのアメリカ人参加者は例外無く,ロックフェラー創設の国際問題評議会(CFR)のメンバーである(アメリカ国籍者のみ)。

ビルダーバーグ、CFRというのは、このトランスナショナルの論理、シカゴ学派の牙城であり、この経済法制度に向けてのワーキンググループを持っており、ビルダーバーグは,欧米白人の権力ブローカーグループであり、EU, NAU(北米ユニオン=カナダ、アメリカ、メキシコの共通連邦化)、東アジアユニオン(中国日本韓国の統一連邦化)、アフリカユニオン(アフリカを一つの連邦にしてしまう構想)の創設を目指したワーキンググループをもっているのである。

これが成立すると,各国の憲法が自動的に無効になる法的仕組みなのだ。国家主権を守れという声に対して彼らは,ナショナルだ、国粋主義派だ,右翼だ,というレッテルを貼るレトリックを使って来る。

今回、AP電がビルダーバーグ会議に反対するデモがあったと書くが、これをやはり、右翼ナショナリストグループと書いているが,そういうことなのである。日本国憲法などというものを抹消しようとする動きなのだ。米国では,アメリカ憲法を守れという運動をしている人たちが,右翼というレッテルを貼られ,テロリスト勢力としてリストされており地域警察から監視に置かれている。

具体的には憲法を守る主張を強力に展開するロン=ポール下院議員(共和党)の支持者グループは,現在テロリストグループとしてリストされ,地元警察の監視対象になっている。


オバマの経済閣僚を見れば,サマーズ、ガイトナー(前職がニューヨーク連銀議長)など、新自由主義勢力の急進派である。

今回、ビルダーバーグ会議に,政権丸ごと参加しているが,要するにオバマ政権もこれまでと同様、新自由主義グループであり,トランスナショナル,つまり,米国の主権超克を目指す陣営だということだ。


ただ、この権力エリートに極めて大きな異変が起きているとはいえる。

ビルダーバーググループ、ビルダーバーグ会議の存在は、これまで陰謀論の世界のおとぎ話として,メジャーなジャーナリズムの世界で常に葬り去られてきた。少なくとも言えることは,報道機関にかかわる記者たちは、この存在をしらないできた。


今回初めてとなる英国主要4紙やAP通信の報道はビルダーバーグ側を震撼させるジャーなりリズム上の快挙であるとはいえる。上記で紹介した元BBC記者、ゴスリンによれば、衰退するジャーナリズムにおいて行き残りをかけて、調査報道の精神を復活させつつある兆候とみられるという。非常にうれしい知らせだ。

一昔前まで,ビルダーバーグと並んで、英米のメジャーなジャーナリズムでは外交問題評議会(CFR)まで存在が否定されていた。それが,今日では,テレビでも報道陣の常識となっている。

英国の4つのメジャーな報道機関、ポルトガル、スペイン、ロシア、オランダ、ギリシア、ルーマニアのメディがカバー。アメリカは殆どカバーなし。ただAP通信が彼らとしては歴史上初めて,この会議について報道。このAP電は世界中に配信された。これを受け、殆どローカル紙などが記事にしている。

http://www.adn.com/24hour/world/story/797837.html

”A police officer told The Associated Press the resort was being protected by hundreds of police, navy commandos, coast guard speedboats and two F-16 fighter planes.”

AP記事

「ある警官がAP記者にこう語った。このリゾートエリアは数百人の警官、海軍、沿岸警備隊、高速艇、2機のF16ジェット戦闘機などによって、警戒に当たられている、と。」


ウォールストリートジャーナル紙は報道するが,たいした会議ではないとの内容(彼らは会議の参加者リストに出ている)。4キロ四方を囲み、軍隊も配備される警戒態勢の会議がたいしたことはないのだそうである。


注目すべき点は、ビルダーバーグについて米国以外の正規報道メディアだが、包囲網を形成し始めた点だ。イギリス、ギリシア、スペインなどで、このグループの後ろ暗さについてかなり本格的な議論が開始された。これだけ騒がれ始めると、ビルダーバーグ側は,非常に恐れをもってくるだろう。

人々の監視におかれ、今後やりにくくなってくるだろう。このようにビルダーバーグも陰謀論オタクの専売特許でもなんでもなくなった。国際政治経済を論じる教養人を任じるなら、これを新しい常識としなければならなくなりつつある、ということだ。

高度な議論をしたいのなら、彼らの動き知らずして,国際政治経済を語るなよということだろう。激動する国際関係の中で、日本のジャーナリスト、報道機関、テレビ特番は一体何をしているのだろうか。大手新聞社やNHKは何千人の記者を置いているそうだが、カネを出して買うに値する新聞が日本にあるのだろうか。

NHKに受信料を支払う価値があるだろうか。紙や電波の無駄使いではないだろうか。

日本人は,どうやっても国際政治経済の’当事者としての知識や認識をもてず、ただ知らぬ間に白人マスターに流されているというだけになるのではないだろうか。もう新聞やテレビ、大学からは重要な情報や新しい知識は得られないのではないだろうか。


ビルダーバーグがほころびを始めている印象を受けつ点がもうひとつ。

それは主要メンバー、ベテランメンバーの老齢化である。カリスマを持つ人物たちが,高齢化している。


米国側権力ブローカーの中枢、

ロックフェラー(94才)、
ポールー=シュルツ(88才),
ポール=ボルカー(81才)、
ヘンリー=キッシンガー(本来のドイツ語読み,85才)、
ライスの背後にいるブレジンスキー(81才)、
ウォルフェソン(75才)

など,高齢化が目立ってきている。米欧の指導者の高齢化は痛々しいとも言える。


もうひとつは、ニューヨークタイムズ社が,殆ど倒産しかけていることだ。

彼らの紙面では、今回もビルダーバーグの存在を正式に否定する記事を書いている。この二つはつながっている。パワーエリートの老齢化であり,衰弱である。時代が彼らを押し流し始めつつるある印象を受ける。


今回の会議で、現今の経済危機を、長引かせるか短期でおわらせて、一気に世界政府を樹立にもって行くか議論をし,結果、後者を選んだと伝えられる。


しかしである。彼らが,短気で景気回復をねらっても、それは不可能なのだ。

それは米国、欧州、日本の三極それぞれにおいて、戦後直後に生まれた巨大なベビーブーマー世代が、子供を育て上げ,独立させ,消費や出費がかからなくなり、引退に向かう巨大な潮流が起きているからである。

後続グループは人口的に急激にやせ細っており、消費は激減していくのである。

これは自然老齢なので、不可避の現象、不可抗力なのだ。ビルダーバーグの,ロックフェラー御大が、いっちょ経済危機を短く切り上げてやろう、コントロールが可能だなどと考えていること自体が、このグループに知的指導性が衰弱しつつあること示している。

ビルダーバーグが,いかなる手段を弄しようと、彼らの経済基盤自体が,今回の超巨大な大恐慌(クレジットバブルとその破裂ふくめ)で,つぶされていく流れにある。


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さて

西ヨーロッパではアイルランド、ギリシア、ポルトガル、スペインに次いで,いよいよ,イギリスの格付けがスタンダードアンドプア社によって下げられた。

直ちにポンドが下がり、イギリスの株価指標FTSE100が2%下げをみた。次はアメリカの声があがっており、ダウジョーンズが43ポイント下げ、8352に落ちている。

来年、各国のGDPの規模に対して、国家負債がどのくらいになるか。

イギリス  66.9% U.K.’s debt load
カナダ   29.1%
ドイツ   58.1%
アメリカ  70.4%
ユーロ平均 69%


世界中で,クレジットの低下が進んでいる。

英米のその低下はハイスピード。毎年10%ずつ、財政赤字を増やしている。
上記のように国家の債務とGDPの対比が100%の水準にじわじわ近づいているが、これは格付けが下げられる契機になる。


米国の47州が,尋常でない財政赤字に苦しんでいる。

最悪のルイジアナ州よりさらに悪いその州とは、国家に直せば世界第6番目の経済規模を誇るカリフォルニア州だ。世界に冠たる輝かしいシリコンバレー、そしてハリウッドを擁する黄金州。

210億ドル(約2兆円)の赤字であり、日本円に直すと毎時間1億7千万円ほどのペースで,赤字が蓄積されている。知事報道官によると2010年の6月編成の終わりまでにこれが4兆円ほどの規模に達するという。

http://www.cnsnews.com/PUBLIC/Content/Article.aspx?rsrcid=40714


欧州人にもカリフォルニアは最も好かれている州である。実は欧州の政治家が明日は我が身とばかりに、今,固唾をのんで,経済破綻しつつあるカリフォルニアを見守っている状態だ。

2003年、1兆円だった出費が,2008年には1兆5000億円になっている。失業率も9.3%(約200万人。ただし、U6の数え方であればこの1.5倍ぐらい、つまり,300万人ほどだろう)。

早ければこの7月にキャッシュが底を突くという。
先日格付けが落とされたばかり。資金調達にかかるコストは高まった。

思いあまったシュワ知事が財務省に乗り込んで直談判するも、ガイトナー長官にべもなく断られた。5月22のテレビ対談で,オバマ大統領は,きっぱりとそれを断っている。

最近行われたばかりの州民投票の結果は、自力で再建すべしだった。知事も、予算抑制以外に手がない絶対絶命の状態に陥れられている。

1930年代の大恐慌以来の、州の会計責任者は金融ハルマゲドンであるとしている。公立であり、ノーベル賞学者を教授陣に非常に多く抱える全米最高水準のカリフォルニア大学システム(10以上のキャパスを各地に持つ)も学生を5万人、職員5千人を失わざるを得ない状況だ。

議会の多数決ルールで、過半数のルールを取っていない州が3っつあり,カリフォルニア州は3分の2の可決ルールを取っている。

知事は共和党だが,議会は,民主党が過半数を占めるが、この3分の2可決ルールをとっているため、両党の政治的妥協の調整に苦しんでおり、民主党側が、このルールを過半数可決ルールに買えなければ予算成立ができなくなる、と大声を上げている。知事の支持率は33%に落ちている。

マリファナを合法化して売りまくるとか、州を4州に小分けするアイデアさえ出ており,断末魔の叫びとなっている。

税金を上げて問題が解決できるかというと,ウォールストリートジャーナル紙がいうように、不可能だ。州内の市のレベルでは北カリフォルニアのヴァレホ市(人口11万5千人)がこの2月に最初に破産宣告をした(1700軒の住宅が銀行に差し押さえられた)が,他の州も時間の問題で,次々と破産となり州裁判所に持ち込まれている。州の内陸中部にあるストックトン市になると住宅ローンのデフォルトでの差し押さえ率が9.5%であり、全米最悪となっている。
S&Pの格付けによると州債の格付けは全州のうちで最悪ランク。

http://online.wsj.com/article/SB123491737158404543.html


カリフォルニアの苦境を伝える報道。差し押さえされた住宅にあるプールが放置され,こけが生え、わいて来る蚊や水質を調べに来る自治体職員。

野球場に,ジョブフェアに集まる失業者の群れ。
バイオテクをクビになった男性、5歳の子供を抱え,仕事にありつけないと泣き出す母親。教会で神様助けてと言ってもむなしいこだまだけがが残るシーンなど。

http://www.youtube.com/watch?v=bFPgs8XUBCg


州都、サクラメント市に広がる,テントシティー。職を失い,家を失った人が,住み始めている。つい最近まで,仕事も職も普通にあった普通の人々。
http://www.youtube.com/watch?v=id8J2mMQ3aU&NR=1

これは南カリフォルニアのテントシティー。2008年1月。
http://www.youtube.com/watch?v=jmeHiFZUWtE

BBC、2008年3月の報道。南カリフォルニア。
http://www.youtube.com/watch?v=CnnOOo6tRs8&feature=related


美しいビーチが広がるサンタバーバラ市。とても美しい町。ミドルクラスの人たちが,職を失い,家を失い,自動車の中で暮らすほかなくなった様子を追っている。車中泊は,違法。

http://www.youtube.com/watch?v=A4P3sdOUxco&feature=related

カリフォルニアだけではない。

ミネソタ州は1万人がホームレス化した。その30%が仕事を持つ。2007年1月段階で既にこれだった。

アルジャジーラ英語版の報道。ネバダ州のギャンブルの町,リノのテントシティー。
http://www.youtube.com/watch?v=b1Qr6f8XzZI&feature=related


フロリダのディズニーランドの周辺。職を失ったたためローンが払えなくなり、家を追われた8000人ほどの人が警察の監視を逃れながら、森の中、駐車場などに住む。皆,最近まで懸命にはたらく普通の市民だった。2008年1月放映。
http://www.youtube.com/watch?v=u0V2MdklcAE&feature=related


全米で、3州だけが財政黒字だが最も成功しているのが,冬の差寒さが厳しい、人口60万人の小さな農業州、ノースダコタ州だ。2000年以来、GNPが56%上昇、個人収入が43%上昇、給料が34%上昇、今年はこれまでの歴史で最高の,1000億円を遥かに超える黒字となった。

秘密は何か。

それは全米でこの州だけは,州経営の銀行をもっており、ここが農業、商業、工業など、実体経済のほうに着実により良い条件で融資を行っているからだ。

貸し渋りということがないのだ。クレジットクランチがないのである。他の州は皆、クレジットのプライベート化になっている。貸し渋り,貸しはがしなどが平気でおきるわけだ。クレジットの社会化、公共財化がいかに意味があるか,教えてくれている。クレジットは私物化すべきでない。クレジットは私的利益を上げるためにつかわれるものであってはならない。これは,ウォールストリートと逆の行き方である。

さて、人々が,借金であえいでいる段階では,消費はまず起きない。この借金が,クリアされるまでは、消費は最低限に抑制される。破産宣告をしたところで、借金から逃れられない2005年からの新破産法制度。

借金に追い込まれた人々において、最後の手段,破産宣告をしても、借金がクリアされることはない。脱出は封じられたのだ。


米国のベビーブーマー世代としての消費退潮は、いまだ始まってすらいない。大恐慌は,本格化すらしていない。これからナイアガラ瀑布まっさかさまが始まる。


いよいよアメリカ帝国の衰弱・衰退が止まらなくなって来た。アメリカへの、数十年単位での輸出激減となる日本、中国への破壊的インパクトは尋常なものでは済まない。

そもそも無きに等しかった中産階級が株バブル、不動産バブルがはじけ、回復不能なダメージを受け、今や内需がゼロの中国は既に経済国家としては完全に終わっている。

中国政府は昨年11月8日、「内需拡大20策」により大掛かりな景気刺激策を打ち出した。目玉とされる4兆元の公共投資の件だが、誤解があるようだが、これは中国政府が,4兆元を出すことを決めたというのではまったくない。あくまで、刺激策には4兆元が必要だ、と公式文書には書いているだけである。

そもそも中国政府にそのような大きな財源があるはずもない。アドバルーンを上げただけである。せいぜいその3分の1がいいところだ。


ロシアも例えば芸術都市セントペテルスブルグなど仕事、食べ物、電気なく、すでに断末魔の叫びの状態に入っている。職を失う人々による中国、ロシア内が本格的社会騒擾に入るのにそう時間はかからない。

そして彼らは連帯し,米国と厳しい緊張関係に入っていく。(オバマ大統領選挙の世話人で大学の恩師、ロシアを憎んでも憎みきれないポーランド系ユダヤ人、ブレジンスキーが、両者の対立を心から望んでいるだろう。

かつてソ連を挑発してアフガニスタンに越境させた思考法だ)。中国、ロシア首脳は民衆の不満をアメリカへの対外的な恨みへとガス抜きせざるを得なくなるからだ。


プロテスタント、ギリシア正教徒、非キリスト教徒たちの間に起きる,破壊や殺し合いをほくそ笑んで歓迎する連中、率先したい連中もたしかにいる。

おわり

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付記

上のルーマニアのポール=ドウナニュウPaul Dorneanuという人を検索したら,ルーマニアのメジャーな報道テレビ番組に出ているのを知った。昨年9月11日に、911事件を振り返る特別番組に,解説者として登場している。聡明な気配が漂っている。
http://www.youtube.com/watch?v=qD5Dw6FFhQc


驚いたことに、彼は、ルーマニアのUFOの情報団体の代表もしているようだ。ルーマニアUFOネットワーク、Rufonという組織らしい。各国に広がっているUFOネットワークのルーマニアでの責任者らしいのだ。

http://olteniada.weblog.ro/2009-03-27/760115/ozn---paul-dorneanu-şi-dan-farcaŞ---6!-vine-presa!-(b1tv)-09-06-2008.html


このサイトの2つあるビデオのうち,上のもの(放送日は2008年6月9日)だが ルーマニア(イスタンブールのものもあるようだ)に現れたUFOのビデオでそれにしても、このUFO映像にはぶっ飛んだ。

あまりに美しい飛行物体、そして、一体が10体位に分離するその様子はすごい。番組では中年の男性(撮影者のようだ)がUFO問題はもはや,無視し得ない問題で,社会としても真剣に考える時期に入っていると強く訴えているようだ。目つきの真剣さはすごい。

背後はベルグラードの街がみえる。ビルダーバーグという先鋭的な世界政治経済の問題とUFO問題を同時にカバーしているのはいかにも,今風の取り組み方だが,彼の真剣さや知的な情熱には敬意を表すべきだろう。

ルーマニアの政治や社会を将来を率いる青年の1人であるだろう。彼の英語力も非常に立派なものだ。2008年の6月9日の番組。

今後はなるほど世界政治経済の問題とUFO問題を両天秤にかけ、あるいは、同一平面で議論する知性があるかが今後は知識人としての実力の’標識となるだろう。

時代は劇的に変化しており、従来の古い知識や常識はもはや、ほとんど力を持たなくなってしまった。ルーマニアのテレビ番組をインターネット上見ることができるというその事実が与える、われわれの知的活動の構造の変化は正面からその意味を考えてみる必要がある。ルーマニアのメジャーな番組で,本格的にUFO問題が扱われる時代になったことにある種の感銘を受ける。

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ジョージ=ブッシュ元大統領が激しい鬱状態に陥っており(この2年間で次第に悪化)自殺しかねないため(自殺しようと頻繁に試みるような状態)、ひとりでは放置しておけないのだそうだ。

米国タブロイド雑誌グローブの6月1日号が伝えている。後世の歴史書に自分がどうか書かれるか、また、オバマが自分のやってきたことをすべて覆すのではないか、と心配がこうじているという近親者の言葉をとってきている。

本人は親しかったライス前国務長官に助けを求めるも功なく、セラピストにかかっているという。米国では名誉毀損の場合の賠償額は巨大なため,また,特に大統領をターゲットにするのはたいへんなことであるため、基本的にウラをしっかり取っている。やはり911についてかなり腹蔵する思いがあるのではないか。

http://www.globemagazine.com/story/268
http://www.whosdatedwho.com/news/story_view.asp?ID=26254


19. 中川隆 2015年6月29日 06:51:33 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

国際金融資本の詐欺手口 『Monopoly Men』 Federal Reserve Fraud 日本語字幕版
https://www.youtube.com/watch?v=HUtqp7Jboi4

エコノミック・ヒットマンが説明する征服方法
買収・暗殺・軍事行動
https://www.youtube.com/watch?v=17mE5fPQjt0


20. 中川隆 2015年8月02日 21:47:47 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs


副島隆彦の最新作、『ロスチャイルド 200年の栄光と挫折』
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4537259442/ref=as_li_tf_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4537259442&linkCode=as2&tag=kazukimas-22

を読みました。  

自称、事実と真実しか信じない本物の言論人だそうです。  自称ですから何でも言えますが。

ロスチャイルドの関する著作と言えば、

広瀬隆の『赤い楯 ロスチャイルドの謎』
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4087483827/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4087483827&linkCode=as2&tag=kazukimas-22

が有名ですが、この広瀬隆についても、副島隆彦は批判と言うか馬鹿にしているようなことを言っている。

自著の中で広瀬隆と共同研究してもいいと誘い水を出しても無視されたことに対し、だからダメなんだというような書きっぷり。  

他の言論人を罵倒したり、ロックフェラーが世界を支配しているといったトンチンカンな言論人には、誰だって「触らぬ神に祟りなし」でしょう。

安部芳裕『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った (5次元文庫)』
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4199060383/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4199060383&linkCode=as2&tag=kazukimas-22

ジョン・コールマン『ロスチャイルドの密謀』
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4880862096/ref=as_li_tf_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4880862096&linkCode=as2&tag=kazukimas-22

アンドリュー ヒッチコック『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表』
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4880862355/ref=as_li_tf_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4880862355&linkCode=as2&tag=kazukimas-22

菊川 征司『闇の世界金融の超不都合な真実 ロックフェラー・ロスチャイルド一味の超サギの手口 (5次元文庫)』
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4199060278/ref=as_li_tf_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4199060278&linkCode=as2&tag=kazukimas-22

そして

鬼塚英昭『20世紀のファウスト 下巻 美しい戦争に飢えた世界権力 』
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4880862614/ref=as_li_tf_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4880862614&linkCode=as2&tag=kazukimas-22


の著作の中でもロックフェラー家の財産をロスチャイルド家が管理していることを証拠付きで上げています。

下記の文章は鬼塚英昭『20世紀のファウスト 下巻 美しい戦争に飢えた世界権力』からの引用ですが、読んでください。 上記の書籍では、安部芳裕、アンドリュー ヒッチコック、菊川 征司、そして特に鬼塚英昭の本は購入して保管する価値ありです。

(『20世紀のファウスト(下)』p574〜p575抜粋>・・・

ニクソンがウォーターゲート事件で大統領職を去ると、副大統領であったジェラルド・フォードが大統領になった。フォードはネルソン・ロックフェラーを副大統領に指名した。このときに、上院の委員会で、ネルソン・ロックフェラーを副大統領にすべきかの審議が行なわれた。ある上院議員がネルソン・ロックフェラーに問うた。「あなたは所得税を1ドルも納めていないが、どういう理由によってですか」と。

ネルソン・ロックフェラーは、このことを説明するために一人の男を委員会に連れてきた。ロスチャイルド家の使用人にしてロックフェラー家の財務管理人のJ・リャードソン・ディルワースであった。ここで一つの驚くべき事実がディルワースの発言で分かった。ロックフェラー家の財産はすべてロスチャイルド家が管理しているという事実が判明したのである。ディルワースは、「ロックフェラー家の財産は6400億ドルです。この全財産をロスチャイルド家が管理しています」と語ったのである。

ディルワースについて書くことにする。ディルワースの記事が1950年、「ニューヨーク・タイムズ」に出た。「クーン・ローブ商会の共同経営者L・L・シュトラウスがロックフェラー兄弟の財政顧問に任命された」。ロックフェラーの事業はすべて、ロスチャイルドから派遣されたL・L・シュトラウスの承認を経なければならない、ということがこの小さな記事から分かるのである。

ディルワースはクーン・ローブ商会の共同経営者を1946年から58年まで勤めたが、同時にロックフェラー一族全体の財政担当役員にもなっていた。ディルワースは、ロックフェラー・センタービルの56階に居座り、ロックフェラーの口座のすべてをチェックし続けた。1990年の時点でも、ロックフェラー・センターの取締役であった。

1960年代、ロックフェラー家は、アメリカの10大産業のうち6社、10大銀行のうち6行、10大保険会社のうち6社を支配していた。ディルワースは、ネルソン・ロックフェラーは1ドルの所得税も支払うことはできないこと、彼はロックフェラー財団の一役員として、財団費用を使っていることを説明したのである。上院議員は納得し、ネルソン・ロックフェラーが副大統領になることを認めた。

この事実を知って、そしてこの事実から、この私たちの世界に起こる戦争と平和を考察すべきである。この21世紀の時代も、ロックフェラーを支配するロスチャイルドのカに衰えはない。ネルソン・ロックフェラーの弟がデーヴィッド・ロックフェラーである。この90歳を超えた老人を世界皇帝だという人々がいる。このような妄説に騙されてはいけない。

・・・抜粋終了>


私が副島隆彦に言いたいのは、ロックフェラーはロスチャイルドの手下でしかないことを、これだけ多数の人が証拠を上げて書き残しているのに、一切そのことに対して触れようとしないでただ、ロックフェラーが世界皇帝だと連呼するのみ。 一体どんな証拠があってロックフェラーが世界皇帝だと言うのか? この何も証拠がないのに声高にエキセントリックに叫ぶ副島隆彦に呆れてものが言えません。 証拠付きで反論されたら、その証拠を覆す証拠を提示できなければ、全く説得力を持ちません。  騙せるのは無知な読者のみです。 そろそろ副島本の品質に気付きつつある読者もいるはずです。
http://kanjides.blog.fc2.com/blog-entry-49.html


21. 中川隆[2381] koaQ7Jey 2016年5月06日 10:44:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2612]
2016年05月02日
●「13種族の上に君臨する欧州貴族」(EJ第4269号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/437407075.html


 内海聡氏によると、イルミナティの13種族──なかでも突出して有名なロスチャイルド一族とロックフェラー一族では、現在ロックフェラー一族の方が勢いがあるように見えるものの、ロスチャイルド一族の方が格が上であるといいます。

 しかし、内海氏はこれら13種族は、企業組織に例えると、せいぜい部長クラスに過ぎないというのです。

 それでは、その13種族の上に立つ存在、つまり、役員クラスは、次の12の一族であると内海氏はいうのです。彼らは欧州の貴族たちです。


─────────────────────────────
        1.  シェルバーン一族
        2.    タクシス一族
        3.    サヴォイ一族
        4.エッシェンバッハ一族
        5.レーゲンスベルク一族
        6.   キーブルク一族
        7.  フローブルク一族
        8.ラッパースヴィル一族
        9. トッケンブルグ一族
       10.  デル・バンコ一族
       11. アイゼンベルク一族
       12.  プロンフマン一族
                       ──内海聡著
 『99%の人が知らない/この世界の秘密』/イーストプレス
─────────────────────────────
 

これらの一族のことを知るには、ハプスブルク家を中心とする中世貴族の歴史について調べる必要があります。ここで注目すべき国はスイスです。

 1のシェルバーン一族はスイス・ユニオン銀行を経営しており世界中の富豪が資産を預けるスイス金融界の中核のひとつになっています。何しろ、ロックフェラー系の銀行であるリーマン・ブラザーズとロスチャイルド系銀行のラザードの両方に資金を貸しつけてきたのがスイス・ユニオン銀行なのです。

この一族が作った組織が英国のシンクタンク「王立国際問題研究所」ですが、こ
れについては改めて述べます。


 2のタクシス一族は、ハプスブルグ家から派生した貴族のひとつですが、この一族は郵便事業を独占していたので、富と情報の両方を握り、諜報機関の世界に君臨しています。この一族について、内海聡氏は次のように述べています。


─────────────────────────────
 諜報機関の世界トップがタクシス一族なら、実行部隊の世界トップがイスラエルのアイゼンベルグ一族と、カナダのブロンフマン一族である。彼らは殺人などを行うマフィア組織と同類でありロスチャイルド一族に対しても強い支配的影響力を持っている。

それぞれ企業を経営しており、とくにアイゼンベルグ社はイスラエルの軍事企業として君臨、諜報機関であるモサドも彼らの支配下にある。                  ──内海聡著
 『99%の人が知らない/この世界の秘密』/イーストプレス
─────────────────────────────

 古代ローマ帝国とその末裔であるハプスブルク帝国の皇帝の絶大な権力による支配は、実はその部下である貴族たちに大きな不満をもたらしていたのです。なぜなら、誰しも人に支配などされたくはないのです。

 これらの貴族たちはそれぞれ軍事力を持ち、また領地で農民を働かせ、農産物を農民から暴力で奪い、その富を蓄積していたのです。彼らは富と軍事力を持っているので、皇帝などいなくても「自分で独立できる」と考え、皇帝からの独立を企てたのです。

 そこで彼らは、金の力で皇帝を支配する仕組みを考え出したのです。

つまり、権力をウラで操ることです。

そこでロスチャイルドに資金を貸し付け、ロスチャイルドはその資金を土地を担保にとって皇帝に貸し付けたのです。そしてロスチャイルドは皇帝が資金を返せないと、どんどん土地を取り上げていったのです。

それは、当然金主の貴族たちに帰属します。


 この金主が、4のエッシェンバッハ一族、5のレーゲンスベルク一族、3のサヴォイ一族、6のキーブルク一族、7のフローブルク一族、8のラッパースヴィル一族、9のトッゲンブルク一族なのです。

 このようにして、国には属しているものの国よりもはるかに大きな力を持つ勢力が生まれていったのです。ロスチャイルドなどはこうした貴族のパシリでしかなかったのです。


 10のデルバンコ一族は、オフショアのひとつであるベネチアの金融界を過去800年にわたって牛耳ってきた一族です。オフショアとは、金融の世界においては、規制が非常に少なく、「国外からの所得」に対して所得税や法人税が安いかまったくかからない「国」や自治権を持った「地域」の金融市場のことです。

 デル・バンコ一族はナチスを支持し、ウラから資金援助をして人種差別をサポートしていたといわれます。既出の内海聡氏は、デル・バンコ一族について次のように述べています。

─────────────────────────────
 デル・バンコ一族は、他民族や有色人種との結婚を厳禁しており、欧州全体に広がる親族間との結婚しか認めない。これはいわゆる「血族」や「ビッグ・ブラザー」と呼ばれる人々、つまり、私が「彼ら」と呼ぶ存在の考え方に完全に合致する。
                 ──内海聡著の前掲書より
─────────────────────────────
 

世の中の物事には必ずウラがあり、それを仕掛ける寡頭勢力がある──それはこのテーマで何度も述べてきたことですが、出来事のウラを探ると、ここで述べた欧州の貴族たちの影が浮かび上がってくるのです。表に出てきている情報は疑ってかかることが必要なのです。   ────[現代は陰謀論の時代/082]

≪画像および関連情報≫

 ●「スイス銀行/世界の支配階級のタックスヘイブン」
  ───────────────────────────

   国際刑事警察機構=インターポール創立時、資金提供者ロックフェラーに現場を任せず、自から陣頭指揮を取ったサー・ウィリアム・ペティは、スイスの金融業界を支配するシェルバーン伯爵一族の人間であり、世界中の富豪が資産を預けるスイスの金融界の中核の1つである、スイスユニオン銀行の経営一族でもある。

   シェルバーン一族は、この銀行の頭取ロベルト・ホルツバッハを使い、ロックフェラーのリーマン・ブラザースと、ロスチャイルドの銀行ラザール・フレールに資金を「貸し付けて」来た。ロスチャイルドとその米国支部ロックフェラー。

  この「下っ端」現場要員=ロスチャイルドのボスの1人がこのシェルバーンである。ロックフェラー、ロスチャイルドが企業を次々に乗っ取り大帝国を作り上げてきた、その資金は欧州王族/シェルバーンから流れてくる。

   世界中の大富豪の資金が集まるスイス、そこから投資先を求め資金がロスチャイルド、ロックフェラーへと「天下り」して来る。ボスのボスは、ここに居る。シェルバーン伯爵は英国情報部のトップであり、スパイの首領であり、スコティッシュ・ライトのフリーマーソンリーという過激な狂信主義思想を持つ秘密結社のトップだったのだ。
http://bit.ly/1O4YLqe
  ───────────────────────────


22. 中川隆[2385] koaQ7Jey 2016年5月07日 00:32:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2621]

2014年11月21日
[黒い貴族]麻薬ビジネス王の正体?今も続く日本の麻薬ビジネスの歴史と血筋!!
http://blog.livedoor.jp/osint11/archives/17208302.html


[黒い貴族]とは十二、三世紀に栄えたベネツィア(ベニス)の貴族で、それがヨーロッパの各王家に血縁的に結びついた。

それを操っているのはユダヤ国際金融資本であり、ゲルマン・アーリア民族の貴族を、二つに裂いて戦わせたという。

一方を取り込み(ゲルフス派)、他方を敵として執念深く滅亡させる(ギべリン派)戦略に出たという。

前者(ゲルフス派)が十八世紀に[黒い貴族]となり、英国王室を完全に乗っ取る。

後者(ギべリン派)の中核はホーヘンシュウヘン家(後のプロシア王室)とされる。

ゲルフス(ユダヤ化された部分)とギべリン(ユダヤ化に抵抗した部分)の抗争は、二十世紀の前半、英国VSドイツの二度の世界大戦によって決着がつけられた。

黒い貴族が完全勝利し、ギべリン派は滅びるか、ないしはゲルフス派の軍門に降るということになった。

結局ヒトラーはギべリン派によって担がれた人物であったのだ。

ゲルフス派の[黒い貴族]の代表格が、現王室ウィンザー家の英国王室というわけである。

英国のスキャンダルなどは、[黒い貴族](ユダヤ・国際金融資本など)から揺さぶりで、仕掛けられたものが多い。

すでに英国民の50%が、[王室はいらない]という世論を作り出している。

これは日本にも言えることであり、皇室のスキャンダルも同様である。

英国王室も[黒い貴族]たちには逆らえない。

[麻薬ビジネス]は過去から現在まで王室によって行われて来たのである。

年間消費額5000億j以上という世界の麻薬ビジネスは、単なるマフィアや独裁者のビジネスではないのである。

かつて中国の麻薬ビジネスも英国の国家事業であった。

米国や英国の貴族・王室も含め、[貴族階級]が麻薬ビジネスを扱っているのである。

アメリカでは、エリートのデラノ家、フォーブス家、マップルトン家、ベーコン家、ポイルストン家、パーキンス家、ラッセル家、カニンガム家、ショー家、クーリッジ家、パークマン家、ランナウェル家、カボット家、コットマン家、…等々のエリートが麻薬を扱って豚のように肥え太っているのである。

アメリカのエリート300家、英国100家によって動かされており、これらの家族は結婚、会社、銀行を通じて絡み合っているのである。

黒い貴族、イルミナティ、バチカン、エルサレムの聖ヨハネ国などとの結びつきはもはやいうまでもない。

[トルコ、アフガニスタン、イラン、パキスタンからのヘロインの大量船荷を保護し、それが合衆国と西ヨーロッパの市場へ最低限のビジネス・コストで着くように保証することを、自分たちの代理人を通してやってのけるのはこの連中なのである](三百人委員会)

この麻薬ビジネスを末端で行うのは犯罪組織だが、そこに至るルートは、英国諜報部、CIA、モサドなどの国家機関が担うというからくりである。

かつてパナマのノリエガも国家機関として麻薬取引に関わっており、CIAから何百万jも受け取っていたが、アメリカのブッシュ大統領によって麻薬取引者として逮捕された。ノリエガが、[黒い貴族]の内部への反抗を示したからと見られている。

また、モナコのグレース・ケリー王妃の自動車事故も、麻薬ビジネスのトラブルによって"殺され"たのだ。

英国が麻薬ビジネスのトップにいることはもはや世界常識になりつつある。

アヘン戦争以来、世界に麻薬をバラ撒いてきたのは、周知の事実である。

かつて日本でも麻薬ビジネスを国家事業として行っていたことがある。

第二次世界大戦前のことである。

それは、[日本国家による最大の戦争犯罪]
興亜院という役所が、中国にアヘンを売りつけ、満州帝国の収入の40%を稼いだことでも知られる。

興亜院 - Wikipedia
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%88%88%E4%BA%9C%E9%99%A2

この興亜院で働いたのが、岸信介、鳩山一郎、大平正芳などの戦後の首相になる人物であり、麻薬が単にマフィアなどの犯罪でないことが分かる。

英国にはMI6以外に麻薬を扱う部局がいまだにあるということである。

三百人委員会の終局的な麻薬ビジネスの戦略は、各国で麻薬を合法化することにある。

これは二つの狙いを持っている。

@麻薬ビジネスを飛躍的に盛んにし、莫大な利益を生み出す。

A労働者に麻薬患者たちが増えると、管理社会の政策を有利に進められる。

国際麻薬ビジネスのトップにいるのは、王室であり、現在の最も奇怪で不思議な謎である麻薬の製造・販売に王室につらなる銀行、多国籍企業、各国秘密諜報部が動かしているとすれば、永遠に"犯人"が捕まるはずがないということである。

黒い貴族の高笑いが聞こえそうだが、今後今までのようにいかないはずである。

国連が世界政府になるそのとき、[黒い貴族]とユダヤ国際金融資本が地域に君臨する悪魔帝国を阻止せよ…!!

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2014.09.21
http://blog.m.livedoor.jp/osint11/article/13206711?guid=ON

ジョージブッシュ元大統領がコカイン所持で逮捕6時間刑務所で過ごした!!
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23. 中川隆[2701] koaQ7Jey 2016年6月01日 12:16:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2970]

中国の裏には英国 タックスヘイブンの中心は英国シティ


 
ところで、今回のパナマ文章騒動。

暴露された企業や個人はなぜかアメリカ人やアメリカ企業がほとんど出てこない。
出て来るのは英国、中国、ロシア等々でした。

それはなぜなのか。その背景を詳しく書こうと思います。


上位1%の富裕層。

NWO(New World Order)をやりたい連中。

NWOして人類を家畜のように管理したい連中。

国際金融資本。

ワタスは今回のパナマ文章の件は、アメリカから英国に対する攻撃と見てます。

ちなみに英国王室というのは元々はベルギー、オランダら来た血筋です。
英国よりベネルクス三国(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)の方が本家です。

そういう連中は穏健派と言われますが、まぁ、穏健に見えるだけで実際は凶悪です。

穏健派と過激派どっちも悪なのですが、どっちが悪いかと言えばワタスは穏健派の方が悪だとおもってます。


で、今回のパナマ文章の暴露。

アメリカのスカルアンドボーンズさん(CIA)が英国系を攻撃するためにやったんですね。


で、皆さんはご存じないかもしれませんが、中国の裏は英国です。
ここら辺を説明しときましょう。


皆さんも知ってるかもしれませんが、以下は中国の第二の巨大商業銀行、中国銀行。


以下はロンドンシティの中心を担うあのRBS(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)。


中国銀行とRBSは事業提携しています。

ちなみにRBSの経営者にはあのキリスト教原理主義教会の宣教師パット・ロバートソンさんがいます。

そしてこれも巨大銀行の北京銀行。

ここもオランダの銀行INGと業務提携しています。

要するに中国の銀行はイギリスとオランダとずるずるべったりです。

それで今、中国の人民元を世界の基軸通貨にする動きがありますが、裏でやってるのは英国です。

したたかな英シティ、人民元の国際化でもう一儲け
http://jmcasemi.jp/column/article.php?article=1491


同 年4月にはオズボーン英財務相が金融関連のセミナーで「ロンドンを人民元取引の西洋のハブにする」と発言、同時にシティに拠点を持つ13の銀行が人民元の 国際化推進に動き出した。この13行の中には英中行以外にANZ、Citi、ドイツ銀行、JPモルガンも含まれている。残念ながら邦銀の姿はない。

人民元と英国ポンドは3年前に通貨スワップ協定を結んでます。

英中銀と中国人民銀行、スワップ協定締結を発表
2013 年 6 月 24 日 09:50 JST
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424127887323498804578564233234600020

【ロンドン】英国イングランド銀行(中央銀行)と中国人民銀行(中央銀行)は22日、英ポンドと人民元を必要に応じて融通し合う3年間の通貨スワップ協定 を締結したと発表した。中国が欧米主要国と通貨スワップ協定を結ぶのはこれが初めて。これを機に、ロンドン市場を「人民元オフショア市場」の中心拠点にし たいという英国の強い希望が一歩実現に近づくだろう。

これはどういうことかというと、中国経済が成長すればするほど、英国経済も成長するということです。

だいたい産業もなにもないイギリスのGDPが未だに成長してるのはおかしいと思わないでしょうか。

金融で潤ってるだけなのです。

ちなみに知らない人もいるかもしれませんが。

香港ドルは、香港上海銀行(HSBC)と、スタンダードチャータード銀行が発行してます。
香港ドルは英国銀行が発行してるのです。


HSBCというのは昔書いたかもしれませんが、あのジャーディーン・マセソン商会。
ジャーディーンさんとマセソンさんが作った麻薬取引決済用の銀行です。

ショッカーの皆様シリーズ再開! HSBCとスコットランドについて
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1199.html


香港で香港ドルを人民元に交換し、中国に行っては人民元で買い物をする。
で、その逆で人民元を香港ドルに戻して香港ドルで買い物をする。
こうやって商取引が盛んになれば大量の香港ドルが流通する。

それはつまり大量の人民元がHSBCとスタンダードチャータード銀行に蓄積されるということです。


これはHSBC(Hong Kong Banking Services:香港上海銀行)。巨大銀行です。

これはスタンダードチャータード銀行


とにかく現在、BRICS陣営(中国、ロシア等) vs アメリカ という構造があると思いきや本当は英国 vs アメリカなのです。


案の定、AFPが以下のような記事をだしてきてます。
タックスヘイブンの裏には英国がいると暴露して来てますね。
このAFP通信はフランス系です。


「パナマ文書」が暴いた租税回避のクモの巣、中心は英ロンドン
http://www.afpbb.com/articles/-/3083264?cx_part=topstory


【4月7日 AFP】世界各国の政府高官や著名人らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用した秘密の金融取引に関与していた事実が暴露された「パナマ文書」問題で、 英ロンドン(London)が世界中のオフショア・ネットワークを結びつける「心臓」の役割を果たしていたことが明らかになった。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2400.html


24. 中川隆[3073] koaQ7Jey 2016年6月25日 12:28:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3409]

2016年06月25日
中国の飼い犬 『イギリスの鳩山』キャメロン首相が辞任

キャメロンは習から「靴を舐めろ」と言われたら、きっと舐めただろう

イギリスの国民投票でEU離脱が多数を占め、EU残留を支持していたキャメロン首相が辞任を表明しました。

戦後イギリスでキャメロンほどイギリスの立場を危うくし、アメリカや他国との関係を壊した首相は居ませんでした。


習近平の飼い犬

習近平の飼い犬ことイギリスのキャメロン首相が、国民投票でEU離脱が多数になった事で、10月までに辞任すると表明しました。

国民投票の方はさて置き、キャメロン首相はどうして中国の飼い犬とかプードル犬と呼ばれるようになったのでしょうか。

キャメロンは2010年5月の総選挙で首相になったが、保守党は過半数を獲得したのではなく、労働党をいくらか上回っただけだった。



自由民主党と連立を組む事で与党になり、首相に就任したが、そのとき43歳で議会制初期を除き、史上最年少だった。

実績のないキャメロンが人気だったのは、イケメンで女性に人気があったのと、弁舌がうまかったからだとされています。

保守党は名前の通り保守で右よりだが、キャメロンは左派であり、有権者の左派票を多く獲得した。


就任後のキャメロンは反米政策で米国から離反する方針を取り、「血を分けた同盟国」と呼ばれた米英の関係は希薄になった。

代わりに重視したのが中国であり、「中国は米国に代わって超大国になる」と何度も発言している。

中国がアメリカより大国になるのだから、もうアメリカとの同盟など不要という訳で、後ろ足で砂を掛けるような態度を取った。


日本に対しても中国より軽視する露骨な態度を取り、尖閣問題でも中国寄りの態度を取っている。

アメリカが超大国である限り、イギリスはNO2の地位を保証されていたのだが、飽き足らずに自ら放棄して「中国陣営」に加わりました。

2015年3月には中国が創設するAIIBアジアインフラ投資銀行に、欧州でイギリスが真っ先に参加表明した。

中国にそそのかされアメリカを捨てたキャメロン

AIIBには参加しないように、アメリカは欧州や主要国に働きかけたが、応じたのは日本だけだった。

AIIBの件で中国はアメリカを超える影響力を欧州に持ったと確信し、アメリカはそれを失った。

真っ先に参加したイギリスとアメリカの関係は最悪なものになったが、イギリスはさらに中国に接近した。


その頃南シナ海ではアメリカの哨戒機を中国の戦闘機が追い掛け回したり、接触する事件が多発していた。

東南アジアではフィリピン、ベトナムなどが海上の領土を中国に占領され、何もしてくれないアメリカに従わなくなっていた。

ASEANの中には既に中国に服従の姿勢を取り、経済的利益や軍事的な保護を得ようとする国もあった。


日本の尖閣諸島や韓国、台湾にも中国は軍事的攻勢を掛け、アメリカはアジア全域の支配権を失いつつあった。

イギリスは中国が南シナ海や尖閣諸島を占拠する事に反対しようとせず、事実上賛成した。

世界のメディアは『全世界がアメリカを見限って中国を支持した。中国の時代が来た』と書きたてた。


こうした状況を誘発したのは実はアメリカで、G7やG20、EUといった制度が出来るに連れて、イギリスを軽く扱うようになっていた。

日本が真珠湾を攻撃した頃、アメリカの同盟国で戦えるのはイギリスだけで、米英と日本が大戦前半に激突していた。

他の国々は米英が優勢になってから金魚の糞のようにくっついてきたが、もし日独が優勢だったら日独側についたかも知れない。


こうして米英は『血を分けた同盟国』になったが、時間の経過が両国の関係を希薄にし、イギリスが頼ったのは中国だった。

キャメロンという飼い犬

結局アメリカはAIIBに加盟していないが、もし日本が加盟していたらアメリカも加盟し、中国の傘下に入る予定だったとされている。

その後もイギリスはアメリカを逆撫でするかのように「シルクロード構想」に参加し、キャメロンは北京に忠誠を誓う態度を取った。

イギリスは中国によるチベット侵略に批判的態度を取っていたが、過去の「無礼な態度」に謝罪すらしてみせた。


それどころかキャメロンは中国のツイッターと呼ばれるSNS微博のアカウントを作り「チベットは中国の領土であり独立を支持しない」と書き込んだ。

13年12月に李克強首相と北京で会談し、「英国は対中関係を非常に重視しており中国の主権と領土保全を尊重する。チベットは中国の一部である」と述べた。

キャメロンは「英国は中国の欧州最強の支持者になる」「中国とEUが新しい自由貿易協定(FTA)を締結できるよう働きかけたい」と発言しました。


「英国の小学校で中国語を必修科目にし、全国民に中国語を教える」とも話していました。

さらに「今日生まれた子どもたちが学校を卒業するまでに、中国は世界一の経済大国になっている」とも言っています。

中国要人がイギリスに来るたびに国を挙げて歓迎し、投資を呼び込んだり共同計画を発表しています。


キャメロンは「中国はアメリカを抜き世界一の超大国になる」という事をまともに信じていて、頻繁に口にしている。

「中国が超大国になるのだからアメリカとの同盟を斬り捨てても問題ない」とすら考えている。

キャメロンは中国と親密になるためには、どんな事でも中国を支持する態度を取っています。


中国が超大国になった未来に、イギリスがNO2に収まりたいからです。

キャメロンは10月で首相を辞めるといっているが、その後イギリスが考えを改めるか、相変わらず馬鹿のままかは不透明です。

イケメンで若いだけでなく、頭の中身がまともな次期首相を期待したいものです。
http://thutmose.blog.jp/archives/62260212.html


25. 中川隆[3074] koaQ7Jey 2016年6月25日 12:32:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3410]


2016年06月24日
中国とアメリカに利用されるイギリス EUにたかるドイツとフランス

EUはドイツが甘い汁を吸い、英仏が従い、25カ国から搾取するシステム

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/e/f/ef753531.jpg

EU主要国のドイツとフランスはイギリスの離脱を引きとめているが、その実自国の利益だけを追求している。

他のEU加盟国はこの2国に利用されるだけで、参加しない事の不利益を恐れているので、EUから利益を得てはいない。


ドイツだけが甘い汁を吸うシステム

イギリスがEUから離脱するかが話題になっているが、EUのあと2つの主要国も分裂の姿勢を取っている。

EUは28カ国から構成されているが、ドイツが中心で唯一の決定権と拒否権を持っています。

次いで最初にEUを提唱したフランスがナンバー2で、イギリスが3番目の主要国です。



1980年代に西ドイツが欧州最大の経済大国だったので、ドイツを参加させるため、フランスはあらゆる条件を飲みました。

結果できあがったEUはドイツにだけ有利になっていて、他の国は独仏から搾取されているだけです。

イタリア、ギリシャ、スペイン、東欧など次から次に加盟国が経済危機に陥っているのは偶然ではない。


イギリスがEUから抜けたがっているのも、ドイツだけが甘い汁を吸ってイギリスの取り分は少ないからだと言えます。

例えばイギリスが難民を何人受け入れるかはドイツが決めるし、イギリスの予算も国債発行額も、ドイツが決めています。

EU加盟国の財政赤字の許容額はEUが決めるが、EUの法律は事実上ドイツが決めているからです。


イギリスの軍事予算や教育予算、地方財政の総額すらドイツが決めているという事で、EU加盟国はドイツの州になるのです。

アメリカと中国は「イギリスはEUから離脱するな」と必死に喚いているが、別にイギリスの将来を心配してはいません。

アメリカはEUに加盟出来ないので、アメリカの代理店としてイギリスを使い、間接的にEUに影響力を持っています。

ドイツ人の2面性

日本と中国も代理店としてイギリスを利用していて、例えば日産や日立はイギリスに大きな工場を持っています。

中国もイギリスに10兆円単位の投資をしており、間接的にEUに進出しようとしています。

イギリスのこの「代理店ビジネス」は活況を呈しているが、離脱すればなくなるでしょう。


一方ドイツのメルケルは2015年に日本を訪問したとき「NATOに加盟しないか」と持ちかけてきたそうです。

日本は既にアメリカと同盟を結んでいるが、ドイツの意図は日米を離反させ「ドイツ陣営」に組み込むという事です。

同時にメルケルは中国のAIIBへの加盟も要請し、中国と親密な関係を築いています。


ドイツ最大の自動車メーカーVWは排ガス不正で大騒動したが、世界販売の30%以上を中国が占めています。

さらにドイツはアメリカと一緒にロシアを経済制裁しているが、ロシアと協力して制裁から離脱する動きを見せている。

ドイツ人は昔からこういうこすっからい所があって、大戦中は日本と同盟を結びながら中国と協力して南京事件のでっち上げに加担している。


イギリスには「欧州は団結しろ」と言っておいて日米を離反させ、中国と接近し、ロシアと手を組むという事をしています。

またドイツは巨額の貿易黒字でギリシャを経済破綻させたとき「ドイツ人は優秀でギリシャ人は怠け者だから破綻する」とメルケル首相が発言しました。

もし韓国が経済破綻したとき「日本人は優秀だが韓国人は怠け者だから破綻する」と言ったらどうなるんでしょうか。

ドイツ人は大昔から、自分の協力者をあからさまに見下すという悪癖がある。

フランスも裏切りの常習犯

フランスは西側陣営や欧州連合に属しながら、昔からロシアやアラブ諸国、中国に武器を売って儲けていました。

例えば中国の空母やミサイル駆逐艦のレーダーはフランスが技術協力したし、中国の戦闘機もフランスが協力しました。

ロシアにも兵器を売ったり技術協力している裏切りの常習犯です。


最近もロシア制裁に参加しながらシリア空爆ではロシアを支持し、協力する姿勢を取っています。

中国と台湾の両方に武器を売って対立を煽り、金儲けしてきた前科もありました。

EUを最初に提唱したのがフランスなので、ドイツに次いで権限が大きく、例えば最近トルコのユーロ加盟を拒否したのがフランスでした。


こんな風に欧州連合の主要3カ国も実はバラバラで、EUを分裂させるような事ばかりしているのでした。

ドイツの横暴とフランスの独善に、いつまで他の加盟国が耐えるのかでEUの寿命は決まるでしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/62200248.html


26. 中川隆[3092] koaQ7Jey 2016年6月30日 06:29:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3432]

英国でEU離脱が現実味を帯びる中、J・ロスチャイルドやG・ソロスが離脱するなと恫喝する背景
2016.06.22 04:23:45 櫻井ジャーナル

 イギリスがEUから離脱するかどうかが話題になっているが、EUから離れたいという声が高まっている国はイギリス以外にも少なくない。金融拠点のひとつであるロンドンを抱える国がEUを離れるインパクトは大きく、その影響が世界へ波及することは避けられないものの、EUの実態はEUへの幻想を壊し、離脱派を後押しする。

 そうした出来事のひとつがギリシャのEU残留。そのような決定で利益を得ているのは国内外の富豪や巨大企業だけであり、庶民の生活は悪化するばかり。EU幻想に取り憑かれたウクライナ西部の住民はキエフでのクーデターを支持、東部や南部に住むロシア語系住民を殲滅しようとしたが、ファシストが支配する西部や中部の地域は破綻国家になっている。

 当初、イギリスがEUからの離脱を言い始めた理由は他の加盟国、例えばドイツやフランスを脅すためだったと言われているが、それが現実になりそうな雲行きになり、富豪は慌てている。ジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫しているが、それほど彼らを怒らせているのは世界支配のプランが崩れてしまうからだろう。

 アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

 後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義(企業支配)と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

 1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

 ここに書かれているようなことをアメリカの支配層は目論んでいる。その突破口になる協定がTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セット。このうちTTIPはアメリカとEUの協定で、EUから離脱した国には適用されない。勿論、EUが解体されればTTIPは雲散霧消だ。

 ところで、前にも書いたように、ヨーロッパ統合は米英支配層の計画だった。1922年に創設されたPEUに始まり、第2次世界大戦後にACUEが作られ、その下にビルダーバーグ・グループもできた。NATOの創設は1949年だ。EUの前身であるECについて、堀田善衛はその「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」(堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年)と書いている。EUでも同じことが言えるだろう。その旧貴族をカネと暴力で支配しているのが米英の支配層であり、その支配のためにNATOやUKUSAは存在する。

 こうした仕組みを作り上げた米英の支配層は当初、イギリスが主導権を握っていた。そのイギリスで1891年に「選民秘密協会」が創設されている。セシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、レジナルド・ブレット(エシャー卿)、ウィリアム・ステッドが中心メンバー。ブレッドは心霊主義の信者としても知られるビクトリア女王の相談相手で、後にエドワード7世やジョージ5世の顧問を務めることになる。

 ジョージタウン大学の教授だったキャロル・クイグリーによると、1901年までローズがこの結社を支配していたが、それ以降はアルフレッド・ミルナーが中心になる。そのミルナーはシンクタンクのRIIA(王立国際問題研究所)を創設した。後にRIIAのアメリカ支部と見なされるようになるアメリカのCFR(外交問題評議会)は設立直後、JPモルガンに乗っ取られた団体だ。

 モルガン一族が富豪の仲間入りする切っ掛けは、ジュニアス・モルガンなる人物がロンドンにあったジョージー・ピーボディーの銀行の共同経営者になったこと。1857年にその銀行が倒産寸前になるが、そのときにピーボディーと親しくしていたナサニエル・ロスチャイルドが救いの手をさしのべている。

 1864年にピーボディーは引退し、モルガンが引き継ぐ。その息子がジョン・ピアポント・モルガン。この息子はロスチャイルド財閥のアメリカにおける代理人となった。この人物の名前から彼の金融機関はJPモルガンと名づけられたわけだ。

 本ブログでは何度も書いているように、関東大震災の復興資金調達で日本政府が頼ったのがこのJPモルガンで、それ以降、日本の政治や経済に大きな影響を及ぼすことになる。有り体に言うなら、ウォール街の属国になり、ファシズム化が始まった。だからこそ血盟団による暗殺や二・二六事件が引き起こされたのだろう。

 ニューヨークの株式市場で相場が大暴落した1929年から大統領を務めたハーバート・フーバーはウォール街の巨大金融資本を後ろ盾にしていたが、その経歴をさかのぼるとロスチャイルドが現れる。スタンフォード大学を卒業した後に鉱山技師として働いた鉱山を所有していたのがロスチャイルドだった。そのとき、利益のためなら安全を軽視する姿勢が気に入られたようだ。

 相場は大きく変動するときがチャンス。下がれば損をするというものでもない。暴落のタイミングを知っていれば、つまり暴落を仕掛けられれば大儲けできるのだ。1929年にもそうしたことが起こったと言われている。相場の下落で儲かるだけでなく、二束三文で価値あるものを手に入れられる。その時に政府をコントロールできていれば、やりたい放題だ。

 そうした意味で1928年や32年の大統領選挙は重要だったが、32年の選挙でフーバーは再選に失敗する。ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選したのだ。当然のことならが、JPモルガンをはじめとする巨大金融資本はショックを受けた。

 当時、大統領の就任は3月。選挙から4カ月のギャップがある。その間にルーズベルトはフロリダ州マイアミで銃撃事件に巻き込まれるが、弾丸は隣のシカゴ市長に命中、市長は死亡した。引き金を引いたのはレンガ職人のジュゼッペ・ザンガラなる人物で、足場が不安定だったことから手元が狂ったとも言われている。この銃撃犯は直後の3月20日に処刑されてしまい、真相は不明のままだ。

 ルーズベルトが大統領に就任した後、支配層はニューディール政策の実行を妨害する。その最前線にいたのが最高裁判所だった。そして1934年にクーデター計画が発覚する。名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人で信望が厚かったスメドリー・バトラー海兵隊少将は議会でこの計画を明らかにしたのだ。

 バトラーによると、クーデター派はルーズベルト政権を倒すため、ドイツのナチスやイタリアのファシスト党、フランスのクロワ・ド・フ(火の十字軍)の戦術を参考にしていたという。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領をプロパガンダで攻撃、50万名規模の組織を編成して圧力をかけ、大統領をすげ替えることになっていたという。現在、アメリカの支配層がカネ儲けに邪魔な政権、体制を倒すために使う手法と基本的に同じだ。バトラー少将の知り合いだったジャーナリストのポール・フレンチもクーデター派を取材、その際に「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で証言している。

 このクーデター計画を聞いたバトラー少将はカウンター・クーデターを宣言する。50万人を動員してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分はそれ以上を動員して対抗すると告げたのだ。つまり、ルーズベルト政権を倒そうとすれば内戦を覚悟しろというわけである。その結果、クーデターは中止になるが、クーデター派を追及して内戦になることを恐れたルーズベルト政権は曖昧なまま幕引きを図った。大戦の終盤、ルーズベルトはドイツや日本の略奪財宝を回収するのと同時にナチスと巨大企業との関係を明らかにしようとしていたと言われているが、これはルーズベルトが執務室で急死したため、実現しなかった。

 何度も書いてきたが、JPモルガンと日本とを結ぶキーパーソンはジョセフ・グルー。駐日大使として1932年に赴任してきたが、彼のいとこのジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻だ。またグルーの妻、アリス・ペリーは少女時代に日本で生活、華族女学校(女子学習院)へ通っている。そこで後に大正(嘉仁)天皇の妻(貞明皇后)になる九条節子と友人になったという。

 グルーは1932年から41年まで駐日大使を務めているが、妻と皇室との関係も利用して松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らと親しくなったという。1941年12月に日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃してアメリカに宣戦布告した直後、グルーは大使の任を解かれたが、42年になって岸信介(つまり安倍晋三の祖父)はグルーをゴルフに誘っている。それから間もなくしてグルーはアメリカへ戻った。(Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007)大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心メンバーとして「右旋回」、つまり戦前回帰を推進する。安倍首相やその仲間たちはこの政策を促進しようとしているだけである。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606210000/


27. 中川隆[3093] koaQ7Jey 2016年6月30日 06:33:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3433]
>>22 [黒い貴族]麻薬ビジネス王の正体? の続き

フィレンツェ最富裕層、600年前と変わらず
 

 「黒い貴族」の本拠地の一つと言われているフィレンツェ

そのフィレンツェの最富裕層は、600年前から変わっていないという報告がありました。

表の調査に出ているだけに、彼らが「黒い貴族」の直接の子孫かどうかには疑問符が付くものの、ヨーロッパの階層分化は、市場主義の「博打」で変わるようなものではない、ということがよく分かるエピソードです。

以下、ウォールストリートジャーナル(リンク)より転載。
http://m.jp.wsj.com/articles/SB11031890582215644392604582083742749869910?mobile=y


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 イタリアのエコノミスト2人が最近行った調査で、驚くべき事実が判明した。現在のフィレンツェで最富裕層に属する家は、600年近く前も同都市の最富裕層だったのだ。

 イタリア銀行(中銀)のエコノミスト、グリエルモ・バローネ、サウロ・モチェッティ両氏は、フィレンツェの1427年の記録と2011年の納税データを比較した。イタリアの名字は地域性が高く、見分けやすいことから、名字に基づいて同じ家の両年の状況を比較することができたという。それらの家では、先祖の職業、収入、資産が、同じ姓を持つ子孫の現在の職業、収入、資産を予想するのに役立つことがわかった。

 エコノミストの提言を集めたウェブサイト「VoxEU」で両氏は、「現在の納税額がトップクラスの家は、6世紀前に既に社会経済のはしごの最上段にあったことがわかった」と書いている。

 調査ができたのは、ある財政危機のおかげだ。1427年、ミラノと戦争中だったフィレンツェ共和国は戦費で破産しかけていたため、執政官が市民約1万人を対象に税調査を実施。家長の姓名、職業、資産を調べたのだ。

 そうした名字のうち約900種類はフィレンツェに現存しており、それらの名字を持つ納税者は約5万2000人いる。ある名字を持つフィレンツェ市民が全て1427年当時の同姓の人々の子孫だとは限らないが、その公算は大きい。それらの家の600年間の変遷を知るために、両氏は2011年のフィレンツェの納税データと照らし合わせた(名字を公表しないことがデータ閲覧の条件だった)。

 調査では、階層が驚くほど変わっていないことがわかった。現在最も豊かな層に属するのは、1427年に靴職人の組合に加盟していた家で、当時の収入は上位3%に入っていた。絹織物業者組合のメンバーや弁護士の家はともに当時の収入が上位7%に入っており、末裔(まつえい)は現在も裕福だ。

 別の調査によると、日本では士族の特権が廃止(廃刀令)されて140年たった今でも、侍の子孫はエリート層にとどまっている。カリフォルニア大学デービス校の経済学者グレゴリー・クラーク氏は著書で、資産と階層が数世紀にわたって受け継がれうることを示している。

 それでも、フィレンツェの富裕層が階層を維持してきた期間の長さは注目に値する。1427年といえば、ルネサンスの巨匠レオナルド・ダビンチもミケランジェロも生まれていなかった時代だ。

 フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の理論と比べたくもなりそうだ。同氏は著書で、上位1%が富を独占し、所得格差が拡大していると書いている。だが、前出の中銀エコノミスト、バローネ、モチェッティ両氏は関連を否定している。

 両氏は電子メールで論文について、「富裕層が富裕層にとどまるかどうかを示す経済移動性がテーマだ」とし、「だがこれは必ずしも、富裕層がさらに豊かになっていることを示唆していない。そのため、ピケティ氏の主張(時間とともに格差が拡大する)と直接には関連していない」という。

 最富裕層は他のどの層に比べても階層移動が幾分少ないことが調査結果からうかがえると両氏は話す。これは「上流層の末裔が経済のはしごから落ちることを防ぐガラスの床が存在する」証拠だとみられるという。

 両氏によると、調査は収入上位1%を占める超エリートに特化したわけではない。1427年に収入分布の上位33%に入っていた人の子孫は現在も裕福なケースが多い。これは、城や領地を数世紀にわたり引き継いでいたメディチ家の当主らよりもずっと大きな集団だ。このことから、繁盛していた皮革業者から25代ほど後の現在の末裔は、かなり暮らしぶりがいいと予想され、それは先祖たちの靴やベルト、ましてや宮殿が受け継がれているためではないとみられる。

 調査の結果は、富裕層、中流層、貧困層など全ての層の階層移動がさまざまな時代を通じて少ないことを示唆している。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=315736


英国のEU離脱は、難民、移民問題とからめて語られることも多いですが、もう一つの焦点はエリート主義です。特権階級が優雅な生活をおくるために、様々な優遇を自分たちにかけている。

EUというエリート主義は、貴族文化が色濃くのこる欧州といえど、国民の反発を招きはじめている。いわゆるブルーカラーにとって、難民や移民がその生活をさらに苦しめている、その制度を押し付けてくるのが、裕福な暮らしを送るEUだ、というのが強い反発を招く。エリート主義への反抗、それは世界全体でおきつつある潮流でもあります。

では日本、メディアがそうした動きを察知し、ポピュリズム批判をくり広げることで防ごうとしている。ナゼなら、世襲の多い自民党は間違いなく特権階級であって、裕福な生活を公費でおくっている、と見なされ易いためです。そんな自民とつながるメディアほど、ポピュリズムによる意思決定が怖くて仕方ない。国民のための政治ではなく、特権階級が決めて国民に押しつける政治、その方が自分たちにとって都合よいためでもあるのです。

20万円をうけとって「忘れていた」という議員。TPP交渉という国益をかけた外交に立ち会うために海外出張したのに、宴会に明け暮れる議員。エリートが単に頭がよい、というものではなく、特権階級としてのみ機能し、さらに質の劣化したエリートたちにより国が運営されていく、という不安。

日本でも低賃金労働が拡大していく中で、いつか世界の潮流に巻きこまれることになるでしょう。メディアの必死の防戦が、余計にその流れへの恐怖を感じさせます。ケチ、せこい、として辞職した前都知事もそうですが、今問われているのは『自分のための政治をする政治家』を選んでしまうことにより、国民が不幸に陥っているのではないか、ということです。

『自分のための政治をする政治家』を見抜く術は、『自分のためにならない政治家』を殊更に攻撃する、という点です。メディアの執拗なポピュリズム批判と同様、自分大事な政治家ほど他者を攻撃する、その傾向を知っておくことが大切なのでしょうね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/


28. 中川隆[3144] koaQ7Jey 2016年7月04日 11:55:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3491]

「国際協定による主権制限」 From 三橋貴明

思考停止的にグローバリズムを妄信する輩
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12175130453.html

続 ブレグジット以降
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12175454149.html

ブレグジット、イギリスのEUからの離脱の本質が何かといえば、「国際協定による主権制限」からの脱却です。

もちろん、最大のポイントは、イギリスが、

「EU加盟国(特に東欧)からの外国人労働者の受け入れを制限できない」

という問題ですが、それ以外にもイギリス国民はEUに加盟していることで、様々な主権制限を受けています。

例えば、イギリスがドイツ製品の流入に辟易し、対ドイツの関税をかけようとしても、絶対にできません。EU圏内において、モノ(製品)の国境を越えた移動を妨げてはいけないのです。

あるいは、イギリスはEUに加盟している限り、漁業政策や農業政策を独自に決定することはできません。

EUは資源保護の観点から、EU加盟国に「漁獲量」を割り当てているのですが、島国であるイギリスの領海は大きく、領海の漁業権の多くをEU加盟国に割り当てることになりました。

EUが定めた漁獲制限の影響で、イギリスの漁船は「イギリスの領海」における漁業を制限される事態に至っています。とはいえ、各国の漁獲量の割り当てはブリュッセルで決定され、イギリスの漁師たちにはどうにもなりません。

この手の「国際協定」により、各国国民の主権を制限する仕組みを何と呼ぶか。ずばり、帝国主義です。

「ドイツ第四帝国の支配と崩壊」(ヒカルランド)https://www.amazon.co.jp/dp/4864713170 

で書きましたが、帝国主義とは、

「国際協定(条約)で被支配国の国民の主権を制限し、所得が支配国に一方的に流れる仕組みを固定化すること」
になります。

軍事的な支配は、帝国主義において二次的な意味しか持ちません。といいますか、一方的に所得を吸い上げられる被支配国の主権者や国民を黙らせるために、軍事力が行使されるのです。

イギリスはかつて、インドやビルマ、マレーシアなど多くの国々を「植民地」と化し、一方的に所得を吸い上げ続けました。例えば、マレーシアの森林は伐採され、商品作物であるゴムの木が植えられ、インド人労働者がゴムの生産に従事しました。いわゆる、プランテーションです。

マレーシアで生産されたゴムは、アメリカのデトロイトに送られ、自動車のタイヤに化けました。そして、自動車会社が利益を上げ、ロンドンのシティの投資家たちに配当金という形で所得が分配されたのです。

あるいは、イギリスはインドにおいて鉄道を建設しましたが、もちろんインド住民のためではなく、インド産綿花を早急に港に運び、イギリス産綿製品をインド全土の市場に運搬するためでした。インドの鉄道は、イギリスの綿産業のために建設されたのです。

しかも、酷いことにインドの鉄道の資本はイギリス人投資家たちが保有しており、インド鉄道が赤字になったとしても、「インド住民から徴収された税金」により、配当金が支払われました。当時のインド鉄道は、日本のFITによるメガソーラ顔負けの「必ず儲かる投資商品」だったのです。

もっとも、イギリス帝国主義全盛時であっても、別に「イギリス国民が全般に豊かになった」わけでも何でもありませんでした。イギリス本国でも、労働者たちは悲惨な環境に置かれ、所得を増やすことはできませんでした。

イギリスが綿製品の生産性を一気に高めた産業革命では、機械化に反対する手織り工などが機械打ちこわし運動を展開されました。通称「ラッダイト運動」です。

産業革命と機械化による失業を恐れたイギリスの労働者たちは、工場や機械設備を破壊して回ります。それに対し、イギリス政府は1812年に機械破壊を何と「死罪」とする法律を成立させたのです。1813年、ラッダイト運動の指導者たちに、実際に死刑が宣告され、15名の労働者が処刑されました。

結局、帝国主義あるいはグローバリズムの本質は、「一国の繁栄」ですらなく、「国内の一部の勢力」の利益を最大化することであることが分かります。

もちろん、イギリスにおいてEUという国際協定から利益を得ていた人々もいたわけです。結果的に、離脱派と残留派が拮抗する状況になりました。

今回、イギリスは「EUというグローバリズムあるいは帝国主義」により、国民が分断されてしまったのです(元々、イギリスは階級社会ですが)。

すでに、スコットランドが独立を主張し始めていますが、イギリスは今後「国民国家」を取り戻すことができるのでしょうか。

分かりません。

いずれにせよ、世界の歴史は「グローバリズム」と「国民主義(ナショナリズム)」が綱引きをする形で動いていくという真実が、ブレグジットからも読み取れるのです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/


29. 中川隆[3146] koaQ7Jey 2016年7月04日 16:31:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3493]

今や都銀はみんな外資
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2446.html


皆様はまさか未だに日本の都市銀行が日本人の銀行と思ってないでしょうか。

ぇえ?
今や都銀(みずほ、東京三菱UFJ、三井住友、りそな)は全て外資ですよ。


都市銀行(都銀)。
その昔は、第一勧銀とかさくら銀行とかいっぱいありましたが、なぜか全部統廃合させられて4つに統合されました。


都市銀行 ASCII.jpデジタル用語辞典より

東京や大阪などの大都市圏に本店を置き、全国規模の業務を展開している普通銀行のこと。以前は都市銀行といえば13行(第一勧業銀行、三井銀行、富士銀行、三菱銀行、協和銀行、三和銀行、住友銀行、大和銀行、東海銀行、北海道拓殖銀行、太陽神戸銀行、東京銀行、埼玉銀行)があったが、金融ビッグバン以降に再編・統廃合が進み、現在はみずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行の4大メガバンクに集約されている。

で、この都銀さん達。
もはや日本の銀行ではなく外資ですよ。

って、あんた。なに言ってんの?
りそなやみずほ、東京三菱、三井住友で働いてる人達はみんな日本人でしょ。
日本の都心のどこでもあるし、外資なわけないでしょ。

おいおい。
株主一覧見たことある?
全部外資だろ!目ん玉ひんむいて良く見ろこのスカポンチン!


まぁ、多分。皆様が知らないのは、この事実が広まってしまうと支配者層が困るから電通がストップをかけてるんでしょう。
ちゃんと都銀の株主一覧見ましょうね。


例えば、都内ならどこでもある東京三菱UFJ。
その株主一覧は以下です。
これを見ても分かるように37.92%は外国法人ですよ。

http://www.mufg.jp/stock/stockinformation/ より

AK2016ZXCV12ADAOIGC1950873BAZOXLVC9DAY14AD-81021000409.jpg


株主一覧。全部訳の分からない外国の会社ばっかりです。

大株主の状況(普通株式 2016年3月31日現在)


株主名 持株数(株) 持株比率(%)

1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)748,648,100 5.42

2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)540,923,500 3.92

3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)223,278,300 1.61

4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 219,174,744 1.58

5 THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 218,600,440 1.58

6 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 188,599,978 1.36

7 THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS 184,158,625 1.33

8 日本生命保険相互会社 182,072,553 1.32

9 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(明治安田生命信託口)175,000,000 1.26

10 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口6)162,325,700 1.17

英語でSTATE STREET BANK AND TRUST・・はあのステートストリートです。

ロックフェラー系というか、大元はあのキャボット(カボート)一族の銀行です。

THE BANK OF NEW YORK MELLONというのは、あのメロン財閥の銀行です。

まぁ、ロックフェラー系と呼ぶ言い方が広まっていて、分かりやすいようにロックフェラーと言っても良いのですが。

ロックフェラーの裏にいるのが、メロン財閥とかカボート一族です。

以下のファンドや銀行の名前を覚えときましょう。

株主欄にこういう名前が出て来たら完全やつらの銀行です。


・バンガードグループ
・ステート・ストリート
・ブラック・ロック
・ニューヨークメロン銀行
・JPモルガン・チェース


とにかく、三菱東京UFJはもはや外資銀行であって、日本の銀行じゃない。
こんなことは超常識です。

ちなみに上の株主一覧にいくつも出て来る


・日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

これも同じで、表向きは日本の年金や生保の資産運用会社とされてますが。

実態は、日本マスタートラスト信託銀行は、その前身がチェースマンハッタン信託銀行です。

チェースマンハッタン銀行と言えば元々はロックフェラーとJPモルガンの銀行です。

この日本マスタートラストの株主は、三菱信託銀行が43.5%とほぼ半数で
その三菱信託銀行は、東京三菱UFJファイナンシャルグループ100%の子会社です。

実態を遡れば、株主は元の会社の子会社になる訳で
単に入れ子構造が続くだけで結局外資です。
名前だけそうじゃないように見せて実態が分かり難くなってるだけです。

つぁぁぁぁああ。
これは目が回る入れ子構造。

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日本人は、このメリーゴーランドに騙されてクルクルパーになっているのでした。


そして、日本マスタートラスト信託会社の方もほとんど同じです。
こちらは三井住友系。


株主も三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 66.66%
株式会社りそな銀行 33.33%

三井住友の外資率はもっと酷くて株主の48%が外資になってます。

http://www.smfg.co.jp/investor/stock/capital_shares.html(平成27年3月31日現在)

りそなの株主も、43%が外資。

AK2016ZXCV12ADAOIGC1950873BAZOXLVC9DAY14AD-81021000410.jpg

まぁ、こう言うのを見ると
うーん。

近々参院選もありますが。
ワタスは選挙では何も変わらないと思いますけどね。

いろんな会社の株主は誰なのか。
ぜーんぶ調べると。

ありゃ?
ほとんど外資じゃないか。。

会社の従業員、課長、部長、取締役、社長。

みんな誰のために働いてるのか。

若い派遣さんが給料の3割を毎月ピンハネされ、結婚もできずにひいこら働いてるのは誰のためなのか。

日本人の働いた養分は誰にちゅーちゅー吸われてるのか。

知らない人がいたら教えてあげて欲しい。

今日のランチで例えば

ねぇねぇ。知ってる?
日本の銀行って、今や全部外資なんだって〜
ドラマの話をする前にこう話題にしたらどうでしょうか。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2446.html


30. 中川隆[3360] koaQ7Jey 2016年7月21日 18:22:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3711]

2016.07.17
人民元を軸とする「英国・中国」連合による英連邦王国の復活
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4499.html

エリザベス女王と、その夫、エディンバラ公の非公式のコメントから分かることは「二人とも、アンチ・ヨーロッパ、反EUである」ということ。

女王は、EUの足枷から英国を解いて、かつての英連邦王国を取り戻そうとしている。
このことを、今回のEU離脱キャンペーンを仕掛けたメディア王、ルパード・マードックのタブロイド紙SUNが事前にすっぱ抜いたことから、多くの議員が、慌ててブレグジット支持に態度を変えた。
テリーザ・メイも、その一人だ。

戦略の第一歩は、英・中同盟によってロンドン・シティーを人民元取引のハブにすること。これは、ロスチャイルドの「ニューコート・プロジェクト」として知られている。結果として、ドル、ユーロ、円は中長期的に大きなダメージを受ける。

※これは、メルマガ第165号パート1のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください。

英国王室と金融帝国が首相に任命したテリーザ・メイは“幽霊村”の住人

・・・言うまでもなく、ディビッド・キャメロンが「正」、ボリス・ジョンソンが「反」、そして、テリーザ・メイが「合」です。

・・・「正・反・合」の戦略からすれば、ボリス・ジョンソンは過激すぎて、ブレグジット国民投票のやり直しを訴えている残留派の義憤を逆なでするリスクがあるため、あらかじめ用意していたテリーザ・メイのような、折衷案を上手に収斂させていく人心操作術に長けた議員をトップに据えることにしたのです。

・・・テリーザ・メイは、そもそもがEU残留派ですから、ボリス・ジョンソンのような過激派の補佐が必要になるのです。そこで、ボリス・ジョンソンには外務大臣というポジションを与えたというわけです。

・・・そのテリーザも、「国民は離脱決めている」ときっぱり!キリッと「これは私の仕事である!」。決断のできる政治家であることをアピールし始めました。
つい数日前までは、EU残留派だったはずの彼女のこの見事な変節ぶり。いったい何が起こっているのでしょう。

・・・テリーザ・メイは、MI5(エム・アイ・ファイブ:軍情報部第5課 英国の情報機関)を管轄する責任者であると同時に、児童虐待問題に対処していた閣僚です。現在の彼女は、英国のファッション・リーダーとして女性誌では引きも切らない人気ですが、しかし、その背景には底知れない深い闇が潜んでいます。

イスラエルの新聞「ハアレツ」も、「イスラエル・タイムズ」も、そして、「ザ・ナショナル」も、テリーザ・メイが英国の次期首相に決まる前にすでに、その正体を暴露しています。
「テリーザはイスラエルと深いコネクションを持っている」と。つまり、テリーザは、ハザール・ユダヤであるということを。

テリーザ・メイが住んでいるのは、ロンドンの西(イングランド南部バークシャー)の、人口14万人ほどのレディング(Reading)という地方都市の隅っこに位置している村、ソニング(Sonning)村という風光明媚な水郷です。

そう、正真正銘、イスラエルの情報機関、モサドのエージェントであるユリ・ゲラーが35年間、住んでいる場所として英国では有名な地です。

そして、ソニング村をさらに有名にしたのは、ハリウッドスターのジョージ・クルーニーです。
彼は、2015年1月、このソニング村にある領主の館を1000万ポンド(約14億円)で購入し、ユリ・ゲラーの“お隣さん”になったからです。


スプーン曲げで億万長者になった、その“世界的に有名な超能力者のお隣さん”は、ジョージ・クルーニーに、こんなことを言ったとか。
「ほら、あなたの家からテムズ川に架かっているソニング橋が見えるでしょう? あの橋の上で少女が遊んでいるのを見るはずです。その少女は幽霊ですけれどね」。(英語ソース  日本語ソース)

テリーザ・メイは、この“幽霊村”ソニングに住んでいるのです。
それだけでなく、テリーザ・メイが外務大臣に任命したボリス・ジョンソンの家も、このソニング村にあるのです。ご近所同士・・・

さらに、ソニング村のある地方都市レディング(Reading)は、ジョー・コックス(Jo Cox)と、彼女の夫、ブレンダン・コックス(Brendan Coxs)と深いつながりがあります。

ジョー・コックス・・・この名前は記憶に新しいでしょう。
そう、ブレグジット国民投票の1週間前の6月16日、ウェスト・ヨークシャー州リーズ近郊で国民投票を巡る集会の準備中に銃撃され死亡した英・労働党の議員でした。
彼女は、EU残留派でシリア支援の超党派議員団のひとりでした。

彼らは、「ある一点」でつながっています。そのキーマンは、ユリ・ゲラーです。
それは、今回のメルマガの本題ではないので、次に譲りましょう。

EU離脱キャンペーンの扇動家たちの正体

エリザベス2世女王とロンドン・シティーの情け容赦のない獰猛で過激な国際金融資本家、そして、ルパード・マードックがブレグジットのスポンサーであることが暴露されました。

・・・この背景には、英国王室とロンドン・シティーの支配者たち、そして、英米系中国人の強力な国際金融グループが、ともにロンドン・シティーを中国人民元の主要なトレーディング・センターにしようという計画が横たわっているのです。

メディアを自由自在にコントロールできる彼らにとっては、ロンドンを中国人民元優位の世界的金融のハブにすることによって、米ドル、ユーロ、円などの国際通貨と闘わせる主戦場にすることこそが、世界金融支配のステップを一歩も二歩も進めることにつながるのです。

ブレグジットは、そのための壮大なイベントに過ぎなかったというわけです。
そうです!英国と中国は、それぞれ自身の強化のために米ドルを破壊しようとしているのです!

・・・いずれにしても、ボリス・ジョンソンには、英国王室とロンドン・シティーの支配者たち、そして、英米系中国人の強力な国際金融グループが控えているカーテンに向こう側に、いったんお引き取り願わなければならなかったのです。

・・・しかし、フェラージは、本当に良く演じ切りました。

“氷の微笑”は、英国民の生活をも凍らせる

欧米メディアは、テリーザ・メイに関する今後のメディア戦術を、悪名高いマーガレット・サッチャーのときの「鉄の女」のバリエーションとして立案しています。それは、「氷の女王」。これからは、“氷の微笑”を記者たちに振りまくことでしょう。

・・・ポンドは、ブレグジット後も、特に米ドルに対しては、凄まじい乱高下を繰り返しています。ボラティリティー狙いのヘッジファンドにとっては天国のような相場がしばらくの間、続きそうです。

・・・英国の多くの新聞は、これから英国に訪れる「近代的な成文憲法を欠いた無政府状態」では、国民投票のような多くの国民の投票に支えられた議会を通過させることなくブレグジットを実施することは不可能であるべきである、という法律専門家の意見を発表しました。

逆説的に言えば、このことは、英国の政治エリートが、いかようにして容易にブレグジットを阻止し、EUにとどまるようにすることができるかということを示しているのです。

つまり、ブレグジットなどは、さして問題ではない、と英国のメディアは言っているに等しいのです。

というわけですから、英国の政治エリートたちがブレグジットを阻止しようとしないのであれば、それは、単純に彼らがそうしたくないというだけの話なのです。

もう説明の必要はないでしょう。

英・中同盟のひとつの座相は、ロンドン・シティーが中国人民元のオフショアの主要な金融ハブになるであろう、ということです。
つまり、ロンドン・シティーの裏金脈は、今まで以上にパワフルになる、ということです。

反ヨーロッパのエリザベス女王がEU離脱を推進した

・・・それは、エリザベス女王と、その夫、エディンバラ公爵フィリップの非公式のコメントで分かることです。二人とも、アンチ・ヨーロッパ、反EUであることは有名です。

ブレグジット国民投票の数週間前、エリザベス女王は、ウィンザー公邸での昼食の間、2010年から2015年まで副首相を務めた英・自由民主党のニック・クレッグ(Nick Clegg)に、彼が熱心なEU残留派であることについて忠告したとのこと。
自由民主党は、キャメロンの保守党と連立を組んでいる政党です。

実際は、忠告などという生易しいものではなく、「クレッグに対して、言いたい放題だった」とSUN紙は報じています。
(このとき、90歳の誕生日前だったの)89歳の英国の女性君主は、「EUは間違った方向に行っている」と、熱心な親EUのニック・クレッグにどやしつけるように言い放ったということです。

また、同じくSUN紙によると、エリザベス女王は、議会の何人かのメンバーの面前でEUを徹底的に攻撃したといいます。


・・・そのとき、女王陛下とともに円卓を囲んでいた欧州議会の人々は、EU本部のブリュッセルについて、女王がどう考えているのか訊ねました。
すると、女王は、すぐさま気色ばんで、こう答えたといいます。
「私は、ヨーロッパを理解しない」。

これを聞いた議会の情報提供者が、SUN紙に女王の発言内容を伝えたのです。

その情報提供者がSUN紙に伝えたところによれば、「それはそれは、女王陛下は相当な悪意と怒りの感情を込めて言われました。あれは決して忘れることのできない場面でした」と。

ブレグジットを支援している保守党の国会議員は、これを伝え聞いて6月23日の国民投票の前に、女王がすでにEU離脱派サイドに着いているという強い兆候を示しているSUN紙の暴露記事に、それを確かめるべく飛びついたというのです。

英国の国会議員の中には、今でも女王の顔色一つで、その政治信条を簡単に捨ててしまう輩がいるのです。
英国帝国主義の権力は、本当にEUを離脱した後、英連邦王国を復活させようとするかもしれません。

あるメディアによれば、一部のオーストラリアの政治家は、「英国、カナダ、ニュージーランドが、かつて描いていた野心的な計画(それは、EUによって潰された過去を持つ)を再開するようにと英国に求めている」ということです。

デイリー・ビーストは、「かつての英連邦王国の夢を復活させようと、女王がブレグジットをきっかけにしようとしても、誰が女王を責めることができるのだろうか?」と好意的な扱いです。

・・・つまり、ロスチャイルドが支配するロンドン・シティーの中でも、金融資本家同士の静かな闘争が、ブレグジットを通じて火花を散らせているということなのです。

・・・以上から分かるように、イングランド中部地方の年金受給者と情報格差のある田舎に住む人々を洗脳したのは、タブロイド紙のSUN紙とSKYテレビだったと いうことです。もちろん、両方ともルパード・マードックのメディアです。パナマ文書のリストに名前が挙がっている守銭奴です。

決して忘れてならないことは、マードックは、守銭奴らしく、こうした英国の純朴で恵まれない生活に甘んじている騙されやすい人々のために闘っているのではなく、あくまで、億万長者としての自分の権利のために闘っているということです。

・・・しかし、幸か不幸か、EUの独裁と暴走を阻止しないと、英国の主権自体が溶かされてしまうという危機感を抱いている点で、英国王室とマードックの利害は一致しているのです。


31. 中川隆[3361] koaQ7Jey 2016年7月21日 18:24:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3712]

2016.07.08
英国ー中国ブロックはEUを裏切る
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4484.html

ブレグジットは、ロスチャイルド金融帝国が、ロンドン・シティーを人民元のトレードセンターにすることによってEUと中国をコントロールするために仕掛けられた。

離脱派の逃亡劇の背後で暗躍する真の支配者の影

ブレグジット(Brexit:英国のEU離脱)の衝撃波は、これを仕掛けた国際金融資本家と彼らのメディアの思惑どおり、世界中の市場を大混乱に陥れました。

・・・それはやがて、いくつもの小波を集めながら第二の衝撃波となってEUまで解体してしまうかもしれません。

・・・これで今後、2年間の長丁場に及ぶEU離脱交渉は暗礁に乗り上げることは必至。それどころか、この間に国民投票の結果が覆って、英国はEUに残留することになるかもしれないのです。

ナイジェル・ファラージが言うように、「離脱派は燃え尽きた」のでしょうか。
それとも、離脱を訴えていたすべての役者が、実は、マイケル・ゴーヴ同様、腹話術の人形に過ぎなかったのでしょうか?

・・・それとも、民衆の静かな反乱の背後に、何かとてつもない大きなことが隠されているのでしょうか。

スコットランドと北アイルランドはEU残留のままで英国からの独立を望んでいる

6月27日、28日、エリザベス女王は、北アイルランドに2日間の旅行をして、初の女性首相アーリーン・フォスター(Arlene Foster)と自治政府副首相のマーティン・マクギネス(Martin McGuinness)に会いました。
マーティン・マクギネスは、かつて反英テロ活動を展開したカトリック系過激組織アイルランド共和軍(IRA)の司令官だった男です。

北アイルランドの大多数の有権者は、ブレグジット国民投票では、スコットランドの有権者と同じように、英国のEU残留を支持しました。

・・・つまりは、スコットランドも北アイルランドも、英国がEUに残留した状態で自らは英国から独立し、独自にEUとの関係を構築したいと考えているのです。

英国女王は崩壊必至のワシントンとの別離を望んでいる

・・・2010年に米誌ニューズウィークと合併したブログサイト「デイリー・ビースト(Daily Beast)」は、エリザベス女王自らが発した言葉や、ブレグジットをめぐる英国王室内部の確執から、女王の真意を明らかにしています。

デイリー・ビーストが暴露したように、エリザベス女王は、プライベートな会話においては、ブレグジット(英国のEU離脱)を支持していることを隠さないようです。

・・・まさに、タブロイド紙のSUNが、一面トップに付けた見出し・・・「女王はEU離脱を支持する」は正しかったのです。
エリザベス女王に関する限り、ブレグジットは、“決して歓迎されない政治的展開”どころか、むしろ歓迎すべきことなのです。

しかし、絶大な権力を持っている女王といっても、バッキンガム宮殿のすみずみまでEU離脱一色に塗り替えることはできません。
デイリー・ビーストは、英国王室内部で意見が分かれていることについても書いています。

・・・一部のオーストラリアの政治家は、英国のように、一度は欧州の連合体にブロックされたオーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどの国々が再結束して、英連邦王国の自由な運動のために、野心的な計画を再スタートするよう英国王室に求めているのです。

・・・エリザベス女王の英国王室が目指しているのは、英連邦王国の復活であり、それは、フラットではあるものの、英国を軸にした同盟関係を基盤にした、今以上に緩やかな新植民地主義です。

これに比して、ワシントンは全地球的な新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)の下で、世界政府を樹立することを目指しています。

カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは英国王室の所有物である

・・・確かに、英国王室、バチカン、ロスチャイルドのトライアングルは、持ちつ持たれつの関係を保ちながら世界の富を独占してきました。

これらが真逆のベクトルの関係にある、という意味を理解するには、まずエリザベス女王の復古主義を理解しなければなりません。

・・・つまり、エリザベス女王の英国王室は、各々の構成国家の独立を認めながら、緩やかに遠隔統治する新植民地主義の拡大による新世界秩序を目指しているのであ り、ロスチャイルド、ロックフェラー連合は、象徴的な表現を取るなら、人間の体内に通信機能を持ったRAIDチップをインプラントして、完全なロボット化、奴隷化による超独裁国家(共産主義国家)を実現することを新世界秩序と言っているのです。

・・・ウィリアム王子を始めとする英国の若い王族たちの中には、頭の固いエリザベス女王の復古主義に対する反動からなのか、後者の新世界秩序に組する者が出てきたということに、バッキンガム宮殿の長老たちは難色を示している、ということなのです。

世界政府のためのクリプトカレンシーの裏付けは?

・・・いずれにしても、世界の通貨システムは崩壊します。

・・・人口削減によって労働人口が減った場合、それは市場の縮小につながるのでデフレ状態、つまり労働本位制を採用した場合、クリプトカレンシーの購買力(価値)が上がることを意味します。

タックスヘイブンに隠匿されている天文学的な量の資金を、キャッシュからクリプトカレンシーに移し換え、人口削減ビジネスで儲けながら、その過程で仮想通貨の価値を高めることができるのですから、金融帝国の人々にとっては、まさに願ったり叶ったりでしょう。

中国とロンドンの新しい蜜月の始まり

・・・むしろ、ガーディアンの言う「中国とロンドンの蜜月の終わりの始まり」は、今までのような甘い関係が終わり、英中のまさに命運をかけた火花の散るような新しい関係の幕開けと捉える必要があるのです。

・・・このタイミングで人民元建て中国国債の発行を発表したのは、英国の離脱によって一時的にEU内での影響力を減じてしまう中国に配慮したものに違いないのです。
英国政府は、中国に対してEU離脱後も変わらぬ支援を表明したことになります。

・・・この背景には、ロンドン・シティーの抜け目のない戦略が見え隠れするのです。

・・・結果として、ロンドン・シティーは、人民元の国際化を進めることによってユーロを脅かしながら、EUに対しても今まで以上に影響力を持つことになり、同時に中国に対してもコントロールを効かせることができるのです。

中国としても、ロンドン・シティーの信認を得た人民元を自由に印刷することができるので、人民元建ての中国国債には今後、多くの買い手がつくでしょう。

・・・そうなれは、習近平のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が進める「ニューエコノミック・シルクロード」、あるいは、「一帯一路」プロジェクトにも弾みがつき、それはひいては中国の金生産プロジェクトに再投資されることになるのです。

・・・英国の真の支配階級は、エリザベス女王の新しい帝国の冒険のお膳立てをするために、ブレグジットを用意したのです。

・・・「英連邦王国よ、もう一度」とEU離脱を勝ち取った復古派は、グローバリズムからの独立記念日としてブレグジットを賛美するでしょう。

しかし、2年間のEUとの交渉の末、離脱派の意に反して英国がEUにとどまることになる可能性も捨てきれません。

といっても、その頃には、ロンドン・シティーはEU諸国と中国に強い影響力を及ぼすまでになっているでしょうから、金融帝国の人々にとっては、さして問題ではないのです。

そこに見えるのは、92歳の誕生日を迎えた一人の老婆の屈託のない笑顔です。

もちろん、そのすぐ傍らで、笑いを押し殺しているのはロンドン・シティの支配者であることは言うまでもないことです。


32. 中川隆[3362] koaQ7Jey 2016年7月21日 18:26:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3713]

2016.06.06
英国議会でつくられた法律はロンドン・シティーには及ばない
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4421.html

世界中の南の海にタックスヘイブンのクモの巣が張り巡らされてきたのは、あらゆる法律がロンドン・シティーには適用されず、何世紀も前から半ば無法状態に置かれてきたからです。

サッチャーの果たした役割と、初のイスラム教徒の大ロンドン市長の役割

NGO「タックス・ジャスティス・ネットワーク(Tax Justice Network) が、「2015年版ー租税回避を誘導している国別世界ランキング」を発表しています。

何を基準に?ということですが、どうせ本当の巨悪を隠すためのランキングですから、これこそ興味本位に受け取るべきです。

とにかく、それによると、日本は世界第12位。次いでパナマが13位。
日本人が考えているほど、日本は清潔な国とは見られていないようです。

特筆すべきは、英国の第15位という、“謙虚過ぎる”ポジションです。

これについては、賢明な英国市民でさえ首をかしげている人が多いのですから、ここでは、このランキング表が公表された背景に、いったいどんな意図があるのか、それを探るための材料であると捉えておけばいいのです。

全世界のタックスヘイブンの仕組みをつくったのは、ロスチャイルド家のジェームズ・ゴールドスミスです。彼は、“カリブ海の影のオーナー”とまで言われた男です。

ゴールドスミスがタックスヘイブンの仕組みをつくってから、しばらくすると、表面上は手を引いたかに見せて、他の金融勢力にその拡大を任せたのです。それぞれに、銀行さえ作っておけば、自動的に世界中から黒いマネーが転がり込んでくるのですから楽なものです。

このステルス金融支配によって、最大の恩恵を受けてきたのが、やはりロスチャイルド財閥です。その背後には英国王室の存在があります。

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(ロンドン・ロスチャイルド家の現当主・ジェイコブ・ロスチャイルド 画像のソース)


今、世界中の多くのジャーナリスト、評論家がタックスヘイブンについて語るとき、必ずと言っていいほど引用するのが、フィナンシャル・タイムズの元記者ニコラス・シャクソンが書いた『タックスヘイブンの闇』という本です。

ヨーロッパで大ベストセラーとなっただけでなく、日本でもタックスヘイブンの闇を解き明かすためのバイブルのような本として多くの人に読まれています。

その『タックスヘイブンの闇』によると、ロンドン・シティーが本格的なタックスヘイブンのコントロールタワーになったのが、マーガレット・サッチャー政権の時代でした。

彼女がぶち上げた新自由主義的な金融改革(それは国境を取り払うことと、規制撤廃によって成し遂げられた)によって、英国、特にロンドン・シティーには、“ウィンブルドン現象”によって世界中から資金が集まってきたのです。

その負の遺産として残されたのが、英国市民の貧困化で、ロンドンでは、いまだにサッチャーに対する抗議デモが再燃することがあります。

西側のメディアは、このサッチャーによるロンドンの金融市場の再構築のことを“ビッグバン”と呼んで、もてはやしました。

このとき、日本のインチキ経済評論家たちが、いったい何を言っていたか覚えている人は少ないでしょう。

彼らは、「日本も、英・米のように金融立国で食べていくべきだ。製造業など古い」・・・まったく馬鹿げた連中です。
そうした経済評論家たちは、アベノミクスの失敗でも、まだ目が覚めないのです。

この「鉄の女」の異名を取りながら、その真の姿は正反対で、実はロンドン・シティーと英国王室にひざまづくだけのグローバリズムの走狗であったことを英国市民が悟ったのは、シティーによるタックスヘイブンの再構築が完成された後のことでした。

札束のプールで溺れ死ぬことを夢見ていたロンドン・シティーの“ジェントルマン”たちが、国家や帝国の枠を超えてグローバルな金融市場に本格的に踏み出したのは、このサッチャー政権の登場と軌を一にしています。

そう、タックスヘイブンの総本山こそが、ロンドンのシティーなのです。

ロンドンでつくられる法令の数々がロンドン・シティーに及ばないようにするために、17世紀から欧州貴族が果敢に「特権」を振りかざしてきました。『タックスヘイブンの闇』の375ページには、このように書かれています。


・・・たとえば、ウィリアムズ三世とメアリー二世の1690年の法律は、「コーポレーションの特権を確認して」、次のように述べている。

「彼らの自由権、営業権、もしくはシティー・オブ・ロンドンのメイヤーや、法人構成員や市民の自由権、特権、営業権、免責特権、土地、保有財産、および法定相続産、権利、権限、または不動産権のいずれかに関するすべての特許状、譲与証書、開封勅許状、委任状は、いかなる人物に与えられたものであれ・・・事実上、無効であり、ここにその旨を宣言し、認定する」。

「いかなる人物に与えられたものであれ・・・」と、ありますが、ほとんどの場合、こうした権限や証書は法人にしか与えられることはないので、必然的にロンドン・シティーの「コーポレーション限定」ということになります。

ロンドン・シティーは、英国と地続きではあるものの、もったく別の政体で、議会制民主主義、二大政党制の見本である英国議会でつくられた法律が、ごく一部の「コーポレーション」には適用されるものの、ロンドン・シティーには及ばないのです。

英国の中の異空間、ロンドン・シティーで執り行われる数々の儀式は、ロンドン・シティーこそが世界の金融の支配者が集う場所で、その特権が彼らだけに与えられ、それを思う存分、享受することが許されていることを世間に知らしめるためのデモンストレーションとして機能してきたのです。


1884年、改革派がシティーを、グレ―ター・ロンドン(日本では、一般に「大ロンドン」)と合併させる法案を提出した年の「ロード・メイヤーズ・ショー」は、あるシティー研究者によると、「今日まで開催された最も壮麗で、最も政治的色彩を帯びた政治ショー」となった。

最も大きな横断幕には、「ロード・メイヤーズ・ショーのないロンドンはロンドンではない」と書かれていた。もちろんこれは、シティーが改革されたに、ロンドンはロンドンではなくなる、という意味だ。(同376ページ)

前の大ロンドン市長は、オックスフォード大学内の特権階級だけが入ることが許されている秘密クラブ、ブリンドン・ダイニング・クラブ(Bullingdon Dining Club)出身のボリス・ジョンソンでした。

しかし、今度の大ロンドン市長は、褐色の肌をしたイスラム教徒、サディク・カーンです。

なぜ、ロンドンで起こされたいくつかのテロの犯人グループがイスラム過激派だと、さんざん言ってきた張本人たちが、まるで手のひらを返したように、シティーという、いわば“歴史ある金融行政特区(無法地帯と言うのが正解)を含む大ロンドンの行政を司ることができるのか、その理由をつまびらかにしているメディアはありません。

日本のメディアは、ただひたすら驚き、欧米のインチキメディアは、「英・労働党によるロンドンの奪還だ」と書きたてています。(前大ロンドン市長のボリス・ジョンソンは、英・保守党で、キャメロンの後、保守党党首になる予定)

まったく、しらじらしいにもほどがある、というものです。

これは、イスラム諸国(それ以外の国々からも)の莫大な黒いマネーを、ロンドン・シティーに引き寄せようという戦略の一環です。事実、ロンドン・シティーは、1980年代から、アラブの富豪たちの富を積極的に受け入れてきました。

さらに想像力をたくましくすれば、長年の夢であった大ロンドンとロンドン・シティーを合併させたいという狙いがあるのかも知れません。

「腐敗対策サミット 2016」?世界で、もっとも腐敗している国は?

このように、ロンドンには、最初から議会制民主主義も二大政党政治も存在しないのです。そのように見せかけるために、英国の支配者たちは、すべてのメディアを買い占めてしまいました。

ロンドン、いや、英国全体が英国王室の所有物であり、歯に衣を着せないロシアの政治家に言わせれば、「ロンドン・シティーは、犯罪によって得た資金を洗浄するための巨大な“洗濯屋”」ということになるのです。それも、貴族のお墨付きを得た「世界一優秀な“洗濯屋”」なのです。

エリザベス女王は、よく「私の臣民は・・・」、「私の国民は・・・」というような言い方をすることが知られています。
これは、何もエリザベスに限ったことではなく、シティーからの独立を勝ち取るためのアメリカ独立戦争のときから英国王室が言ってきたことでなのす。

英国王室とがっちり手を組んでいるロスチャイルド財閥は、ロンドンに「ロスチャイルド・ニューコート・ビルディング」を建てました。このビルは、N・M・ロスチャイルド&サンズの総本山になります。

実は、N・M・ロスチャイルド&サンズは、とても秘密めいていて、ロンドンっ子でさえ、その場所がどこにあるのか知らない人が多かったのです。
シティーの中にあることは分かっていたのですが、「N・M・ロスチャイルド&サンズ」の看板らしい看板がいっさいなかったので、どのビルがそうなのか見当さえつかなかったというのです。

それが、近代的なビルとなって堂々と世間にお披露目されたのです。
彼らは、もう準備万端、いままでのようにコソコソ裏で画策する必要もなくなったということです。

「腐敗対策サミット 2016」?

きっと本当の事情を知っている一部の人々は、腹を抱えて笑っていることでしょう。
「よくも、こんな猿芝居で世界中を騙せると考えたものだ、いよいよ英国王室とロスチャイルドも焼きが回ったか」と。

ここに面白い記事があります。
「最新の世界腐敗ランキングは、世界的な犯罪が急増する中、英国の本当の順位を示していない」という記事です。

ロスチャイルドの資本によって運営されている英国メディアは、なんとか難癖をつけて削除してしまいたいと思う記事でしょう。
まだ、それほど広がっていないところを見ると、英語圏の人々は、「そんなことなど、とっくに知っているさ」ということなのか、あるいは、本当に知らないのか、どちらかでしょう。

この記事の要点は、こんなことです。


・・・結局、このトランスペアレンシ―・インターナショナルが発表した「世界腐敗度ランキング」から、世界の68%の国々は、重大な収賄、汚職、腐敗の問題を抱えていることが分かります。

これは、G20のうち、EUを一つの地域と考えて、20の国々と地域の半分が腐敗した国である、ということです。

そして、G20の国々は同時にOECD(経済協力開発機構)にも加盟しているので、OECDの半分の国々が、腐敗を撲滅するための国際的な努力を怠ってきたことを示しているのです。

・・・英国は、デンマーク(第1)、フィンランド、スウェーデン、ニュージーランド、オランダ、ノルウェー、スイス、シンガポール、カナダ、ドイツとルクセンブルクの後に初めてトップ10に入りました。 米国は、第16位にランクします。(ちなみに、日本は18位)


20160606-3.jpg

腐敗度を色別に表示した世界地図。日本は中間の黄色

・・・これは、実際の腐敗のランキングでないことを承知してください。

トランスペアレンシ―・インターナショナルのコメントでは、「英国は、情報法によって自由が確保されていると言いながら、出された情報は不適切なまでにチェックされたものと分かった」とのこと。

トランスペアレンシ―・インターナショナルの英国の責任者であるロバート・バーリントン(Robert Barrington)でさえ、「このランキングについて人々が懐疑的なのは、これは、英国の本当のランキングではないと考えているからだ」と言っているように、このランキング作りに関わった当人でさえ信じていない、ということを吐露したのです。
トランスペアレンシ―・インターナショナルの「世界・腐敗度ランキング」は、このページの下から3分の1のところにある「Table of results: Corruption Perceptions Index 2015」の見出しの下にある「SEE FULL TABLE」をクリックしてください。

要するに、トランスペアレンシ―・インターナショナルは、世界中のGDPを稼ぎ出している国のほとんどが、腐敗しているといいたいのです。
もっともです。これは、世界規模のキャンペーンを展開しようという意図の表れです。

タックス・ジャスティス・ネットワーク(Tax Justice Network) の、「2015年版ー租税回避を誘導している国別世界ランキング」にしても、このトランスペアレンシ―・インターナショナルの国別・腐敗度ランキングにしても、その背後に、どうもタックスヘイブンに預けてある資金を凍結して、やがては没収してしまおうという意図が透けて見えるせいか、いまいち、このキャンペーンは盛り上がりに欠けるのです。

タックス・ジャスティス・ネットワークにしても、トランスペアレンシ―・インターナショナルにしても、このキャンペーンを成功させたければ、英国に「特別席」を与えなければならないはずです。

タックスヘイブンの仕組みを作り、ロンドン・シティーという世界中の裏金脈を長い間守護してきた功労を称えて・・・

「本当の犯人ほど、饒舌で現場に行きたがる・・・」。


33. 中川隆[3560] koaQ7Jey 2016年8月08日 13:50:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3922]

2016年08月08日
キャメロンの負の遺産 米英同盟崩壊、中国原発、EU離脱
http://thutmose.blog.jp/archives/64786030.html

キャメロンが首相になった理由は「イケメンだから」で女性から絶大な支持を受けた。


http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/d/7/d75cbfc4.jpg


そんな理由で投票すると、こういう目に遭う。

イギリスの前首相キャメロンは多くの負の遺産を残し、イギリスの苦境の原因を作ってしまった。


イギリスの鳩山が残したもの

2016年7月までイギリスの首相だったキャメロン首相は、様々な点で日本の鳩山首相に似ていた。

中国好きで知られ、中国が数年でアメリカを抜いて唯一の超大国になる、と本気で信じていました。

アメリカは衰退して3流国になるといって斬り捨てたのも同じでした。



鳩山首相は2008年に就任したとき、「日本国を廃止して中国と統合しよう」と東アジア共同体を呼びかけました。

まずは円を廃止するから日中で統一通貨にしようと呼びかけたが、余りの狂いっぷりに中国の方が恐れをなして断られた。

もし鳩山首相がもっとまともな人間で、中国が協議に応じていたら、今ごろ「日本国」は廃止されていたかも知れません。


図らずも日本人は精神に異常をきたした鳩山を選んだ事で、偶然にも国難を避けることができました。

不幸にも鳩山よりまともで、少し常識も持っているキャメロンを首相にしたせいで、イギリスはかなり不味い事になりました。

キャメロンは中国に心から心酔していて、中国が望むままにアメリカとの同盟を解消しようとしました。


2015年3月、イギリスは中国が創設するAIIBアジアインフラ投資銀行に参加を表明したが、何ヶ月も前からアメリカは反対を表明していた。

アメリカ側は「アメリカを取るか中国を取るか」と迫り、「中国につくなら米英関係はこれまで」と最後通告したとされている。

キャメロンはこれに対して「アメリカは中国に抜かれて衰退するから、英米同盟も不要になる」などと英国民に説明していた。

鳩山は言っている意味を誰も理解できなかったが、キャメロンはちゃんとした言葉を喋れた分、最悪だった。

英米同盟に修復困難な亀裂

イギリスのAIIB加盟によって絶縁状を叩きつけられたアメリカは、以降日本に接近し、安倍首相を米両院議会に招待したりしました。

アジア重視を打ち出しているのも、逆に言えば欧州軽視であり、イギリスという同盟国との関係が冷え切っているのが影響している。

かつて西側陣営として結束を誇ったG7は、アメリカ陣営の日本、カナダと、中国陣営のイギリス、フランス、イタリア、ドイツに分かれた。


この状況を見てキャメロンはアメリカをあざ笑い、イギリスのマスコミは「ヨボヨボの老人(米国)を忠犬(日本)が守っている」と言っていた。

ところがである、2015年8月にチャイナショックが起き、中国株と人民元が暴落して、中国崩壊すら囁かれました。

翌2016年も正月明け初日から、中国株と人民元は大暴落し、アメリカを超えるとか超大国とかは、在り得ないのがはっきりした。


一方アメリカはやや減速したが、先進国で唯一経済成長し、世界経済を一人で支えて健在ぶりを示している。

中央銀行FRBは「景気が良すぎてインフレが心配だから、金利を上げよう」と言っているほどです。

だがキャメロンは中々目を醒まさず、中国と「戦略的パートナーシップ」を結んだり、シルクロード構想に参加しました。


2015年に習近平はイギリスを訪問したが、英王室ははっきりと「習近平とは会わない」と意思表示していた。

面会予定はなかったのだが習近平が「女王が会わないならイギリス訪問を中止する」とゴネた。

キャメロンは無理やりに王室を引っ張り出して習近平と会わせ、王族は会談の最中誰も笑わず拍手もしなかったと言われている。


ばかすぎて大好きな中国からも理解されなかった鳩山首相。
http://livedoor.4.blogimg.jp/aps5232/imgs/8/c/8c5334ca.gif

キャメロンの置き土産

この時に習近平が手土産に持ってきたのが対英10兆円投資で、この中に中国製原発をイギリスに建設する事業があった。

原発は太陽光と違って「軍事施設」であり、国防と関係があるのだが、例によってキャメロンはアメリカやEUを一切無視した。

首相が変わったので計画は撤回される可能性が高いが、今後かなり揉めるでしょう。


キャメロンが最後に残した遺産がEU離脱で、国民投票実施を決めたときは残留が圧倒的多数だった。

だがパナマ文書が暴露され、キャメロンが祖父の時代から脱税して不正蓄財していたのが発覚し、世論が反キャメロンに傾いた。

キャメロンが憎いからキャメロンが訴えるEU残留も反対だという訳で、EU離脱が多数になりました。


イギリスが離脱を決めたらEU側は慰留するかと思いきや、独仏伊は「出て行け」の大合唱で追い出しに掛かっています。

3カ国とも、イギリスが出て行けばEU内の自国の地位か高まるので、本音ではイギリスを追い出したかったのです。

アメリカには絶縁状を送ってしまったし、EUからは出て行けと言われ、すがれるのは中国だけになった。


その中国も欧米と疎遠になって「価値が下がった」イギリスには、以前とは違う態度を取るでしょう。

中国はイギリスを安く買い叩くか、見下す筈で、今までのようにイギリスにとって有利な条件は出しません。

新政権がキャメロンの負の遺産を解決するのは、簡単ではないでしょう。


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