政治家の鑑_小沢一郎先生が中国を大好きになった理由中川隆

政治家の鑑_小沢一郎先生が中国を大好きになった理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/294.html
投稿者中川隆日時 2010 年 2 月 15 日 22:04:12: 3bF/xW6Ehzs4I

(回答先: 小沢一郎先生は政治家の鑑投稿者中川隆日時 2010 年 2 月 15 日 21:46:52)

政治家の鑑_小沢一郎先生がどうしてこんな情けない売国奴に落ちぶれ果てたかといいますと：

7月29日の参議院選挙での民主党大勝は、次期総選挙での政権交代の可能性を明瞭に浮かび上がらせるものだった。米国政府にとって喫緊の課題は、インド洋上での自衛隊による給油活動継続で、小沢氏に対して強い圧力が米国からかけられた。しかし、小沢氏は米国の圧力に屈服しなかった。小沢氏は日本政府は国連の決定には従うが、たとえ米国であっても、一国の事情に基づく要請で自衛隊を海外に派遣することはできないことを明言した。

　米国が日本を属国と見做しているなら、小沢氏の姿勢は「謀反（むほん）」に値するものであった。この瞬間に、小沢氏が極めて過酷な報復の対象になることが決定的になったと考えられる。米国の傀儡政権である小泉政権以降の日本の現政権を、政権交代によって退かせる可能性を有する小沢氏の排除は、米国および現在の日本政府、与党の至上命題になっていると考えられる。
　この認識を米国と共有し、政府、与党は、国内のマスメディアをコントロールし、小沢氏の影響力排除に血道をあげてきたと判断できる。今回の一連の騒動に際してマスメディアが展開した小沢氏バッシングはあまりにも異様だった。

　民主党と小沢氏の冷静な対応によって、民主党は辛うじて危機を回避した。政府、与党はあと一歩のところで、小沢氏排除に失敗した。危機一髪だった。米国政府、日本政府、与党は巨大な果実を掴み損なった。「日本国民の日本国民による日本国民のための政府」を樹立する道は極めて険しい。今後も闇の力は、小沢氏失脚、民主党分裂に向けて、二の矢、三の矢を放つ可能性が高い。
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1221.html

テロ特措法延長の件に関して、小沢氏は米駐日大使のＪ・トーマス・シーファー氏に、公然と延長反対の意見を示したのは記憶に新しい。参院選で従米型の自民党政策が否定され、民意が小沢民主党に注がれてきた矢先、小沢党首が米国の対日意志に真っ向から反対意見を唱えたという事実を、米国権力筋は許せないのである。つまり、自衛隊による給油が一時的にできなくなっても、他国が代行できるから、テロ特措法延長や給油新法不成立が直接米国の悪影響になることはないが、米国が問題としていることは、属国日本が小沢氏の口を通じて宗主国の米国に楯突いたということを問題視しているということだ。

　そういう意味では植草さんが、米国の傀儡政策をとった小泉売国構造改革推進急進派に狙われて国策捜査のターゲットにされたことと、同様の“憎悪”が小沢氏に向けられたということはほぼ間違いのないことだろう。これに読売のナベツネ会長や経団連の御手洗富士夫会長、前清和会の森喜朗氏らが動いた。彼らはネオリベ構造改革固定派の急先鋒たち、すなわち米国の忠実な奴隷たちだ。しかし、考えてみると今の民主党党首が小沢氏以外の人物であったなら、こういう終息に持っていけずに、米国の望むとおりに民主党の大崩壊に直結した可能性は高い。それを考えると小沢氏の胆力・度量の大きさにかろうじて我が国は救われたという形になっているのかもしれない。

　しかし、私は何度も言うが、米国（米系国際金融資本）の意志は、郵政民営化見直し法案成立の気運をつぶす目的があったと見ている。この騒動がなかったら、今は国民新党の綿貫党首と民主党の小沢党首が当該法案の件で党首会談をしている時期だった。」
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1224.html

アメリカは小沢氏を脅すために徐々にスキャンダルを流し始めた。懐刀の東元議員の山田洋行への天下り、山田洋行から６００万の献金、田村氏の２億の選挙資金、など
アメリカも小沢氏を完全に失脚さすわけには行かない、まず自民と連立させてテロ特措法を成立させ、給油活動は日本の金でタダで行う。

アメリカのロバート・ゲイツ国防長官は、「数週間以内に給油活動を再開しろ」という要求を福田首相に突きつけている。

時を同じくして、ナベツネと中曽根は自民・民主に連立を説いて回った。
アメリカサイドも大連立に歓迎ムードと時事通信が伝えている。

テレビで福田首相に「どちらが連立を仕掛けたのですか」と聞いたらアウンの呼吸だと言葉を濁した、小沢氏は仕掛けたのは私ではないとマスコミ報道を非難した。

仕掛けたのはアメリカ、脅かされている小沢氏も福田首相も断れない。
小沢氏は連立の案件を持ち帰ったら幹部達はいっせいに反対した。

アメリカの指示通り動いた結果成立しなかった、ここで辞任すればアメリカの恐怖から逃げる事ができる。しかしアメリカは許さない。幸いにも民主党内で全員が辞任を撤回するよう求めた。

小沢氏の生きる道はテロ特成立しかない。そのために民主党に踏みとどまって自民党と部分連合をしてテロ特を成立さす、あるいは参議院の子分を１７人連れて自民党に合流する以外アメリカの恐怖から逃げる事はできない。

これが出来なければ小沢氏の政治生命は、アメリカによって完全に絶たれる。
http://blog.trend-review.net/blog/2007/11/000519.html

民主党・小沢一郎の末路 2007年07月27日

米軍座間基地の米軍第５００軍事情報大隊を中心に、民主党の小沢一郎の行動を２４時間体制で監視し、３０分ごとにその行動の報告を国防総省とホワイトハウスに「上げる」体制が取られている。

ロックフェラーの日本代理人である小沢は、田中角栄と同様、将来米国に反旗を翻すのではないかと米国側に疑われ始めた。

小沢にクサビを打ち込むため、小沢の議員事務所経費の疑惑がマスコミに流されたが、身に危険を感じた小沢は「参議院で敗北すれば引退する」と発言し始めた。

引退するからスキャンダルで失脚させたり、橋本龍太郎のように病気に見せかけて殺害しないでくれ、気に入らないなら気に入らないと言ってくれればすぐに引退するから・・という命乞いである。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49712637.html

＜アメリカには逆らいたくないのだ＞思いやり予算、衆院通過　小沢氏は本会議欠席【産経新聞

アメリカにだけは楯突くことは絶対にしない。これが小沢一郎民主党代表の原則のようだ。新テロ特措法の再議決時に採決直前に議場を後にし、批判を浴びて逆ギレしたが、また懲りずに同じことをやらかした。

アメリカ軍のために経費を肩代わりする予算のことを「思いやり予算」と読んでいるが、その根拠となる新特別協定案を、自民・公明が衆議院本会議で強行可決した。民主党は協定案に反対したが、小沢代表は今回もやはり欠席した。

どうあってもアメリカには逆らわないと形で表しておきたかったのだ。そう言えば国民新党の亀井静香氏も確か「小沢氏が『大連立』構想に走ったのは、反米レッテルを張られる恐怖心からでは？」と言っていた。

ロックフェラーに小沢が見捨てられた際、助け舟を出し、それと引き換えに「自己への忠誠を要求したのが」ロスチャイルド一族である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/114143741.html

小沢は、ロック4世と関係が深いとか言われていたけど
実際は、両者の関係は、ここ何年も音沙汰なしになっているんだよな。
小沢も、ここ何年も訪米していないらしいし。
一方、小沢は英国には何度も訪英している。

どうみても、小沢はロス茶に寝返ったとしか思えん。

で、ここ数年、ロック家内部での権力闘争があって
ロック4世とロス茶が組んで
デイビット・ロックが失脚し、同時にデイビット子飼いの清和会も失脚した。

小沢は自分のちっぽけな命が惜しくて日本を中国に売る事にしたんだね：

小沢一郎幹事長がロンドンで何をしていたか

小沢が帰国後、相次いで英国関係者が訪日している

小沢氏をマードック氏が表敬
2009.10.6 19:27

民主党の小沢一郎幹事長は６日、党本部で米メディア大手「ニューズ・コーポレーション」のルパート・マードック最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。

マードックの奥さんウェンディと、イブリン・ロスチャイルドの奥さんリン・フォレスター、そして、女優のシンディクロフォードのスリーショット。

マードックも、マンデルソンもロスチャイルド家の人間に非常に近い。マードックの系列のＢスカイＢにはロスチャイルドが副会長で所属していたことがあり、本体のニューズ・コーポレーションには、ロスチャイルド・インベストメント・トラストのAndrew S.B. Knight（確か、元英エコノミスト記者）が所属している上、あの元ＧＳＩのJohn L. Thorntonがいる。

マンデルソンは、イギリスの新聞で、ロシア富豪のデリパスカがらみで、ジェイコブ卿とその息子のナサニエルとの関係の深さが指摘される。

ここからが重要である。ニューズ・コーポレーションは、つい最近までネオコン雑誌の「ウィークリースタンダード」（ＷＳ）を使って、アメリカの保守派をコントロールしていた。ところが、経済紙のＷＳＪ（ウォールストリートジャーナル）を手中にして約一年半後くらいに、マードックはネオコン雑誌ＷＳを他者に売却している。

ＷＳといえば、ネオコンでユダヤ系のビル・クリストルらが編集部となって、ブッシュ政権のイラク戦争を最後まで支持してきた。いわば、戦争のチアリーダー。その戦争によって、アメリカはボロボロ。債務急増。戦争経済を支えるために、住宅バブルを起こしたという風にも言えなくもない。

そのチアリーダー雑誌の持ち主、マードックは、英ロスチャイルドの側の財界人であった。考えてみれば、彼は元々豪州出身、旧大英帝国のネットワークが深いのは当たり前。

そして、今回わかったように、ＢＲＩＣＳ戦略を描いた、ＧＳＩの元重役で、中国ときわめて関係の深い、ジョン・ソーントンが、ニューズ社の社外取締役。
http://amesei.exblog.jp/10314007

今回の小沢一郎幹事長の訪英はロスチャイルド家へのご挨拶

今回の「リーマンショック」で殆どのロックフェラー系の証券、金融機関はババを掴まされたが（強欲思想の果て自ら自分の首を絞めた）ナントここで頭角を現したのが虎視眈々とロックフェラー家の没落を狙っていたロスチャイルド財閥である。

ロックフェラー家も二分化されていて現在までは分家である「デイヴィッド・ロックフェラー９４歳」が金融の総本山ニューヨーク・ウオール街を支配していたが本家の「J.Dロックフェラー４世（ジェイ）」が欧州ロスチャイルド家とタッグを組み「ゴールドマンサックス」が唯一の勝ち組になった。

日本で言えば「三井住友系」である。本当に大雑把な枠組みで書いたが私は副島隆彦先生の理論が一番しっくり来る。正直、他の「ロスチャイルド陰謀論」は首を傾げる。

皆さんもご存知の通り「ジェイ・ロックフェラー」といえば思い浮かぶのが「小沢一郎先生」との親交である。今は「デイヴィッド・ロックフェラー時代」から「ジェイ・ロスチャイルド連合」の時代に変化したのである。

はっきり書くが今の没落した英国に何故、わざわざ小沢一郎さんが尋ねていかなきゃいけないだろう？英国など世界覇権を失った貧乏国家ではないか。

つまり「ジェイ・ロスチャイルド連合」なので本家ロスチャイルド家へのご挨拶が目的だろう。鳩山総理もニューヨークへオバマ大統領との会談に向かった。

民主党の戦略は「デイヴィッド・ロックフェラー９４歳」に媚を売る振りをして「勝ち馬のロスチャイルド財閥」に便乗するのだと思う。

どうせ日本は技術力は世界に誇れるが外交、金融となると全くセンスがないし日本人の性質に合わないので勝ち馬に便乗するしかないだろう。それが現実だ。
http://blog.livedoor.jp/takutaku2946/archives/51347324.html

民主・小沢幹事長の英国訪問に乱れ飛ぶ憶測　真相は…
民主党の小沢一郎幹事長は２７日、英国視察を終えて帰国した。ただ、小沢氏が訪問先で、具体的にどのような行動をしたのかは公表されていない。当初２０日から６日間の日程だったのが「個人的に立ち寄るところがある」として２日間延期されたこともあって、謎に包まれた外遊となっている。

　小沢氏の今回の英国訪問の目的は、党役員室によると「実務調査」。調査項目は、（１）国会審議の方法と議会運営の在り方（２）選挙運動の規制と自由化（３）企業団体献金の禁止と個人献金の在り方（４）公務員制度改革に向けた環境整備－の４点で、面談対象は、労働党や保守党の事務局幹部、司法省など関係省庁の幹部らとしていた。側近の樋高剛衆院議員、党事務局員らが同行した。民主党は、報道各社には「純然たる実務調査であり、要人とは一切会談しないので、同行は募集しないし、現地での対応もいたしません」と、事実上の報道陣シャットアウトを「宣告」していた。

　小沢氏は英国訪問が多いことで知られる。平成５年から５年連続で訪英したほか、少なくとも１１、１２、１６年にも訪問している。

　ただ、民主党では菅直人副総理・国家戦略担当相が６月に同じような目的で訪英しただけに、小沢氏がわざわざ出かけたことに首をかしげる向きも多い。帰国を２日遅らせた立ち寄り先も公表されていない。

小沢氏と国際金融資本オーナーとの関係

現在、ゴールドマンサックス（GS）などの国際金融資本のオーナーは、ロスチャイルド財閥や欧州貴族によって構成される国際寡頭勢力といわれています。

そのオーナーたちの主要メンバーは英国王室のあるロンドン、あるいは永世中立国スイス（国際寡頭勢力の隠れ家立地）などに住んでいると思われます。

一方、小沢氏と親しいといわれるジェイは、宿敵デビッドと競合状態にあるわけですが、ジェイはロンドンに住む国際金融資本オーナーを味方につけ、アンチ戦争屋としての銀行屋勢力を構成していると思われます。

現在の米オバマ政権のバックに居るのは、ジェイ＋国際金融資本オーナー＝銀行屋勢力ですが、デビッド一派（戦争屋＝CIA）も、彼らをスポンサーとするヒラリー・クリントンをオバマ政権の要職に潜り込ましています。ただし、民主党出身のヒラリー・クリントンは根っからの戦争屋ではないと思いますが・・・。

上記の世界権力構造の仮説を前提にすれば、小沢氏の訪英の目的が読み解けてきます。

因みに，政治家の鑑_小沢一郎先生だけではなく日銀もロスチャイルドの手先ですね：

その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

少し古い話になってしまいますが、かつて山一證券が倒産した際、株の仕手戦で山一證券と「逆張り」の投機を徹底的に行い、山一を資金難に追い込み、倒産させたのが、ロスチャイルドの投資銀行ゴールドマンサックスでした。

株の値段が下がる、と予測した山一は、大量に「売り｣続け、売れば売るほど値段が下がり、自分の予測通り下がった所で買い戻せば、安値で買い、高値で売った事になり、莫大な利益が出る（＝空売り＝プットオプション）。

ゴールドマンサックスは、この逆の「買い」を続けた。
こうした戦いになった場合、資金の多い方が勝つ。

山一に資金が無くなり、それでもゴールドマンサックスが買い続ければ、株価は上昇し、ゴールドマンサックスが莫大な利益を得、山一は莫大な損失を出す。

こうして山一が資金難に追い込まれた時、さらにゴールドマンサックスは、山一の「株そのもの」を大量に売り、山一の株暴落を起こし、倒産に追い込んで行った。

明らかに「潰し」ための株式売買でした。

日本の金融業界に「核爆弾」を落とし、山一を倒産させ、金融業界のＧＨＱとして日本上陸を行って来たロスチャイルドのゴールドマンサックスに、顧問として就任したのが、前日銀総裁の福井俊彦だった事をご存知でしょうか。

侵略者の｢水先案内人」が、日銀総裁になるような日本の国に未来はあるのでしょうか。

超高金利で日本のバブルを崩壊させ、１５年以上に渡る大不況を作り出した、元日銀総裁・澄田智は、フランス政府と、ロスチャイルドから全額資金を与えられ、フランスのスパイ養成大学を卒業していたと言われています。

澄田は日銀総裁退任後、「日本を大不況に追い込んだ功績をタタエラレ」、ロスチャイルドの銀行の特別顧問に「天下り」しているんです。

そして前日銀総裁・福井は、２００５年、フランスの「国益に貢献した人物に与えられる」レジオン・ドヌール勲章を受けました。
もちろん、日本からは国民栄誉賞も、勲何等も受けていない。

倒産したリーマン・ブラザース、さらにはゴールドマンサックスのような投資銀行の時代は、間もなく終わるでしょう。

長距離ミサイルにより敵陣の軍事的要地を叩いた後には、膨大な数の艦隊が近海に駐留し、艦砲射撃を開始する。その後、上陸作戦が展開されるというのが、戦いの定石です。

投資銀行という長距離ミサイルの攻撃が終わった今、次の軍事行動が準備され始めていると考えるべきでしょう。

かつて福井がゴールドマンサックスの「社員」であった当時、福井の執務室には、年中、ヘンリー・キッシンジャーが出入りしていたらしい。
http://cosmo-world.seesaa.net/article/117981152.html

ロックフェラーＶＳロスチャイルド

どうやら、ユダヤ金融資本家の中でも激しく争いが起きているようですね。エクソン・モービル、ＧＭ、ＧＥ、ＪＰモルガン・チェース、シティバンク、メリルリンチ・・・など率いるデーヴィッド・ロックフェラーがロスチャイルドに叩きつぶされよとしている。

新世界秩序（新統一世界政府）実現という目標は同じであっても、もともとロックフェラー家とモルガン家はプロテスタント。カルト的なユダヤ教（タルムード）信者であっても、血はユダヤではない。そして、モルガン家は今や解体され、ロックフエラーの力は弱まりつつある。それに対して、欧州のロックフェラー家、ウォーバーグ家（デル・バンコ一族）、シフ家は正統なユダヤ人であり、ユダヤ教信者（カルト的なユダヤ教）である。

ゴールドマン・サックスのオーナーはデーヴィッド・ロックフェラーの甥にあたるジェイ・ロックフェラーであるが、ゴールドマン・サックスはロスチャイルドの持ち物である。

つまり、ジェイ・ロックフェラーはロスチャイルドと手を組んでおり、デーヴィッド・ロックフェラーとジェイ・ロックフェラーは、殺し合うほどの激しい身内同士の争いをしているようだ。

米議会でも、共和党政権はデーヴィッド・ロックフェラーが支配しており、ブッシュ大統領はデーヴィッドの飼い犬状態。ジェイは、民主党上院議員でもあり、民主党を支配している。日本の小沢一郎とも親交がある。

オバマ次期大統領を全力で支援していたのも、ジェイであり、欧州、ロスチャイルドもオバマ支持であった。アメリカはロスチャイルドにより解体され、ゴールドマン・サックスを軸にして大きな変化を迎えるような感じがします。
http://sunsetmoon2020.blog61.fc2.com/blog-entry-370.html

政治家の鑑_小沢一郎先生はロスチャイルドのポチ君なんだ：

ここで特記すべきは、小沢氏が今年4月、日銀総裁人事に執拗に介入した事実です。彼はこのとき、財務省の日銀支配権を完全に遮断しています。ところで日銀の株主の一部に、米国中央銀行FRBの株主（国際金融資本オーナー）が入っているといううわさがあります（公式には公表されていない）。2006年、前ブッシュ政権にGSのヘンリー・ポールソンが入閣した時点で、FRBの実権支配構造が、欧州財閥（銀行屋）とデビッド財閥（戦争屋）の拮抗構造から、欧州財閥（銀行屋）優勢構造にシフトしたと思われます。

日本一老獪な小沢氏は、上記のような世界権力の構造変化に精通しており、日本の闇支配者も、いずれ米国を追随して、戦争屋＝CIAから銀行屋へバトンタッチされると読んで行動してきたでしょう。

そして、世界権力のシナリオ通り、日本も政権交代が起き、日本の闇支配権が、かつての戦争屋＝CIAから銀行屋にバトンタッチされ、小沢氏は、日本の新たな黒幕ボスとして、日本の新たな闇支配者の住む欧州（ロンドンあるいはスイス）へ呼び出されたということでしょう。ちなみに、民主主義を装う国家の権力者が黒幕化するのは当然です。世界一狡猾な日本の官僚もある意味、黒幕集団です。

小沢がゴールドマンサックス－ジェイ・ロックフェラー、それと手を組むロスチャイルドなどの金貸し（銀行屋）勢力と繋がっているというのは事実であろう。

世界の支配勢力間の勢力図は大きく変わりつつある。１９～２０世紀はロスチャイルドやロックフェラーという金貸し勢力が主導権を握り、思いのままに社会を支配してきたわけだが、’０８年世界経済危機を契機として力関係は大きく変わった。

英王室をはじめとする欧州貴族は金貸しに対して金を貸す金主である。世界経済危機で金貸しに任せていては自分たちの資産も消滅すると危機意識を抱いた欧州貴族（金主）は、「これ以上金貸したちに任せてはおけない」と主導権を奪還した。

欧州貴族をはじめとする金主はまずは金融規制を強化し、次にドル基軸通貨体制（ドル暴走）を終焉させ、多極通貨体制への転換を目論んでいる。当然、小沢もその勢力関係は熟知しているはずである。日本の民主党政権もその方向で動くはずだ。小沢は英王室や欧州貴族と何らかの話をつけにいったものと考えられる。

そして小沢のバックにいるロスチャイルドは、早々に欧州貴族の軍門に下ったのではないだろうか。

『新ベンチャー革命』2009年9月28日「小沢民主党幹事長の訪欧についての私見 (2/2)」では、戦争屋（デビッド・ロックフェラー）に対して銀行屋が優勢になっていると述べ、

銀行屋とは「ゴールドマンサックスなどの国際金融資本のオーナーは、ロスチャイルド財閥や欧州貴族によって構成される国際寡頭勢力」としている。

欧州貴族とロスチャイルドを「銀行屋」と一纏めにし、両者の関係（対立）については触れていない。両者に表面上対立がないとしたら、ロスチャイルドが早々に白旗を揚げて欧州貴族の軍門に下ったのではないか。

米ＦＲＢがドル札印刷のタガをはめられたのも、欧州貴族の圧力によるものと考えられる。「６月２８日　なんでや劇場レポート（４）　ＦＲＢがドルを刷る権利を失った！？」　ＦＲＢの株主は欧米大銀行（金貸し）だが、その銀行の株主は欧州貴族であり、ＦＲＢはその言うことを聞くしかない構造にある。

ロスチャイルドの本丸ＦＲＢが押さえられた以上、ロスチャイルドは欧州貴族の軍門に下るしかなかったのではないだろうか。そして、欧州貴族の配下にロスチャイルドがいるからこそ、小沢はロスチャイルドを仲介にして欧州貴族に会うことができたのではないか。

一方の金貸しの雄デビッド・ロックフェラーは急速に追い詰められている。その日本支配力はかなり衰弱していると見るべきだろう。

小沢秘書逮捕という攻撃を仕掛けたのは戦争屋（＝デビッド・ロックフェラー）だと考えて間違いないが、それは失敗に終わった。既にデビッド包囲網ができているという自信があったから、小沢は秘書問題でも突っ張り、鳩山宣言＝戦争屋（デビッド－ＣＩＡ）に対する挑戦を表明したのだ。

田中角栄の例を挙げるまでもなく、従来これだけ思い切った行動をとった日本の政治家はその政治生命を抹殺されてきた。今尚、鳩山が生き残っているのは、デビッド－ＣＩＡの力がかなり衰弱したことを示唆している。

また先の衆院選で、小泉フィーバーや郵政選挙の時のようなマスコミ総動員ができなったこともデビッド・ロックフェラーの衰弱を示している。

『新ベンチャー革命』2009年8月30日「戦争屋＝CIAを挑発する画期的な鳩山宣言」によると、日本の大手新聞の米人脈（親日アメリカ人）は全てデビッド・ロックフェラー系であるとのことだ。実際、郵政選挙では形振り構わぬマスコミ総動員で自民党を圧勝させた。

今回、そこまでのことができなかったのはデビッド・ロックフェラーの力の衰弱の証左である。「６月２８日　なんでや劇場レポート（４）　ＦＲＢがドルを刷る権利を失った！？」で提起されたように、イタリアの13兆円事件の13兆円はデビッドの軍資金であったと考えてほぼ間違いない。軍資金を失ったデビッドは日本のマスコミ支配力を失い、郵政選挙の時のような総動員ができなかった。そして自民党は大敗北を喫した。　

唯一デビッド勢が成功したと言えるのは、鳩山邦夫総務相を辞任に追い込んだことくらいしかない。これは麻生首相を脅したら終いである。逆に言うと、今やデビッドにはその程度のことしかできなかったとも言える。

ロスチャイルドが早々に欧州貴族の軍門に下り、デビッド・ロックフェラーはその連合軍の包囲網によって追い詰められつつある。これが、金主（欧州貴族）と金貸し（ロスチャイルド・ロックフェラー）の最新の勢力図ではないだろうか。

しかしながら、衰えたりといえども、デビッド－戦争屋（ＣＩＡ）勢力は未だに日本のマスコミ・官憲官僚・自民党を動かし郵政民営化差し戻しに抵抗を続けている。

日本の支配層の対立構造は、

デビッド・ロックフェラー－日本のマスコミ・官憲官僚・自民党
VS
小沢・鳩山－ジェイ=ロックフェラー・ロスチャイルド－欧州貴族

という構図になりつつある。

そして現在の主戦場は言うまでもなく郵政民営化差し戻しだが、その矢面に立っているのは、バックを持たない亀井郵政・金融相である（その証拠に国民新党は少議席に甘んじている）。
http://blog.trend-review.net/blog/2009/10/001386.html

今のアメリカは「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」が、「ロックフェラー＝米国軍産複合体」を追い込んでいる状態になっていますが、これはこれまで景気を押し上げてきた要因である２つが完全に無くなることを意味します。

　（１）　「戦争＝景気回復」という景気サイクルのエンジン
　（２）　「金融バブル」という株価押し上げのエンジン

　※「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」は上記の２つの景気サイクルエンジンを否定している。

　これまでは、「ロックフェラー＝米国軍産複合体」が米国では権勢を誇り、上記２つのエンジンで景気を保ってきました。それが、オバマ民主党政権（ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合）になって消滅することが確定しているという状況なのです。

　この２つの景気回復エンジンによって成し遂げられていた虚構の景気が破壊されている現状が”今の金融危機”であり、米国の衰退なわけです。

　で、その仕上げをするのが、いわゆるオバマの役割で、故に「オバマ＝破産管財人」だと言ってきたわけです

　オバマの役割はこれまで景気を保ってきたエンジンを消滅させて、アメリカを破綻させることが仕事なのです。

その「ロックフェラー＝米国軍産複合体」の犬である小泉内閣が日本では一番の売国奴ということになります。

「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」は中国寄りで今後の景気作っていこうとしています。

　そして、今は新しい「中国を中心とした世界経済構造」を打ち立てる為に、アメリカ経済を完全に破壊することをやっていることになります。

　つまり、破壊の後に創造があるわけで、それまでは景気は絶対に良くならないのです。

　で、さらにいえば、「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」のやり方ってのは”正攻法すぎる”のです。これまでの、２つの景気サイクルエンジンを完全に否定して、中国経済一本でやっていこうという理想をやろうとしているのが奴らなのです。

　だから、これが成功すると言えるまでは、景気は絶対に良くならないのです。むしろ、まだ破壊の最中なのです。

この「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」の考える”中国経済による景気サイクルエンジン”という流れが進んでいくとした場合には、アメリカは世界の工業国として立ち直っていくことになります。これについては、昨年１０月に書いた「日米の存続に必要な要件」に書いた話なのですが、日本はその流れの中で、中国経済圏の中に飲み込まれていくことになります。

　平たくいえば、日本の都心部では、中国語が溢れて、看板にも中国語が溢れて、人も中国人が溢れて、お金は元が使えるようになるというのが究極の完成型なわけです。

ロックフェラーに小沢一郎先生が見捨てられた際、ロスチャイルド一族は助け舟を出し、それと引き換えに自己への忠誠を要求したんですね。

小沢一郎先生がロスチャイルドの指令でこれからやろうとしている事は

1.中国から移民を1000万人受け入れる

2.子供手当を支給して中国からの移民が子供を10人でも20人でも心置きなく産める環境にする

3.外国人参政権法案を作って，中国移民の数が増えたら日本の政治権力を中国人が握れる様にする

という事になります．

政治家の鑑_小沢一郎先生は中国人がどれ程恐ろしいか全く理解できていないのです．

中国人一人に居住証を出せば、親族ら千人がやってくる

国籍法によると、施行されてから毎年20万人以上帰化する事になります。
この数字に中国人が中国大陸から呼び寄せる親族は含まれていません。
中国人移民の場合、この家族・親族がくせ者です。

1人が10名の親族を呼び寄せるとほんと４～５年で危険水域に到達します。

残留日本人孤児の例でみると、1人入国させると「芋づる式」に親族が増え、
極端な場合、「別れた夫の前妻の連れ子！？」と言うような訳の分からない者までが
入国してしまう可能性があるのです。

中国人は日本人や日本文化との共生など微塵も考えない。

ひとたびチャイナタウンなるものが実現すれば瞬く間に日本中に広がる。

1995年オーストラリアを訪問した李鵬は、豪首相との首脳会談中に、「日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる」と発言
李鵬の発言はまるでオカルトのようにも聞こえるが、平成９年当時の国会でも取り上げられた発言である。

武藤国務大臣

「そのオーストラリアへ参りましたときに、オーストラリアの当時のキーティング首相から言われた一つの言葉が、日本はもうつぶれるのじゃないかと。

実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首相いわく、

君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、まああと三十年もしたら大体あの国はつぶれるだろう、こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと。

非常にキーティングさんはショックを受けながらも、私がちょうど行ったものですから、おまえはどう思うか、こういう話だったのです。」

http://hanzibakuro.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/20-ea32.html
　

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コメント
01. 中川隆 2010年2月15日 22:08:23: 3bF/xW6Ehzs4I 皆さんは小沢一郎先生のご主人_ロスチャイルドの恐ろしさをご存知ですか？かつてベルギー領であったアフリカのコンゴでは、ベルギー国王レオポルト２世の経営する無数の大規模ゴム農園で、黒人が凄まじい奴隷労働を強制された事実があります。この奴隷農園を経営していた実働部隊が、ロスチャイルド一族とその盟友・銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックです（拙稿「核兵器の密売人フランス」参照）。本書ｐ２８には、ロスチャイルドによって手首を切り落とされた黒人の少年の写真が掲載されております。黒人には１日に採集するゴムの量が１人１人割り当てられていました。１日でもその割り当てノルマが達成できないと、ロスチャイルドはその黒人奴隷の手首をオノで切断し、制裁を加えたのでした。相手が少年であっても容赦などされなかったのです。本書に掲載されている写真が残されている事は、「写真という技術が登場し、しかもアフリカの奥地にまで持ち込める携帯用のカメラが開発・販売されるようになったつい近年まで、ロスチャイルドによる黒人奴隷の手首切断が実行されていた」事実を指し示しています。この有色人種を奴隷とし人間とも思わない一族が、今後、中国を支配し、原発と核兵器を大量生産する事になるでしょう。原発の事故が起こり、核戦争が起こり、アジア人＝有色人種が死のうとロスチャイルドが「何とも思わない」事、むしろ不要な人種が死んで喜ぶ事を、この写真は事実として示しているとおもいます。今後、国連の中心となり、国連という国際機関を「動かす」中心国となるベルギーとロスチャイルドによる、この黒人・有色人種虐殺の犠牲者は、数百万人に上ります（ｐ３３）。国連が平和維持活動と称しＰＫＯ部隊を送り込み、有色人種の国々で虐殺を繰り返している事実は、このベルギーとロスチャイルドによるコンゴでの大虐殺に「同一起源・源流」を持つと考えられます。ｐ７９にも、切り落とされた黒人奴隷の手首を持つ黒人の写真が掲載されており、ロスチャイルドは、逆らった黒人、病気・ケガで働けなくなった黒人を射殺する事を農園の監督人に命じました。しかしライフル銃の弾丸を節約するために、殺害に使用した弾丸の数と同一の数の黒人の手首を持ち帰る事を監督人に要求したのです。殺害された黒人１名につき弾丸１個しか使用してはならない、という弾丸の節約命令が出されていた訳です。黒人の命より、弾丸１個の方が「もったいない」という事でしょう。一方、監督人は木の棒等で黒人を撲殺し、弾丸を未使用のまま残し、「黒人が逆らったので銃殺した」とウソの報告を行い、弾丸を銃器販売店に「横流しし」、その利益を「小遣い」として着服する事が常態化していたらしいのです。つまり逆らってもいない黒人を撲殺し、弾丸を横流し販売する事で「小遣い」が得られたのです。ロスチャイルドの監督人達は、ビール１杯を飲む小銭のために、逆らってもいない黒人を殴り殺し続けて来た事になります。このベルギー国王（英国王室と同族のザクセン・コブルク・ゴータ一族）とロスチャイルドの行った大虐殺を知り、写真を撮り世界に知らせた勇敢なジャーナリストが三名おりました。最初の告発者ワシントン・ウィリアムズは、わずか３２歳の若さで何者かに毒殺されてしまいました。盟友の毒殺にも屈せず政府とロスチャイルドの告発を行ったジャーナリスト、ロジャー・ケースメントは「国家反逆罪」で、ベルギー政府の手で逮捕され「絞首刑」となり処刑されてしまいました。３人目のＥ・Ｄ・モレルも逮捕され、ケースメントと同一の刑務所に収監され、出獄後、病死しています。こうした写真は、この勇敢なジャーナリスト達が自分の命と引き換えに撮影してきたものです。ｐ１４２には、南アフリカで絞首刑にされ、「さらし者」にされている３名の黒人奴隷の木に吊り下げられた死体の写真が掲載されています。裁判抜きで、白人が「気に入らない黒人を自由にリンチ処刑している」。同時に、リンチにされた黒人の姿を「満足気に葉巻を吸いながら眺めている白人達の姿」も撮影されています。有色人種をリンチ殺害する事は、大好物の葉巻を吸いながらそれを眺める程、「最もリラックスできる楽しい時間」であった事を、この写真は物語っています。これは、携帯用の小型カメラが世界中に販売されるようになった時代のリンチであり、「つい最近」の出来事である事を、写真撮影という事実が示しています。そしてコンゴだけでなく、南アというロスチャイルドの支配下に入った国・地域では、どこでもリンチ殺人が行われていた事実を、こうした写真は示しているのです。コンゴは、ゴムだけでなく核兵器原料のウランの最大手の生産国であり、ロスチャイルドの核兵器原料企業ソルベイ社が、コンゴでのウラン採掘と世界への販売を担当してきた。このソルベイ社とベルギー国王が「国連所在地のブリュッセル」で３年に１度開催する「ソルベイ会議」は、世界中の核兵器メーカーと核物理学者が集まり、今後の核兵器販売計画を密談する、ソルベイ社から招待された者だけが参加可能な、マスコミにも情報を出さない「隠密会議」となっているようです。かつて、第５回ソルベイ会議に出席したアインシュタインが、ソルベイ社に説得され、米国のルーズベルト大統領に書簡を送り、原爆開発の推進を「提言」した事実は有名である。著名であったアインシュタインの書簡であれば米国大統領も「核兵器開発を認め、説得されるであろう」と計算したソルベイ会議は、アインシュタインを「上手に誘導し説得した」のでした。このソルベイ会議が無ければ、日本の広島・長崎への原爆投下も原爆開発も無かったでしょう。この会議を開催している者が、ロスチャイルドとベルギー王室、つまりコンゴの奴隷虐殺者達。日本人という有色人種を大量に虐殺した広島・長崎への原爆投下と、コンゴでの有色人種＝黒人大虐殺が、同じ「論理」、同じ企業・人間達によって行われてきた事実が浮かび上がってきます。その論理とは「有色人種虐殺」である。この企業・人間達が、今後アジアの盟主として中国の政権中枢を担当することになるのです。その金融面での動きがアジア統一通貨の形成であり、それは欧米・ロスチャイルドの新しい支配戦略です。アジア通貨の誕生をドル支配からのアジアの独立である等という寝呆けた主張は、国際情勢への無知か、自分がロスチャイルドの「手先」である事を自白していることになります。なお、ベルギーによるコンゴ支配を描いた小説「闇の奥」の作家ジョセフ・コンラッドは、「ベルギーのような遅れた国がこうした虐殺を行うが、自分達、英国人であれば、こうした虐殺は行わない」と英国人を自画自賛しています。英国王室とベルギー王室が同一一族である事実を知識人コンラッドが知らないはずは無く、悪質なデマをコンラッドは流している事になります。こうした悪質なデマを流し、真実を隠す作家でなければ「大作家」「人種差別に最初に気付いた知識人」などと言う「名誉ある称号」は手に入らないのでしょう。またコンラッドの小説を映画化し「地獄の黙示録」を製作した映画監督・「巨匠」フランシス・コッポラは、ベルギー政府とロスチャイルドの行った、この残虐な黒人奴隷の手首切断をベトナムに舞台を移し、「ベトナム共産軍の行った野蛮な行為」として描き出しています。ベトナム戦争でベトナム共産軍を敵として戦争を行った米国政府の「ご機嫌を伺うために」、ベルギー政府の行った虐殺を「ネジ曲げ」、米国政府の敵＝共産軍が行った野蛮な行為として手首切断を、「巨匠」コッポラは描いています。手首切断を行ったロスチャイルドの米国支部はロックフェラーであり、そのロックフェラーこそがベトナム戦争を行った米国政府中枢である事を、無知からか意図的にかコッポラは無視し、デマを世界中にタレ流しているのです。こうした悪質なデマを流し、真実を隠す作家でなければ「巨匠・映画監督」にはなれないという事なのでしょう。真実を語るものは絞首刑になり、デマを「タレ流す」者だけが「大作家」、「巨匠」になる。現代世界と芸術界は、ニセ者だけが表通りを歩く事の出来る肥溜めと化しているのか？ http://cosmo-world.seesaa.net/article/118688119.html
02. 中川隆 2010年2月15日 22:20:15: 3bF/xW6Ehzs4I 「世界大恐慌」は仕掛けられている今の所【ユダヤ・ネットワーク】の脚本は、日々・着々と、１９２９年の恐慌の復刻版どうりに進行している。［恐慌］という基本は同じでも、深い陰謀を含蓄した【リメイク】全ては　シナリオ通りに　進行しているから。「2008年　馬鹿人類の　新世界大恐慌」という作品のリメイクは 1929年の「脚本」どおりに進行している。おかしいじゃないか。急にBBCも２４時間、白黒のフィルムを流していたり、GNPにおける公的資金注入のグラフとか、銀行倒産数とかをグラフやチャートにしてきた。おかしいじゃないか？　急に1931年に時代の脚光があたるなんてえ？どう考えても、これは、　仕組まれている！！！　世界大恐慌の　第二幕　　がおわりました。　休憩時間です。第三幕は、脚本どおりでいくと、第二幕の　１０倍の　銀行が　潰れることになっている。 http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1 英国ではロスチャイルドの御用のメディアがいっせいに、１９２９年以上の大恐慌、新自由経済の崩壊、「資本主義システム」の崩壊、「GREEDY（貪欲）な金融」　などといいはじめた。ここは日本とは違うところである。しかし、これをまともに「さすが、英国、モダンマン」と感心していいものだろうか。ロスチャイルドの御用メディアが「世界大恐慌」と朝から晩まで連呼している、ということは、彼らは「次の一歩へ手を打っている」という宣言とみなさなければならない。ブッシュが2001年に急遽「戦争経済」に切り替えたように、「新・世界大恐慌」　に敵陣が切り替えてきたのではないか？「続」　じゃなくて　　「新」　なのが大切である。　ネットやYOU　TUBEで米国の嘘が急速にばれてしまった。そこで彼らが考えたのが、「陰謀論者などに世界大恐慌、米国崩壊とかをPRで煽らせて、世界大恐慌を本当に起こしてしまおう、そしてそれをカタリーナ災害のように人災にしてうやむやにして次の商売をしてしまおう」日本の銀行倒産、取り付け騒ぎはいつ来るか？アメリカの銀行倒産数は　第一次の３０年末で３５０行であり、第二次の３１年５月で５００行だった。失業率が２０％を超えたのがこの時期だから、現在の２００８年１０月はまさに、この第二幕の終わりにそろそろ近づいている。英国では遂に今週中にBBCや政府も　ALREADY　IN　RECESSION 「もはや、すでに、恐慌の　最中」と言い出した。 1929年の世界大恐慌時の映像が朝から晩まで流れたり、当時の株価の下落、失業率のチャートなど、FT誌のような専門的な話題が朝から夜中までテレビ、ラジオで大プロパガンダ、日本のテレビのように「下品な感じで」大恐慌がやってきた！！！と国民を恐怖におとしいれている。まるで、恐慌がやってくることが「楽しい」とでも言わんばかりで、これはまさに、ジョージ・オーウェルが小説「１９８４」で描いていたような世界そのままである。この本とキグリーの「TRAGEDY　AND　HOPE」の２冊の本を下書きに作り上げて、世界統一政府を、銀行の公的化でも計画しているんではないか、と陰謀論的に疑いたくなる。「あのマスコミのプロパガンダには悪意を感じる」 1980年金融MAの米国のバブル→９０年代ITバブル→２０００年戦争経済 →２００３年住宅サブプライムバブル→2008年夏、証券潰し、世界統一銀行の公的設立　NEW　ORDERの完成（オーウェル、キグリー）というふうに、世界権力者がしかけている。脚本を見ながら、映像や演技を再確認しましょう。　第一幕は昨年のノーザンロックから今年初までのベアスターンズ。第二幕は今年のファニー、フレディーから先月のリーマンの倒産、そして英国では全民間銀行が国有化がほぼ決定と今月も毎日激変している。ヨーロッパ中の銀行は全額預金保護になるのだろうか？まだ第二幕は完全に降りきってはいない。まさに、「１年前の５割増し」と、シナリオどおりにおおまかには進んでいるのである。日本ではようやく今週から中堅証券会社がつぶれはじめた。元のシナリオでは、第三段階の1932年末に、この１０倍の３５００の全米の銀行が倒産する。したがって、今年の年末から来年にかけて、オバマ民主党（今回も民主党だ）大統領就任の１月から今の１０倍の規模で銀行が破産していくのがシナリオである。今回の「新・世界大恐慌」はもちろん１９２９年版より規模は大きい。ブレトンウッズ体制の２００８年版を早速作ろう！などというプロデューサーも今週は英国では盛んになってきたが、それじゃもう１９４１年に話が飛んでしまう。「いやー、でも第三次世界大戦（アフガン攻撃）じゃ、観客ももりあがりませんしねー、ネオコンさん、古いんですよ！！」なんて楽屋で話していたりしてね（笑）今回は世界規模でマスコミやITなどで瞬時に広がり、（FTのジリアンテット記者が先週指摘した）、デジタル金融が持つそのレベレッジ、流動性の額が１９２９年のアナログ時代とは比較にならないことからも明らかである。サブプライムローンやCDSの規模が世界規模に及んでおり、世界中の現金融システムが機能しなくなるほどの大混乱が予測される。この芝居は「終演時間」が決まっていなくて、何時に終わるのか「わからない」のである。「新・世界大恐慌」では、米国が新興国でなく、衰退国の役を演じ（前回は英国が演じた）、前回は新人の脇役だった「日本」が、世界一の債券国として演じていることが、話の展開をやや違うものにしていく。どうなるのだろうか。休憩のあとの、第三幕に期待しよう。世界で一番お金を持っている日本は第二幕では「のんびりした」「従順な」「お人良しの」ボンボンとして登場する。しかし、第三幕では、最高の悲劇の役としてフィナーレに突入していくのである。その伏せんは二幕の終わりに、米国や英国の金融機関を救済、投資などという愚かで安易な行為をしている短い場面に鋭い観客なら気がついたはずだ。 ④今週に来るのだろうか、取り付け騒ぎ？　今まさに、リーマン・ブラザーズが発行していた総額４０００億ドルの債券（リーマンの破綻後、これらの債券はジャンク債として約１０分の１の価値となっている）をめぐるＣＤＳの清算（保険金額の確定）が、１０月１０日（日本時間１１日）話し合われている。時差を考えれば、NYで月曜日の朝に発表があって、日本は火曜日、だから、取り付け騒ぎや預金封鎖は日本では火曜日に起こる可能性がたしかに高い。しかし、である。先々週、NYの月曜日の朝発表になるはずだった公的資金注入の決議のひっくりかえしがワシントンで月曜日の深夜まで及んで、その決議が米国で木曜日の夜遅くという、人類史上初の「意表をつく」タイミングで発表された。つまり、マージャンでいえば「ひっかけリーチ」をかけているのだ。敵もさるものである土日は絶対に働かない英国人の政治家たちが、こうして土日を返上して世界中を飛び回って決議を決めていることからも、２００８年版の「新・世界大恐慌」はまさに２４時間、世界を同時中継に結んでくるから、過去のデータどおりにいくという保障はまったくない。これこそ、まさに、デジタル、IT、グローバライゼーションの時代ならではの醍醐味である。このライブ感がたまらない。英国ではブラウン首相が「取り付け騒ぎ」対策として、「コブラ隊」という軍隊を国民むけに装備した。英国人というのは日本人と違って「おとなしく」なくて、消費税を導入した1977年、倫敦市内が国民と国家の「戦争状態」になりました。あの時の映像をテレビで見ると、わくわくします。当然、その時の記憶があり、国家も国民も「ぴりぴりしています」。戦争というのはこれから「国内の統治者対貧乏国民」になってきました。「テロとの戦い」なんて白々しい。「俺の金かえせ、ばかやろー！」　これですね。 http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1
03. 中川隆 2010年2月15日 22:24:57: 3bF/xW6Ehzs4I 世界の権力構造（2009/12/03最新版）世界は二大権力構造になっており、その勢力が金融界でシノギを削る状況が続いている。時には「東西」、そして時には「右、左」という名で呼ばれていたが、最近では「戦争屋・銀行家」という呼ばれ方をしている。 ------------------------------------------------------- A：　「ロックフェラー＝英米中心主義＝英米軍産複合体」（CIA、ネオコン[市場原理主義＝新保守主義(ネオリベラリズム)＝新自由主義/新革新主義＝小さな政府/民営化/規制緩和(構造改革)]）戦争屋・原油利権・米国共和党系、日本の自民党、日本の民主党の一部、日本の右翼（親米保守・反韓・反中・愛国保守・反民主党系）、北朝鮮(やっていることはマッチポンプ) ------------------------------------------------------- B：　「ロスチャイルド＝多極主義＝英国・中国・NY資産家(銀行家)連合」（MI6、社会民主主義/共産主義＝国家による富の再配分[しかし、実際にやろうとしていることは銀行家による庶民からの資金強奪]）銀行家・原子力利権・米国民主党系、FRB、日本の民主党、日本の新左翼（ネオ・リベラル）、日本の右翼（街宣右翼系） ------------------------------------------------------- ※日本の伝統保守(反米保守)、民族主義、国粋主義はどちらにも含まれない※ ※B陣営に”共産主義”が含まれるが、日本共産党は該当しない。また、日本で言う共産主義(プロ市民)や左翼はB陣営思考傾向にはあるが、根本的に相容れないだろう。共産主義自体が権力による創造であるのだが、日本の共産主義はそれに組みしない独自路線だからである。私が先の選挙において「現状では共産党に投票するしかない」と旧ブログで喧伝したのは、これが理由である。A陣営とB陣営から脱却するには、伝統保守の政党を台頭させるか、共産党に政権が移るしか今の日本には方法がないのである。国体の維持に”思想や政権”は歴史的に無関係である。また、共産党の路線変更により「共産党＝反天皇制」だとレッテルを貼るのは現状では無意味である。※ 記で見れば、アメリカも英国も一枚岩ではないわけだが、わかりやすく区分けすると以下のように分けられる。 Aが「戦争屋・原油利権」であり、デビッド・ロックフェラーである。日本と周辺アジア国家との軋轢を望み、世界を戦争に導くことで利益を捻出する。「世界が滅亡する」など”終末思想”を煽る。 Bが「銀行家・原子力利権」であり、ロスチャイルド系だが、ジェイ・ロックフェラー（米国民主党議員）はこの陣営にある。「世界統一政府」や「世界統一通貨」「地球温暖化」を煽る。今は、この構図を理解できていなければ、世の中がどのように動いており、誰がどこの利権を確保しようと動いているのかが見えなくなる。結局は、この二大陣営によって世間は煽動されており、マスコミやネットに都合の良い記事が両陣営から発せられる。冷戦終了後、特に情報戦争に熱心だったのは「B陣営」であった。それ以前にもアメリカや日本を内部から崩壊させる戦術として「ベトナム戦争での厭世機運」や「安保闘争」等々を演出してきた。特に湾岸戦争や米国のイラク侵略等でアメリカが弱体化してきた以降の情報占有には著しいものがあった。さて、この点に十分注意しなければ、政治的主張も空虚なものになる。２００９年の総選挙以降、日本は「B陣営」の布陣となった。日本の「A陣営」は”反韓・反中・愛国”を叫び　”反民主党”　を煽動しているが、もはや風前の灯火（最後の悪あがき）である。世の中の公人やマスコミの論調（政治・経済の意見の違い）は、この勢力のどちらの利益になるものなのかを見極めていなければ、国益の判断が”できなくなる”ので最大限の注意を必要とする。郵政問題しかり、在日米軍問題しかりである。地球温暖化問題もそうである。以下、個別にどちらの陣営に所属するのかを区分けする。これをもとに活動と言説を検討してみると、どの陣営にいることが明確になり、構図が見えてくる。ただし、一部には”どちらの陣営に所属しているのかわかりづらい活動”を行っているものもいる。これは、外交活動において行われる「二枚舌外交」と同じ手法であるが、なるべくそれも反映したつもりである。【A所属】（ロックフェラー・戦争屋・戦争利権）・ブッシュ元米国大統領（ただし、隠れ多極主義者[1]で、実際にはB所属と思われる）・ロバート・ゲイツ国防長官・米民主党ロン・ポール下院議員（彼がFRB[B陣営や銀行家]を攻撃するのは彼が[A陣営]だからである）・中曽根康弘・小泉元首相（結果的に郵政民営化はGS＝”B”の利権のために動いている。ブッシュと同じく隠れ多極主義者か[1]）・竹中（結果的に郵政民営化はGS＝”B”の利権のために動いている）・与謝野元自民党財務相（単に米国のために動いており日本最強の売国奴である）・安部元首相・前原誠司国土交通大臣（民主党）・読売新聞、産経新聞、朝日新聞、毎日新聞・清和会（自民党派閥）・経団連（小泉・竹中を支援し、郵政民営化に動いたが、これは結果的に”B”の利権のために動いている）・東京地検特捜部・大川隆法(幸福の科学) ・北朝鮮・Benjamin Fulford（B所属のように主張しているが、言っていることはA陣営に近く、B陣営批判に思える）・故・中川昭一氏 (思想的なものや”米国債売却”での動きを見ると、こちら側のように思える。私は、彼がMI6に殺されたのではないかと疑っている) ・江川達也（漫画家）【B所属】（ロスチャイルド・銀行家・原子力利権）・オバマ米国大統領・FRB ・福田元首相（Ａ陣営の清和会だがやっていることはこちら）・麻生元首相 (A陣営だが、福田以降の自民党はB陣営に対応しようと動いていたと思われ、麻生にもその動きが見られる。しかし、民主党政権下の現時点でもB陣営ににじりよろうとしているかは不明である。自民党の今回の大敗北は迅速なB陣営への鞍替えを出来なかったことにある）・民主党　小沢一郎（元々はA陣営の”新保守主義者”だが、最近こちら側につく。これまでもうまく両者の間を渡り歩いており、世界の権力構造を知り尽くしている）・鳩山民主党総理・経世会（自民党派閥-旧田中派）・バフェット・ゴールドマンサックス（A陣営のフリをして行ってきたことはB陣営の施策である）・かんべえ（経済評論家）・オルタナティブ通信（B陣営の内情に詳しく、A陣営批判をしている。MI6の対日工作部隊の関与が伺える。Benjamin Fulford 批判が激しい。）・Google（利権で言えばこちら側であるが、欧州勢[ドイツ]からアンチGoogleな報道もあり判断難しい。アル・ゴアの動き次第か）・Apple（アル・ゴアの動き次第か）【Aの演出してきた事】　（１）　「戦争＝景気回復」という景気サイクルのエンジン　（２）　「金融バブル」という株価押し上げのエンジン【これまで、Bが演出してきたこと、これから演出していく事】　（１）2003年からの全世界同時株高(A陣営のフリをしてGSが誘導) 　（２）2007年からの株価下落(A陣営のフリをしてGSが誘導) 　（３）2008年の世界同時株安(A陣営のフリをしてGSが誘導) 　（４）米国の覇権衰退（ドル減価、米国債の信用墜落）　（５）中国を中心とした世界経済構造　（６）世界を、ユーロ・北米・アジアという経済ブロック圏に分けることおもしろいのは、朝日新聞含む日本のマス・メディアが総じて「A陣営」だということである（朝日新聞は２００６年以降「A陣営」に乗っ取られている）。これが分かっていないのが、日本国民である。結局は、両陣営の言説に流されているだけなのが日本国民である。きちんと、権力の構図が理解できていれば、今の民主党の方向性はきちんと分析でき、世界の潮流が「B陣営」に傾いていることが理解できる。そして、世間を煽る言説がどちらの陣営のものか冷静に判断していけば、どちらの言説についても「それが空虚な思想」であり「流されているだけ」だということに気がつく。つまり、民主批判記事などに流されて「小沢独裁政権になる」とか「アンチ民主」と主張すること自体も、「A陣営」に流されているだけである。所詮、「A陣営」につこうが「B陣営」につこうが、国益を探求できなければ意味がない。流されているだけでは国益は探求できないということである。「A陣営だから保守」「B陣営だから革新」などと口論に明け暮れること自体には何も利益を見いだすことはできない。このような言論闘争に明け暮れること自体が所詮マッチポンプであり、どちらからも搾取され続ける日本を永続化させることに他ならない。　補足記事（３）：　A陣営の方が一枚上手である　所詮、"反民主・反韓・反中"というのは「A陣営」の言い分である。　日本国民に”反民主”を煽るのは「A陣営＝反民主党」だからであり、”反韓・反中”を煽るのは「A陣営＝戦争屋」だからである。　世界に亀裂があるからこそ、「A陣営」は利益が出るのである。　だから、"反民主・反韓・反中"を叫ぶ者は以下のどちらかである。　・A陣営のエージェント　・A陣営に煽動されている者　今、世界の流れは「B陣営」にあるから、彼らはただのマヌケである。　所詮、"経済破綻（米国衰退）・新世界秩序・地球温暖化"というのは「B陣営」の言い分である。　日本国民に”経済破綻（米国衰退）・新世界秩序”を煽るのは「B陣営＝反米国」だからであり、”地球温暖化”を煽るのは「B陣営＝原子力利権」だからである。　「B陣営」の目的は”米国から主権を取り戻すこと”であり、原子力利権で利益を得る。　だから、"経済破綻（米国衰退）・新世界秩序・地球温暖化"を叫ぶ者は以下のどちらかである。　・B陣営のエージェント　・B陣営に煽動されている者　今、世界の流れは「B陣営」にあるから、彼らの時代である。　　あと２５年間はこんな時代だろう。　しかし、米国は必ず甦る。　B陣営が米国に仕掛けたつもりトロイの木馬は、従順なフリをした「A陣営」である。　「A陣営」が一枚上手である。　「A陣営」のお得意技・・・”どっちに転んでも最後は勝つ”である。　しかし、今「A陣営」の言説を叫ぶのはただのマヌケである。KYである。　世界滅亡が早くくれば良いとしか思っていない者どもである。　遅くくるか＝「B陣営」　早くくるか＝「A陣営」　だけだ。ならば、「B陣営」に分がある。　補足記事（４）：　日本の正統なる保守は[A陣営]でも[B陣営]でもない。　補足（３）で書いたが、"反民主・反韓・反中"というのは「A陣営」の言い分である。これを喧伝する者は自らを「保守・右翼」とアッピールするが、戦後以降の状態を”保守”するという意味であれば、それは間違いではないが、一般的な「保守・右翼」の定義には当てはまらない。なぜなら彼らには「保守・右翼」の精神的思想が抜け落ちており、単に、"反民主・反韓・反中"という”憎しみ”のみを理由にした言論活動をしているのみだからである。いわば、これは「A陣営の為の喧伝工作」でしかなく、彼らは「保守・右翼」でもない”似非保守・似非右翼”でしかないのである。こういう思考の者が神道関係者にも存在しているが、これは世界の権力構造を理解できていない”考え方”に凝り固まっているからである。　しかし、さらに厄介なのは、自らを「真保守」とアッピールする者達である。　彼らは「陰謀論を批判的に流布」し、[B陣営]の情報を流布しつつ批判する形で[A陣営]に荷担している。"反民主・反韓・反中"を喧伝する”似非保守・似非右翼”とは一線を画するが、所詮やっている事は[A陣営]に利益のある行為であり、両者に大差はない。むしろ、「反陰謀論」というスペックにこだわっている[A陣営]とも言える。　しかるに、結局は「真保守」を名乗る者達も、”似非保守・似非右翼”という者達と大差なく、もれなく”似非保守・似非右翼”のカテゴリーに分類されるべき者達である。　では、「保守・右翼」というのは何であろうか？　もちろん、[A陣営]の真逆である[B陣営]というわけではない。[B陣営]というのは左翼も含まれる上に所詮は”日本国外の思想”でしかない。　”日本の正統なる保守”というのは、日本の伝統・文化・宗教に秀でており、故に「国体を守り」、結果的に「国益を探求する者」である。　[A陣営]もしくは[B陣営]の思想が一片たりとも入るものではない。　”真保守”を名乗るのであれば、せめて[A陣営]および[B陣営]の思惑を理解しつつ、”国益”を探求することをやってもらいたいものである。 http://mahoroba23.seesaa.net/article/138518011.html ロスチャイルドの力の及ぶところメディア新聞社：The Times、The Sun 通信社：ロイター通信、AP通信放送局：ABC、NBC、ABC（3大ネットワークの全て）石油 BP（英国石油）ロイヤル・ダッチ・シェル重工業ビッカーズ（イギリス軍需産業）ブリティッシュ・エアロスペース合併ダッソー（フランス軍需産業）アームストロング（イギリス軍需産業）ロッキード（アメリカ軍需産業）シュットーデル（スイスの軍需産業）アングロ・アメリカ（旧ミノルコ）フォードルノーその他フィリップ・モリス（世界最大のタバコ会社）デビアス（ダイヤモンド）フィリップス（電機）コカコーラ AT&T NCR リオ・チント・ジンク（金とウランの独占会社）グリーンピースのスポンサーネッスル（スイスの食品会社）ユニリーバ（イギリスとオランダの会社が経営統合）ブルックボンド（紅茶）リプトン（紅茶）シャトー・ムートン・ロートシルト（5大シャトー）シャトー・ラフィット・ロートシルト（5大シャトー）金融　日本銀行（日本の中央銀行、20％以上の株を所有）　フランス銀行（フランスの中央銀行）　イングランド銀行（イギリスの中央銀行、理事レオポルド・ド・ロスチャイルド）　BNPパリバ銀行　モルガン銀行　リーマン・ブラザーズ（ホリエモンを裏で操っていた張本人）　ゴールドマン・サックス　ロスチャイルド銀行（イギリス）　香港上海銀行　ウェストミンスター銀行　ルイ・ドレフェス商会　ソロモン・ブラザーズ　カナダロイヤル銀行　アラブ投資銀行　モントリオール銀行　ジェネラル銀行（イスラエルの銀行）　ブリュッセル・ランベール　ウェストバンク系列ヴァンダービルト（アメリカの鉄道王）デュポン（死の商人）カーネギー（アメリカの鉄鋼王）サッスーン（死の商人）アヘン戦争の張本人以上http://maimaikaburi.blogspot.com/2006/02/blog-post_20.htmlから引用ロスチャイルドに連なる人脈財閥　モルガン：ロスチャイルドの表の代理人（ロスチャイルドが資金提供）　ロックフェラー：ロスチャイルドの裏の代理人（ロスチャイルドが資金提供）　ハリマン：クリントンを大統領にしたスポンサー、ロスチャイルドの血縁大学　ハーバード大学：　イェール大学：東インド会社（ロスチャイルド）、第41代大統領から全てイェール出身である。ここはスカル・アンド・ボーンズと言う組織（秘密結社とも言われる）がある　政治家　ブッシュ大統領親子：イェール出身でともにスカル・アンド・ボーンズ　ビル・クリントン：元大統領、ローズ奨学生（ロスチャイルドのお墨付きを得た人に出る奨学金）　ヒラリー・クリントン：ニューヨーク上院議員、カーギルやウォルマートの顧問弁護士　アル・ゴア：元副大統領　ロバート・ルービン：ゴールドマン・サックス会長、元財務長官、Citigroup会長（もともとはロックフェラー系）、クリントンを大統領に仕立てた　Ｊ・ウィリアム・フルブライト：元上院議員、フルブライト奨学金を設立（ローズ奨学金）　佐藤ゆかり：小泉チルドレン、元JPモルガン、日興ソロモン証券、CSFB（クレディ・スイス・ファースト・ボストン）とロスチャイルド系以外に勤めた事が無い強者　片山さつき：小泉チルドレン、元財務省主計官（財務省はロスチャイルド家の出先機関）　猪口邦子：小泉チルドレン、イェール大学卒業　竹中平蔵：総務大臣・郵政民営化担当大臣、伊達や酔狂でハーバード大学の客員教授にはなれない経済界　アラン・グリーンスパン：ＦＲＢ議長　ジョージ・ソロス：ロスチャイルドの代理人として相場を誘導　榊原英資：元大蔵省財務官、現在リーマンブラザース顧問（誰の為のミスター円だったかはこれで明らかである）結論：アメリカの政治の表看板はイェール出身で、それを動かしている連中はオックスフォード出身（ローズ奨学生）のユダヤ人と言う構図が見えるようだ。そして小泉チルドレンの中で有名どころはよりによってロスチャイルド（本当はロスチルドレンか？）ばかりである。 http://maimaikaburi.blogspot.com/2006/02/blog-post_21.html
04. 中川隆 2010年2月15日 23:19:26: 3bF/xW6Ehzs4I サブプライム問題を発端とする金融恐慌の中での、欧米の投資銀行の解体・廃業を目にし、長年続いて来た欧米の金融支配、ロックフェラー、ロスチャイルド支配の終焉を語る「誤謬」が横行している。「ロスチャイルドが、どこかで頭を下げ、資金提供を申し立てた」等々である。この戦略を「見えなくさせ、煙幕を張るために」、ロスチャイルドの「手下の評論家」達は、ロスチャイルド、ロックフェラー時代の終わり、「ロスチャイルドが、どこかで頭を下げた」等の、デマ宣伝に忙しい。過去の恐慌は、仕掛けられたものだという分析が数多くあります。そこで莫大に儲けたのが、ロックフェラーなど世界金融資本。ロスチャイルドが　サブプイムローンのショートポジションでとっているので、サブプイムローンの破綻で凄い利益をとっていると今証券会社から電話かあった。　しかも問題が前回発覚する前からショートポジションとっているので、昨日、今日の利益ではなくサブプイムローンか゜破綻すればするほど利益があがる。　これがユダヤの投資手法である。 1. ロスチャイルドの御用メディアがいっせいに、１９２９年以上の大恐慌、新自由経済の崩壊、「資本主義システム」の崩壊、「GREEDY（貪欲）な金融」　などと朝から晩まで連呼している． 2. ロスチャイルドは、金融市場が崩壊しても、すでにその対策を打っており、例えば、株式を売り払い、不動産市場から撤退した資金で、現金を積み上げ、預金を積んでいる。その積みあがった預金で、今、世界中で超一級品と言われる絵画・宝石・稀少金貨等を買い集めている。 3. 「戦略倒産」で最悪な事態に陥いるのはドイツと日本の地方銀行 4. ロスチャイルド系の銀行ゴールドマンサックスが、先物市場で、サブプライム債券の大量の投売りを行い続け、債券の暴落を「人為的に」作り出して来た。戦後最大と言われる、この金融危機に対し、さらに中国＝ロスチャイルド連合が、大量の債券投売りで、火災に「ジェット燃料を大量に投入し続けている」。世界の金融秩序を維持するのではなく、明らかに「破壊する意図」で、中国＝ロスチャイルド連合は動いている。 5. ゴールドはドル建てである。だからアメリカだけは、紙切れのドルを印刷するだけで搾取することができる。金融政策だけではどうしようもなくなった時、最終手段としてはドルを刷りまくってゴールドを買い占めるやり方がある。これができるのはアメリカだけだ。そうすることにより、ドルは一層暴落するが、ゴールドは大暴騰する。最後の捨て身の手段だが、アメリカ政府としての財務力は現物のゴールドで補完される。紙屑になったドルはそこでデノミすればよい。各国が持っているアメリカ国債は紙屑となり、アメリカの被害は軽減されて結局、アメリカのすべての債務は世界の各国に付回されることになる。「新・世界大恐慌」では、米国が新興国でなく、衰退国の役を演じ（前回は英国が演じた）、前回は新人の脇役だった「日本」が、世界一の債券国として演じていることが、話の展開をやや違うものにしていく。どうなるのだろうか。休憩のあとの、第三幕に期待しよう。世界で一番お金を持っている日本は第二幕では「のんびりした」「従順な」「お人良しの」ボンボンとして登場する。しかし、第三幕では、最高の悲劇の役としてフィナーレに突入していくのである。その伏せんは二幕の終わりに、米国や英国の金融機関を救済、投資などという愚かで安易な行為をしている短い場面に鋭い観客なら気がついたはずだ。 http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1
05. 中川隆 2010年2月15日 23:27:01: 3bF/xW6Ehzs4I オルタナティブ通信の中川昭一殺害の記事はおかしいですね。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/129476976.html 　記事では、「米国筋＝CIA＝中川昭一殺害犯」というロジックに見せかけていますが、　「ロックフェラー＝英米中心主義＝米国軍産複合体」　「ロスチャイルド＝多極主義＝英国・中国・NY資産家連合」　という二大勢力がいて、米国は完全に二分しており、英国も一枚岩ではないしという状況下で、これまで権益争いが起きていたわけですよね。　その「ロックフェラー」側に”CIA”がいて、「ロスチャイルド側」に”MI6”がいるわけで、仮にオルタナティブ通信の言うように、対中利権を取りにいった政治家が殺されているのであれば、今なら、中川昭一を殺したのは、中国の利権を握っている「ロスチャイルド＝多極主義＝英国・中国・NY資産家連合」側だというのが筋ってもんじゃないんですかね。　つまり、やったのは”MI6”ということになるんですが、それを”CIA”の陰謀説だと流布するのが、オルタナティブ通信の本当の思惑なんじゃぁないんですかね。　日本を煽動するMI6のブログですからねー。　-------------------------------------------------------- 　現状のアメリカ衰退・ドル安を仕掛けているのが「ロスチャイルド＝多極主義＝英国・中国・NY資産家連合」です。　それに対抗しているのが、これまで権勢を誇ってきたネオコン勢力＝「ロックフェラー＝英米中心主義＝米国軍産複合体」です。　じゃぁ、ドル安方向に誘導していた藤井財務相というのは、「ロスチャイルド＝多極主義＝英国・中国・NY資産家連合」であり、すでに多極主義に乗っ取られたG20の金融規制に追随する亀井も「ロスチャイルド＝多極主義＝英国・中国・NY資産家連合」なわけです。オバマ米国大統領もそうです。　小泉＝竹中＝与謝野は「ロックフェラー＝英米中心主義＝米国軍産複合体」側の政策をしてきました。中川昭一もこっち側ですよね。ならば、CIAに殺されるのは筋が通らない。　どっちに有利なことをやっているかで、どっち側の人間か分かりますよね。　で、わかりづらいのが「ゴールドマン・サックス」なんですが、やってきたことを「ロックフェラー＝英米中心主義＝米国軍産複合体」側の政策で、これはブッシュ政権なんかそうなんですけど、裏を返せば「ロスチャイルド＝多極主義＝英国・中国・NY資産家連合」側の思惑に導いてきたというのが実際です。なので、田中宇が「隠れ多極主義」と彼らを呼ぶわけです。　実際には「ゴールドマン・サックス」は”ロスチャイルド”ですからね。英国のスパイ組織MI6が関与していると噂されているオルタナティブ通信 http://alternativereport1.seesaa.net/ このサイトの情報は事件の信憑性を無くすのが目的らしく、情報操作がかなり加えられている。真相を隠す為に流される事実と異なる情報操作や米軍のプロパガンダがそのまま掲載されているので注意していただきたい。） http://nobuaki22.at.webry.info/200901/article_4.html さて、ベンちゃんの話です。　そのベンちゃんなのですが、MI6側の宣伝媒体として利用されまくって、ブッシュの攻撃をしまくっているのはご存じの通りです。で、その発言をもとに”どういうことなのか”というのを解説した文章が出回っています。　----------------------------------------------- 　ちなみに、ベンちゃんと言えば、オルタナティブ通信に「お前こそユダヤの手先だ」と辛辣に非難されておりますが、オルタナティブ通信はMI6の宣伝媒体なのだから、「ベンちゃん vs オルタナティブ通信」というのもマッチポンプなわけで、ベンちゃんがMI6側にいることを悟られないように、オルタナティブ通信がマッチポンプな非難を繰り広げているのでしょう。なお、最近は有料版のオルタナティブ通信が発行されていますが、申し込んだら最後奴らに目を付けられる可能性があります。有料化の意図は、これから起こる新世界秩序のエージェント育成の一環だと考えた方がよろしいでしょう。今のアメリカは「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」が、「ロックフェラー＝米国軍産複合体」を追い込んでいる状態になっていますが、これはこれまで株価を上げてきた要因である２つが完全に無くなることを意味します。　（１）　「戦争＝景気回復」という景気サイクルのエンジン　（２）　「金融バブル」という株価押し上げのエンジン　これまでは、「ロックフェラー＝米国軍産複合体」が米国では権勢を誇り、上記２つのエンジンで景気を保ってきました。それが、オバマ民主党政権（ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合）になって消滅することが確定しているという状況なのです。　昨年の８月・・・オバマ民主党の勝利が確定した頃にも書きましたが、この２つの景気回復エンジンによって成し遂げられていた虚構の景気が破壊されている現状が”今の株安”であり、米国の衰退なわけです。　で、その仕上げをするのが、いわゆるオバマの役割で、故に「オバマ＝破産管財人」だと言ってきたわけです（最近になってイーグルヒッツでもこの表現を使っています）。　オバマの役割はこれまで景気を保ってきたエンジンを消滅させて、アメリカを破綻させることが仕事なのです。　だから、株価は日本が民主党政権になろうが、自民党政権であろうが関係ないのです。　アメリカがどうなるか？　それだけなのです。故に、日本は民主党政権で株価は上がらないのです。なぜなら・・・　「オバマ＝破産管財人」だからです。　で、次で少し日本の内閣とアメリカとの関係を整理しておきましょう。これも、少しややこしいです。 ■　日本の内閣は、アメリカの動きに合わせてきただけ　■ 　で、日本の内閣はというと、この動きを事前に察知して2006年から政権がコロコロと変わりだしました。　これまで、「ロックフェラー＝米国軍産複合体」側にいた小泉内閣から、それの尻拭い政権である安部内閣になり、その後に「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」に近い、福田内閣から麻生内閣へと１年ごとに変化してきました。　この間、つまり２００６年（安部内閣）～２００９年（麻生内閣）では、日本でも「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」へのシフトが行われてきたわけです。　だから、アメリカが「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」の思惑通りに動かされてきたことで起こった・・・　株価崩壊　というのは、福田＆麻生内閣だから株価崩壊が起こったわけではありません。あくまでも、アメリカという国が繁栄から崩壊へと行く過程で株価崩壊が起きたというわけです。　ただし、その株価崩壊の前の株高は・・・　（１）　「戦争＝景気回復」という景気サイクルのエンジン　（２）　「金融バブル」という株価押し上げのエンジン　という２つの景気サイクルエンジンによって成り立っていたわけで、そんなものはいずれ下降サイクルになるわけですから、「ロックフェラー＝米国軍産複合体」体制が続いても、株価はどのみち崩壊したわけです。そういう意味では、株価崩壊の根源である”虚構の株高”を演出してきた、「ロックフェラー＝米国軍産複合体」が一番悪いのであって、その「ロックフェラー＝米国軍産複合体」の犬である小泉内閣が日本では一番の売国奴ということになります。　小泉純一郎とか与謝野とか竹中というのは・・・　斬首刑が相応しいわけです。さて、日本もアメリカが「ロックフェラー＝米国軍産複合体」から「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」体制になるに合わせて、小泉＆安部という「ロックフェラー＝米国軍産複合体」派から、福田＆麻生という「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」体制にシフトしてきたという話なわけですが・・・　ここで気おつけないといけないのは、自民党は、本来「ロックフェラー＝米国軍産複合体」側ではありません。小泉内閣で「ロックフェラー＝米国軍産複合体」の犬になったに過ぎません。　それ以前の森内閣までは、のら～りくら～りと親米っぽく振舞ってきた政権だったのです。（ここ重要）　自民党政権といえば、これまで「親米」であり、日本は「米国追従のアメリカの犬」と言われていましたが、単純には決してそうではなく、単に「自民党＝アメリカ追従の政党」であって、アメリカの動きに合わせているだけの政権だったわけです。（ここ、とっても重要）　それが、小泉内閣となって、完全に「ロックフェラー＝米国軍産複合体」側（米国追従のアメリカの犬＝親米ポチ）になったのであって、自民党政権下ではこれは異例なのです。　ただ、福田政権で「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」にのら～りくら～りという自民党に戻ったわけですが、与謝野＝ロックフェラー＝米国軍産複合体が政権内部に残って、引き続き売国を行ってきた点を忘れてはいけません。で、自民党政権がこれまでのアメリカに合わせてきた流れに戻ってきていたのが、麻生政権だったわけですが・・・　９／１６以降、日本は民主党が政権を獲っております。　で、世の中では、これを「米国追従からの脱却」などと言うアホがいるわけですが、アメリカの変化にのらりくらりと合わせて動く自民党政権から”とりあえず”は脱却したの間違いです。　まぁ、これも確かに「米国追従からの脱却」と言えるのかもしれませんが、問題はこれまでも指摘しているように・・・　小沢＝米国をもっとも理解する奴　だということです。　もちろん、民主党も一枚岩ではありません。自民党より、もっとハッキリしない構成になっている政党です。だけど、小沢がいるんですよ、小沢がという話なのです。 ■　結局、民主党政権になっても何も変わらない日本　■ 　で、先ほど・・・　「ロックフェラー＝米国軍産複合体」　＝　小泉・安部　（与謝野）　「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」　＝　福田・麻生　ということを書いたわけですが、小沢というのが、じゃぁどっちという話なわけです。　この話はすでに、「8/15　選挙までに日経平均１万円」という記事で触れてはいるのですが、小沢は「ロックフェラー＝米国軍産複合体」側に今は近いです。　だけど、小沢＝米国をもっとも理解する奴です。　たぶん、アメリカの流れに合わせてくるんだと思います。　つまり、この先で民主党は「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」に合わせてくる（もしくは、もう合わせている）はずなのです。　------------------------------------------------------ 　だから、結局のところ・・・　民主党で”反米”だなんて話はちゃんちゃら可笑しい話なわけで、自民でも民主でも・・・　なにも変わらない　わけです。現代のアメリカは、下記の四つの階級に分かれているそうです。グローバリゼーションの波に乗り、近い将来、この“新たなカースト制度 ”が全世界に普及していくことでしょう。支配者階級国際エリート銀行家、多国籍企業の経営者、王侯・貴族から成る、人口の1％にも満たない特権者。執行者階級支配者階級の利益を守るため、それなりの“報酬”を与えられて特権者の意思を実行する代理人。奴隷階級社会の大多数を占める、支配者階級・執行者階級を支えるよう教化された働き蜂集団。不可触民社会に寄与しない底辺層。彼らには必要最低限なモノが与えられ、大抵は無視される。支配者階級である《彼ら》の持つ至高の武器は“おカネ”です。無から作り出す“おカネ”によって、あらゆるものを所有し、支配してきました。国家という枠組みを超越した存在である“おカネ”を武器に、国政や企業、メディア、教育等、あらゆるものを操る国際金融資本家の視点から見れば、国家間や民族間、宗教間、資本主義と共産主義、そしてテロとの争いなど、すべて“茶番劇”にすぎません。そして、《彼ら》がもっとも効率的に利益をあげ、支配力を強められる方法が“戦争”。戦争を利用して支配下の企業に資源を独占させるのみならず、政府と軍産複合体を支配する彼らは、武器を売って儲け、情報で儲け、マネーゲームで儲け、戦後の復興で儲ける。また、国家に“おカネ”を貸付けて、戦勝国から融資した莫大な戦費の利子で儲け、敗戦国からも抵当や賠償金、そして、紙くず同然となった株券や債券を買い集めて、復興後に支配し、儲ける。まさしく無敵。完全無欠。《彼ら》は決して一枚岩ではありませんが、普段は敵対しているように見えて、お互いの利益になることには容易に手を結びます。もっとも手強い相手と組むのが彼らの常套手段なのです。世界統一政府が実現したとして、その支配者がロスチャイルドであろうと、ロックフェラーであろうと、あるいは他の誰であろうと、支配される側からみれば同じことです。彼らは皆“ファウスト的精神”を持ち、その理想とする世界観は同じようなものなのですから。 http://www.anti-rothschild.net/main/08.html
06. 中川隆 2010年2月15日 23:42:45: 3bF/xW6Ehzs4I 飼い主の手を噛んだポチ君の運命は： J・F・ケネディ-は FRBを公有化しようとして暗殺された。その昔、ケネディ大統領が暗殺されますた。なぜ暗殺されたのか、いろんな理由が取りざたされていますが、皆様はエグゼクティブオーダー11110というのをご存じでしょうか？ケネディさんは、政府紙幣を言い出した。エグゼクティブオーダー11110というのはFRBが持っている通貨発行権をFRB以外の政府財務省が発行できるようにしましょうという法案ですた。ケネディさんは総額42億ドルの政府券を発行したと言われています。これをやったので殺された。当たり前です。奴らの力の源泉はなんですか。何度も書いています。前の記事にも書きますた。通貨発行権です。この無から有を生み出す錬金術を使って奴らは世の中を支配している。この錬金術さえあれば、誰が法律を作ろうが、何党が政権をとろうが関係ないという話です。無限に金を生み出せるのですから至極当たり前のことだと思います。エグゼクティブオーダー11110は、ケネディさんがFRB以外の政府財務省が発行できるようにしましょうという法案だったのですた。アメリカ政府版の通貨を取り戻せ！をやったのです。これをやられてはたまらない。奴らは自分たちの力の源泉、錬金術が奪われるのですから、一番恐れる話なのです。だからこの法案を通したケネディさんは、法案を出すが早いか瞬速の速さで暗殺されてしまったのですた。中川さんが金融相だった時、自民党は何を言い始めますたか。政府紙幣。ケネディさんと同じです。ケネディさんと同じ虎の尾を踏んでしまった。政府紙幣というのは実は奴らが一番困る話なのです。景気悪化。もうだめだ。日本経済は終わりだ。そんなことを言ってこの世の終わりのように思っている皆さんには信じられないかもしれませんが、単純明快に景気を回復させる方法があります。ごく簡単な話です。経済の仕組みを分かっていればすぐにできてしまう話なのです。本当なのだからしょうがありません。単純です。政府紙幣を発行する。それも減価通貨で。ただそれだけです。今、民主党さんの言う子供手当とかなんとか。福祉の財源はどうするんだ。という議論が起こっていますね。財源は政府紙幣です。これを言うだけです。現在、日本なら日銀が通貨発行権利を持っています。もちろん世界の中央銀行システム。ピラミッドの頂点にはスイスのBISが存在しています。日銀はその日本支部です。ＦＲＢはアメリカ支部。日銀は奴らの出先機関であって、日本の機関ではない。奴らの機関です。何を今さらな一般常識です。今のあなた方が持っているお札は日本銀行が発行している券。競馬をやるには馬券。行列に並ぶなら整理券。子供が親に渡すのは肩たたき券。日本で物を買うなら日銀券です。単なる紙っぺらです。今まで政府は公共事業なり、子供手当なり、とにかくお金のかかることをやろうとすれば日銀からお金を借りなければなりませんですた。日銀はと言えば、やっていることは輪転機を回して紙っぺらをバカスカ刷っているだけです。元手なんてゼロです。紙代だけの紙っぺらに巨額の利子をつけて政府に貸し出している。お馬鹿な話です。しかし、政府紙幣ならそんなお馬鹿なペテン話に付き合う必要はまったくありません。日銀なんかに借りる必要はない。日本政府が刷るお金、政府発行券、政府紙幣を作りますというだけです。日銀がやってたことを政府がやる。政府がバカスカ札束を刷りまくるだけ。財源は？と聞かれれば政府紙幣です。何か文句ある？と言えば良いだけなのです。単純明快なのです。今まで日銀がやっていたことを政府がやる。政府が紙幣を刷りまくったらインフレになるでしょという突っ込みもありそうですが、そんな心配はありません。減価紙幣にすれば良いだけです。減価紙幣とは一定期間、時間が過ぎるとお金の価値がゼロになってしまうお金のことです。 http://goldentamatama.blog84.fc2.com/ ケネディさんのお父さんは禁酒法時代にお酒を売ってもうけたマフィアさんですた。エリオットネスとアルカポネさんとの死闘。映画アンタッチャブルで有名ですね。カナダのブロンフマン一族というのを知っていますか。お酒の密売王、ブロンフマン。禁酒法時代に嫌というほど儲けた人達です。イーディッシュ語でブロンフマンは「酒屋」です。まぁ、名前そのまんまなのですが。ケネディさんは親子ともどもブロンフマンさんの手下だったのですた。部ロンフマンさんについて書くと何回かに分けて書かねばならないのでまた別にするとして、ケネディはその酒屋さんファミリーに入って大統領になるまでお膳立てしてもらった。なのに裏切って、理想に突き進んだのです。世の中には勇気のある人もいるのです。これ以上好き勝手にはさせん！やらせはせん！ケネディさんは立ちあがったのですた。まさに泥の中から出でる優曇華の花。苦しめられるイタイケナ人々を見ていられなかったのでしょう。奴らの中にはそういう善意に目覚める人だっているのです。ワタスが人生捨てたものじゃないと思う瞬間です。どんな悪人でも良心に目覚める場合もあるのです。 http://nobu369.blog11.fc2.com/blog-entry-1.html ■FRBは、米国政府の支配下にある国立の中央銀行ではなく、「欧米ユダヤ国際金融資本支配下の私有私立銀行」として設立されたゆえに、米国政府は1株も保有していない。 ■「ロスチャイルドとロックフェラーが支配する民間銀行」と言えるFRBは、米国政府によって、米国通貨ドルの独占的発行権を与えられている。＜FRB制度とは＞　連邦準備制度理事会（FRB)は、理事と協議しつつ連邦諮問評議会が行い、評議会は、連邦準備制の組織委員会で選定された（1914年）12の特権的都市の地区連邦準備銀行の役員によって選出される。　全米12の地区連邦準備銀行は、短期金利水準を決定し公開市場操作を行い、通貨の供給等を管理するが、その地区連邦準備銀行の中で、最大の銀行がNY連邦準備銀行。＜NY連銀（1914年）の株主たる金融機関とは＞　(1)　ロスチャイルド銀行（ロンドン）･･･ロスチャイルド系　(2)　ロスチャイルド銀行（ベルリン）･･･ロスチャイルド系　(3)　ラザール・フレール（パリ）･･･ロスチャイルド系　(4)　イスラエル・モーゼス・シフ銀行（イタリア）･･･ロスチャイルド系　(5)　ウォーバーグ銀行（アムステルダム）･･･ロスチャイルド系　(6)　ウォーバーグ銀行（ハンブルグ）･･･ロスチャイルド系　(7)　リーマン・ブラザーズ（ニューヨーク）･･･ロスチャイルド系　(8)　クーン・ローブ銀行（ニューヨーク）･･･ロスチャイルド系　(9)　ゴールドマン・サックス（ニューヨーク）･･･ロスチャイルド系　(10) チェース・マンハッタン銀行（ニューヨーク）･･･ロックフェラー系＜現在のNY連銀の大株主は＞　JPモルガンチェース＋シティバンク･･･53％（実質、ロスチャイルドとロックフェラーが支配）【参考：日銀は？】　　50％＝財務省（旧大蔵省）　　39％＝ロスチャイルド　　11％＝内外大手金融機関ほか http://blogs.yahoo.co.jp/kabushikisobatenbo/10121805.html 、『ニューヨーク連邦準備銀行』は欧米の銀行が株の100％を保有していて、米国政府は1株も保有していません。上記の中でチェース・マンハッタン銀行が米国のロックフェラー系ですが、他はすべてがユダヤ系（ロスチャイルド系）と言われる金融機関です。つまり、外国の金融資本が米国の中央銀行を支配しているということになります。ロックフェラーはロスチャイルドの代理人であるという説もあります。ということは、全てロスチャイルドによって支配されているということなのでしょうか。　来年早々に起こるかもしれない世界恐慌は、ロスチャイルドによってシナリオが描かれたのでしょうか。彼らの独占欲は無限です。なんでもかんでも独占・寡占化していきます。彼らにとって、地球は小さすぎるのかもしれませんね。 http://ayarin.iza.ne.jp/blog/entry/841598/ ロスチャイルド一族が世界を支配していると言っても、ほとんどの人は「そんなバカな」とか「くだらない陰謀論だ」と思うことだろう。その原因は、ほとんどの人が「おカネのことを知らない」ためだと思われる。「おカネのことぐらい知ってるよ」と思われることだろう。しかし、本当におカネの仕組みを理解している人は、この世にほとんどいないのが実状らしい。国家を奴隷にかくして銀行家カルテルは物質的な金に囚われることなく自らおカネを創り出し、それを誰にどれだけ分配するか決める権限を持ったのです。このようにおカネの主流が、銀行が発券する紙幣に変わっていくと、これまでのように国家がお金をコントロールすることができなくなりました。ヨーロッパの君主たちは、お人好しにも、銀行家は大量の金を持っているのだと信じたのです。そして、国家がおカネを必要とし、しかし税収をもう上げられないとなると、銀行家から借りるしかないとなりました。「借りる者は貸す人の奴隷となる」(旧約聖書）こうして次々と“国家に対して貸付ける”ことによって、ロスチャイルド家は絶大な影響力を手に入れるようになったのです。 1815年、ロスチャイルド家はイングランド銀行を支配下に置き、英国の通貨発行権と管理権を手中に収めました。 1913年には米国に連邦準備制度（FRB）を設立し、米国の通貨発行権と管理権を手中に収めています。 21世紀初頭、ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけでした。その後、アフガニスタンそしてイラクに対する米国の侵攻により、現在では残り僅か五ヵ国のみになっています。 http://www.ne.jp/asahi/davinci/code/hadano/rothschild/
07. 2010年3月15日 23:48:32 この方は何者かね？大衆小説にしてもつまらんね。
08. 2010年3月19日 00:46:23 大川隆法サンでは。
09. 2010年3月27日 15:39:52 280,000 pro-China astroturfers are running amok online http://arstechnica.com/tech-policy/news/2010/03/280000-pro-china-astroturfers-are-running-amok-online.ars 中国のネット工作員は28万人
10. 2010年4月15日 16:28:45: M35VSVfogY この投稿の目的は政治かく乱かと思ったがただの偏執狂のひまつぶし。浅薄な知識で史実を改竄しているだけだ。アラシの非効率な類。

31. 中川隆[3361] koaQ7Jey 2016年7月21日 18:24:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3712]

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2016.07.08
英国ー中国ブロックはEUを裏切る
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4484.html

ブレグジットは、ロスチャイルド金融帝国が、ロンドン・シティーを人民元のトレードセンターにすることによってEUと中国をコントロールするために仕掛けられた。

離脱派の逃亡劇の背後で暗躍する真の支配者の影

ブレグジット(Brexit:英国のEU離脱)の衝撃波は、これを仕掛けた国際金融資本家と彼らのメディアの思惑どおり、世界中の市場を大混乱に陥れました。

・・・それはやがて、いくつもの小波を集めながら第二の衝撃波となってEUまで解体してしまうかもしれません。

・・・これで今後、2年間の長丁場に及ぶEU離脱交渉は暗礁に乗り上げることは必至。それどころか、この間に国民投票の結果が覆って、英国はEUに残留することになるかもしれないのです。

ナイジェル・ファラージが言うように、「離脱派は燃え尽きた」のでしょうか。
それとも、離脱を訴えていたすべての役者が、実は、マイケル・ゴーヴ同様、腹話術の人形に過ぎなかったのでしょうか？

・・・それとも、民衆の静かな反乱の背後に、何かとてつもない大きなことが隠されているのでしょうか。

スコットランドと北アイルランドはEU残留のままで英国からの独立を望んでいる

6月27日、28日、エリザベス女王は、北アイルランドに2日間の旅行をして、初の女性首相アーリーン・フォスター(Arlene Foster)と自治政府副首相のマーティン・マクギネス(Martin McGuinness)に会いました。
マーティン・マクギネスは、かつて反英テロ活動を展開したカトリック系過激組織アイルランド共和軍（IRA）の司令官だった男です。

北アイルランドの大多数の有権者は、ブレグジット国民投票では、スコットランドの有権者と同じように、英国のEU残留を支持しました。

・・・つまりは、スコットランドも北アイルランドも、英国がEUに残留した状態で自らは英国から独立し、独自にEUとの関係を構築したいと考えているのです。

英国女王は崩壊必至のワシントンとの別離を望んでいる

・・・2010年に米誌ニューズウィークと合併したブログサイト「デイリー・ビースト(Daily Beast)」は、エリザベス女王自らが発した言葉や、ブレグジットをめぐる英国王室内部の確執から、女王の真意を明らかにしています。

デイリー・ビーストが暴露したように、エリザベス女王は、プライベートな会話においては、ブレグジット(英国のEU離脱)を支持していることを隠さないようです。

・・・まさに、タブロイド紙のSUNが、一面トップに付けた見出し・・・「女王はEU離脱を支持する」は正しかったのです。
エリザベス女王に関する限り、ブレグジットは、“決して歓迎されない政治的展開”どころか、むしろ歓迎すべきことなのです。

しかし、絶大な権力を持っている女王といっても、バッキンガム宮殿のすみずみまでEU離脱一色に塗り替えることはできません。
デイリー・ビーストは、英国王室内部で意見が分かれていることについても書いています。

・・・一部のオーストラリアの政治家は、英国のように、一度は欧州の連合体にブロックされたオーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどの国々が再結束して、英連邦王国の自由な運動のために、野心的な計画を再スタートするよう英国王室に求めているのです。

・・・エリザベス女王の英国王室が目指しているのは、英連邦王国の復活であり、それは、フラットではあるものの、英国を軸にした同盟関係を基盤にした、今以上に緩やかな新植民地主義です。

これに比して、ワシントンは全地球的な新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)の下で、世界政府を樹立することを目指しています。

カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは英国王室の所有物である

・・・確かに、英国王室、バチカン、ロスチャイルドのトライアングルは、持ちつ持たれつの関係を保ちながら世界の富を独占してきました。

これらが真逆のベクトルの関係にある、という意味を理解するには、まずエリザベス女王の復古主義を理解しなければなりません。

・・・つまり、エリザベス女王の英国王室は、各々の構成国家の独立を認めながら、緩やかに遠隔統治する新植民地主義の拡大による新世界秩序を目指しているのであり、ロスチャイルド、ロックフェラー連合は、象徴的な表現を取るなら、人間の体内に通信機能を持ったRAIDチップをインプラントして、完全なロボット化、奴隷化による超独裁国家(共産主義国家)を実現することを新世界秩序と言っているのです。

・・・ウィリアム王子を始めとする英国の若い王族たちの中には、頭の固いエリザベス女王の復古主義に対する反動からなのか、後者の新世界秩序に組する者が出てきたということに、バッキンガム宮殿の長老たちは難色を示している、ということなのです。

世界政府のためのクリプトカレンシーの裏付けは？

・・・いずれにしても、世界の通貨システムは崩壊します。

・・・人口削減によって労働人口が減った場合、それは市場の縮小につながるのでデフレ状態、つまり労働本位制を採用した場合、クリプトカレンシーの購買力(価値)が上がることを意味します。

タックスヘイブンに隠匿されている天文学的な量の資金を、キャッシュからクリプトカレンシーに移し換え、人口削減ビジネスで儲けながら、その過程で仮想通貨の価値を高めることができるのですから、金融帝国の人々にとっては、まさに願ったり叶ったりでしょう。

中国とロンドンの新しい蜜月の始まり

・・・むしろ、ガーディアンの言う「中国とロンドンの蜜月の終わりの始まり」は、今までのような甘い関係が終わり、英中のまさに命運をかけた火花の散るような新しい関係の幕開けと捉える必要があるのです。

・・・このタイミングで人民元建て中国国債の発行を発表したのは、英国の離脱によって一時的にEU内での影響力を減じてしまう中国に配慮したものに違いないのです。
英国政府は、中国に対してEU離脱後も変わらぬ支援を表明したことになります。

・・・この背景には、ロンドン・シティーの抜け目のない戦略が見え隠れするのです。

・・・結果として、ロンドン・シティーは、人民元の国際化を進めることによってユーロを脅かしながら、EUに対しても今まで以上に影響力を持つことになり、同時に中国に対してもコントロールを効かせることができるのです。

中国としても、ロンドン・シティーの信認を得た人民元を自由に印刷することができるので、人民元建ての中国国債には今後、多くの買い手がつくでしょう。

・・・そうなれは、習近平のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が進める「ニューエコノミック・シルクロード」、あるいは、「一帯一路」プロジェクトにも弾みがつき、それはひいては中国の金生産プロジェクトに再投資されることになるのです。

・・・英国の真の支配階級は、エリザベス女王の新しい帝国の冒険のお膳立てをするために、ブレグジットを用意したのです。

・・・「英連邦王国よ、もう一度」とEU離脱を勝ち取った復古派は、グローバリズムからの独立記念日としてブレグジットを賛美するでしょう。

しかし、2年間のEUとの交渉の末、離脱派の意に反して英国がEUにとどまることになる可能性も捨てきれません。

といっても、その頃には、ロンドン・シティーはEU諸国と中国に強い影響力を及ぼすまでになっているでしょうから、金融帝国の人々にとっては、さして問題ではないのです。

そこに見えるのは、92歳の誕生日を迎えた一人の老婆の屈託のない笑顔です。

もちろん、そのすぐ傍らで、笑いを押し殺しているのはロンドン・シティの支配者であることは言うまでもないことです。

32. 中川隆[3362] koaQ7Jey 2016年7月21日 18:26:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3713]

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2016.06.06
英国議会でつくられた法律はロンドン・シティーには及ばない
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4421.html

世界中の南の海にタックスヘイブンのクモの巣が張り巡らされてきたのは、あらゆる法律がロンドン・シティーには適用されず、何世紀も前から半ば無法状態に置かれてきたからです。

サッチャーの果たした役割と、初のイスラム教徒の大ロンドン市長の役割

NGO「タックス・ジャスティス・ネットワーク(Tax Justice Network) が、「2015年版ー租税回避を誘導している国別世界ランキング」を発表しています。

何を基準に？ということですが、どうせ本当の巨悪を隠すためのランキングですから、これこそ興味本位に受け取るべきです。

とにかく、それによると、日本は世界第12位。次いでパナマが13位。
日本人が考えているほど、日本は清潔な国とは見られていないようです。

特筆すべきは、英国の第15位という、“謙虚過ぎる”ポジションです。

これについては、賢明な英国市民でさえ首をかしげている人が多いのですから、ここでは、このランキング表が公表された背景に、いったいどんな意図があるのか、それを探るための材料であると捉えておけばいいのです。

全世界のタックスヘイブンの仕組みをつくったのは、ロスチャイルド家のジェームズ・ゴールドスミスです。彼は、“カリブ海の影のオーナー”とまで言われた男です。

ゴールドスミスがタックスヘイブンの仕組みをつくってから、しばらくすると、表面上は手を引いたかに見せて、他の金融勢力にその拡大を任せたのです。それぞれに、銀行さえ作っておけば、自動的に世界中から黒いマネーが転がり込んでくるのですから楽なものです。

このステルス金融支配によって、最大の恩恵を受けてきたのが、やはりロスチャイルド財閥です。その背後には英国王室の存在があります。

20160606-1.jpg
(ロンドン・ロスチャイルド家の現当主・ジェイコブ・ロスチャイルド　画像のソース)

今、世界中の多くのジャーナリスト、評論家がタックスヘイブンについて語るとき、必ずと言っていいほど引用するのが、フィナンシャル・タイムズの元記者ニコラス・シャクソンが書いた『タックスヘイブンの闇』という本です。

ヨーロッパで大ベストセラーとなっただけでなく、日本でもタックスヘイブンの闇を解き明かすためのバイブルのような本として多くの人に読まれています。

その『タックスヘイブンの闇』によると、ロンドン・シティーが本格的なタックスヘイブンのコントロールタワーになったのが、マーガレット・サッチャー政権の時代でした。

彼女がぶち上げた新自由主義的な金融改革(それは国境を取り払うことと、規制撤廃によって成し遂げられた)によって、英国、特にロンドン・シティーには、“ウィンブルドン現象”によって世界中から資金が集まってきたのです。

その負の遺産として残されたのが、英国市民の貧困化で、ロンドンでは、いまだにサッチャーに対する抗議デモが再燃することがあります。

西側のメディアは、このサッチャーによるロンドンの金融市場の再構築のことを“ビッグバン”と呼んで、もてはやしました。

このとき、日本のインチキ経済評論家たちが、いったい何を言っていたか覚えている人は少ないでしょう。

彼らは、「日本も、英・米のように金融立国で食べていくべきだ。製造業など古い」・・・まったく馬鹿げた連中です。
そうした経済評論家たちは、アベノミクスの失敗でも、まだ目が覚めないのです。

この「鉄の女」の異名を取りながら、その真の姿は正反対で、実はロンドン・シティーと英国王室にひざまづくだけのグローバリズムの走狗であったことを英国市民が悟ったのは、シティーによるタックスヘイブンの再構築が完成された後のことでした。

札束のプールで溺れ死ぬことを夢見ていたロンドン・シティーの“ジェントルマン”たちが、国家や帝国の枠を超えてグローバルな金融市場に本格的に踏み出したのは、このサッチャー政権の登場と軌を一にしています。

そう、タックスヘイブンの総本山こそが、ロンドンのシティーなのです。

ロンドンでつくられる法令の数々がロンドン・シティーに及ばないようにするために、17世紀から欧州貴族が果敢に「特権」を振りかざしてきました。『タックスヘイブンの闇』の375ページには、このように書かれています。

・・・たとえば、ウィリアムズ三世とメアリー二世の1690年の法律は、「コーポレーションの特権を確認して」、次のように述べている。

「彼らの自由権、営業権、もしくはシティー・オブ・ロンドンのメイヤーや、法人構成員や市民の自由権、特権、営業権、免責特権、土地、保有財産、および法定相続産、権利、権限、または不動産権のいずれかに関するすべての特許状、譲与証書、開封勅許状、委任状は、いかなる人物に与えられたものであれ・・・事実上、無効であり、ここにその旨を宣言し、認定する」。

「いかなる人物に与えられたものであれ・・・」と、ありますが、ほとんどの場合、こうした権限や証書は法人にしか与えられることはないので、必然的にロンドン・シティーの「コーポレーション限定」ということになります。

ロンドン・シティーは、英国と地続きではあるものの、もったく別の政体で、議会制民主主義、二大政党制の見本である英国議会でつくられた法律が、ごく一部の「コーポレーション」には適用されるものの、ロンドン・シティーには及ばないのです。

英国の中の異空間、ロンドン・シティーで執り行われる数々の儀式は、ロンドン・シティーこそが世界の金融の支配者が集う場所で、その特権が彼らだけに与えられ、それを思う存分、享受することが許されていることを世間に知らしめるためのデモンストレーションとして機能してきたのです。

1884年、改革派がシティーを、グレ―ター・ロンドン(日本では、一般に「大ロンドン」)と合併させる法案を提出した年の「ロード・メイヤーズ・ショー」は、あるシティー研究者によると、「今日まで開催された最も壮麗で、最も政治的色彩を帯びた政治ショー」となった。

最も大きな横断幕には、「ロード・メイヤーズ・ショーのないロンドンはロンドンではない」と書かれていた。もちろんこれは、シティーが改革されたに、ロンドンはロンドンではなくなる、という意味だ。(同376ページ)

前の大ロンドン市長は、オックスフォード大学内の特権階級だけが入ることが許されている秘密クラブ、ブリンドン・ダイニング・クラブ（Bullingdon　Dining Club）出身のボリス・ジョンソンでした。

しかし、今度の大ロンドン市長は、褐色の肌をしたイスラム教徒、サディク・カーンです。

なぜ、ロンドンで起こされたいくつかのテロの犯人グループがイスラム過激派だと、さんざん言ってきた張本人たちが、まるで手のひらを返したように、シティーという、いわば“歴史ある金融行政特区(無法地帯と言うのが正解)を含む大ロンドンの行政を司ることができるのか、その理由をつまびらかにしているメディアはありません。

日本のメディアは、ただひたすら驚き、欧米のインチキメディアは、「英・労働党によるロンドンの奪還だ」と書きたてています。(前大ロンドン市長のボリス・ジョンソンは、英・保守党で、キャメロンの後、保守党党首になる予定)

まったく、しらじらしいにもほどがある、というものです。

これは、イスラム諸国(それ以外の国々からも)の莫大な黒いマネーを、ロンドン・シティーに引き寄せようという戦略の一環です。事実、ロンドン・シティーは、1980年代から、アラブの富豪たちの富を積極的に受け入れてきました。

さらに想像力をたくましくすれば、長年の夢であった大ロンドンとロンドン・シティーを合併させたいという狙いがあるのかも知れません。

「腐敗対策サミット 2016」？世界で、もっとも腐敗している国は？

このように、ロンドンには、最初から議会制民主主義も二大政党政治も存在しないのです。そのように見せかけるために、英国の支配者たちは、すべてのメディアを買い占めてしまいました。

ロンドン、いや、英国全体が英国王室の所有物であり、歯に衣を着せないロシアの政治家に言わせれば、「ロンドン・シティーは、犯罪によって得た資金を洗浄するための巨大な“洗濯屋”」ということになるのです。それも、貴族のお墨付きを得た「世界一優秀な“洗濯屋”」なのです。

エリザベス女王は、よく「私の臣民は・・・」、「私の国民は・・・」というような言い方をすることが知られています。
これは、何もエリザベスに限ったことではなく、シティーからの独立を勝ち取るためのアメリカ独立戦争のときから英国王室が言ってきたことでなのす。

英国王室とがっちり手を組んでいるロスチャイルド財閥は、ロンドンに「ロスチャイルド・ニューコート・ビルディング」を建てました。このビルは、N・M・ロスチャイルド&サンズの総本山になります。

実は、N・M・ロスチャイルド&サンズは、とても秘密めいていて、ロンドンっ子でさえ、その場所がどこにあるのか知らない人が多かったのです。
シティーの中にあることは分かっていたのですが、「N・M・ロスチャイルド&サンズ」の看板らしい看板がいっさいなかったので、どのビルがそうなのか見当さえつかなかったというのです。

それが、近代的なビルとなって堂々と世間にお披露目されたのです。
彼らは、もう準備万端、いままでのようにコソコソ裏で画策する必要もなくなったということです。

「腐敗対策サミット 2016」？

きっと本当の事情を知っている一部の人々は、腹を抱えて笑っていることでしょう。
「よくも、こんな猿芝居で世界中を騙せると考えたものだ、いよいよ英国王室とロスチャイルドも焼きが回ったか」と。

ここに面白い記事があります。
「最新の世界腐敗ランキングは、世界的な犯罪が急増する中、英国の本当の順位を示していない」という記事です。

ロスチャイルドの資本によって運営されている英国メディアは、なんとか難癖をつけて削除してしまいたいと思う記事でしょう。
まだ、それほど広がっていないところを見ると、英語圏の人々は、「そんなことなど、とっくに知っているさ」ということなのか、あるいは、本当に知らないのか、どちらかでしょう。

この記事の要点は、こんなことです。

・・・結局、このトランスペアレンシ―・インターナショナルが発表した「世界腐敗度ランキング」から、世界の68％の国々は、重大な収賄、汚職、腐敗の問題を抱えていることが分かります。

これは、G20のうち、EUを一つの地域と考えて、20の国々と地域の半分が腐敗した国である、ということです。

そして、G20の国々は同時にOECD（経済協力開発機構）にも加盟しているので、OECDの半分の国々が、腐敗を撲滅するための国際的な努力を怠ってきたことを示しているのです。

・・・英国は、デンマーク（第1）、フィンランド、スウェーデン、ニュージーランド、オランダ、ノルウェー、スイス、シンガポール、カナダ、ドイツとルクセンブルクの後に初めてトップ10に入りました。米国は、第16位にランクします。(ちなみに、日本は18位)

20160606-3.jpg

腐敗度を色別に表示した世界地図。日本は中間の黄色

・・・これは、実際の腐敗のランキングでないことを承知してください。

トランスペアレンシ―・インターナショナルのコメントでは、「英国は、情報法によって自由が確保されていると言いながら、出された情報は不適切なまでにチェックされたものと分かった」とのこと。

トランスペアレンシ―・インターナショナルの英国の責任者であるロバート・バーリントン(Robert Barrington)でさえ、「このランキングについて人々が懐疑的なのは、これは、英国の本当のランキングではないと考えているからだ」と言っているように、このランキング作りに関わった当人でさえ信じていない、ということを吐露したのです。
トランスペアレンシ―・インターナショナルの「世界・腐敗度ランキング」は、このページの下から3分の1のところにある「Table of results: Corruption Perceptions Index 2015」の見出しの下にある「SEE FULL TABLE」をクリックしてください。

要するに、トランスペアレンシ―・インターナショナルは、世界中のGDPを稼ぎ出している国のほとんどが、腐敗しているといいたいのです。
もっともです。これは、世界規模のキャンペーンを展開しようという意図の表れです。

タックス・ジャスティス・ネットワーク(Tax Justice Network) の、「2015年版ー租税回避を誘導している国別世界ランキング」にしても、このトランスペアレンシ―・インターナショナルの国別・腐敗度ランキングにしても、その背後に、どうもタックスヘイブンに預けてある資金を凍結して、やがては没収してしまおうという意図が透けて見えるせいか、いまいち、このキャンペーンは盛り上がりに欠けるのです。

タックス・ジャスティス・ネットワークにしても、トランスペアレンシ―・インターナショナルにしても、このキャンペーンを成功させたければ、英国に「特別席」を与えなければならないはずです。

タックスヘイブンの仕組みを作り、ロンドン・シティーという世界中の裏金脈を長い間守護してきた功労を称えて・・・

「本当の犯人ほど、饒舌で現場に行きたがる・・・」。

33. 中川隆[3560] koaQ7Jey 2016年8月08日 13:50:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3922]

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2016年08月08日
キャメロンの負の遺産　米英同盟崩壊、中国原発、ＥＵ離脱
http://thutmose.blog.jp/archives/64786030.html

キャメロンが首相になった理由は「イケメンだから」で女性から絶大な支持を受けた。

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/d/7/d75cbfc4.jpg

そんな理由で投票すると、こういう目に遭う。

イギリスの前首相キャメロンは多くの負の遺産を残し、イギリスの苦境の原因を作ってしまった。

イギリスの鳩山が残したもの

2016年7月までイギリスの首相だったキャメロン首相は、様々な点で日本の鳩山首相に似ていた。

中国好きで知られ、中国が数年でアメリカを抜いて唯一の超大国になる、と本気で信じていました。

アメリカは衰退して３流国になるといって斬り捨てたのも同じでした。

鳩山首相は2008年に就任したとき、「日本国を廃止して中国と統合しよう」と東アジア共同体を呼びかけました。

まずは円を廃止するから日中で統一通貨にしようと呼びかけたが、余りの狂いっぷりに中国の方が恐れをなして断られた。

もし鳩山首相がもっとまともな人間で、中国が協議に応じていたら、今ごろ「日本国」は廃止されていたかも知れません。

図らずも日本人は精神に異常をきたした鳩山を選んだ事で、偶然にも国難を避けることができました。

不幸にも鳩山よりまともで、少し常識も持っているキャメロンを首相にしたせいで、イギリスはかなり不味い事になりました。

キャメロンは中国に心から心酔していて、中国が望むままにアメリカとの同盟を解消しようとしました。

2015年3月、イギリスは中国が創設するＡＩＩＢアジアインフラ投資銀行に参加を表明したが、何ヶ月も前からアメリカは反対を表明していた。

アメリカ側は「アメリカを取るか中国を取るか」と迫り、「中国につくなら米英関係はこれまで」と最後通告したとされている。

キャメロンはこれに対して「アメリカは中国に抜かれて衰退するから、英米同盟も不要になる」などと英国民に説明していた。

鳩山は言っている意味を誰も理解できなかったが、キャメロンはちゃんとした言葉を喋れた分、最悪だった。

英米同盟に修復困難な亀裂

イギリスのＡＩＩＢ加盟によって絶縁状を叩きつけられたアメリカは、以降日本に接近し、安倍首相を米両院議会に招待したりしました。

アジア重視を打ち出しているのも、逆に言えば欧州軽視であり、イギリスという同盟国との関係が冷え切っているのが影響している。

かつて西側陣営として結束を誇ったＧ７は、アメリカ陣営の日本、カナダと、中国陣営のイギリス、フランス、イタリア、ドイツに分かれた。

この状況を見てキャメロンはアメリカをあざ笑い、イギリスのマスコミは「ヨボヨボの老人（米国）を忠犬（日本）が守っている」と言っていた。

ところがである、2015年8月にチャイナショックが起き、中国株と人民元が暴落して、中国崩壊すら囁かれました。

翌2016年も正月明け初日から、中国株と人民元は大暴落し、アメリカを超えるとか超大国とかは、在り得ないのがはっきりした。

一方アメリカはやや減速したが、先進国で唯一経済成長し、世界経済を一人で支えて健在ぶりを示している。

中央銀行ＦＲＢは「景気が良すぎてインフレが心配だから、金利を上げよう」と言っているほどです。

だがキャメロンは中々目を醒まさず、中国と「戦略的パートナーシップ」を結んだり、シルクロード構想に参加しました。

2015年に習近平はイギリスを訪問したが、英王室ははっきりと「習近平とは会わない」と意思表示していた。

面会予定はなかったのだが習近平が「女王が会わないならイギリス訪問を中止する」とゴネた。

キャメロンは無理やりに王室を引っ張り出して習近平と会わせ、王族は会談の最中誰も笑わず拍手もしなかったと言われている。

ばかすぎて大好きな中国からも理解されなかった鳩山首相。
http://livedoor.4.blogimg.jp/aps5232/imgs/8/c/8c5334ca.gif

キャメロンの置き土産

この時に習近平が手土産に持ってきたのが対英10兆円投資で、この中に中国製原発をイギリスに建設する事業があった。

原発は太陽光と違って「軍事施設」であり、国防と関係があるのだが、例によってキャメロンはアメリカやＥＵを一切無視した。

首相が変わったので計画は撤回される可能性が高いが、今後かなり揉めるでしょう。

キャメロンが最後に残した遺産がＥＵ離脱で、国民投票実施を決めたときは残留が圧倒的多数だった。

だがパナマ文書が暴露され、キャメロンが祖父の時代から脱税して不正蓄財していたのが発覚し、世論が反キャメロンに傾いた。

キャメロンが憎いからキャメロンが訴えるＥＵ残留も反対だという訳で、ＥＵ離脱が多数になりました。

イギリスが離脱を決めたらＥＵ側は慰留するかと思いきや、独仏伊は「出て行け」の大合唱で追い出しに掛かっています。

3カ国とも、イギリスが出て行けばＥＵ内の自国の地位か高まるので、本音ではイギリスを追い出したかったのです。

アメリカには絶縁状を送ってしまったし、ＥＵからは出て行けと言われ、すがれるのは中国だけになった。

その中国も欧米と疎遠になって「価値が下がった」イギリスには、以前とは違う態度を取るでしょう。

中国はイギリスを安く買い叩くか、見下す筈で、今までのようにイギリスにとって有利な条件は出しません。

新政権がキャメロンの負の遺産を解決するのは、簡単ではないでしょう。

34. 中川隆[-10543] koaQ7Jey 2020年10月28日 08:53:05 : 73Otu5mjPA : RnFlSzhlR0tEanc=[12] 報告

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ハンター・バイデンも中国のロリータハニートラップに引っ掛かった

10-28 画像の提供者多数もバラすカオスっぷりがイイ
2020/10/28

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2020年10月27日
破廉恥なハンター・バイデン / 金銭で政治を支配する異邦人
黒木　頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68832354.html

民衆党の宣伝機関と化した主要メディア

Jos & Hunter Biden 21Hunter Biden 006

(左 : ジョセフ・バイデンと息子のハンター / 右 : 恍惚感に浸るハンター・バイデン)

　　アメリカでは11月の大統領選挙に向けて、反トランプ・キャンペーンが各メディアで熱を帯びている。とりわけ、前回の大統領選挙で苦渋を嘗めたCNNやABC、ワシントン・ポスト紙、ハッフィントン・ポスト紙などは、悪夢としか思えない現実を目にしたから切歯扼腕だ。怒りに燃えるジャーナリストは雪辱を果たすため、「今度こそ、あの忌々しい暴君を蹴散らしてやる!!」と心に決めている。それゆえ、彼らは意図的な世論調査を行い、「バイデン優勢 ! トランプ危うし!」といった報道を繰り返す。しかし、こうした「人民の声」は「怨嗟の声」でしかなく、「とにかく、トランプが憎い !」といった人々の意見ばかり。そもそも、アンケート調査自体が怪しく、調査対象は圧倒的に民衆党支持者だ。日本人から見れば、「トランプの支持者って、最初から除外されているんじゃないか?」と思えるくらい。中には、「最初から結論ありき」の世論調査もあるらしく、「目標とする支持率格差」を念頭にアンケートが行われているそうだ。普通の日本人なら「これって、輿論操作じゃないのか?」と驚いてしまうが、アメリカの左翼は非倫理的だから構わない。カルタゴを憎んだマーカス・カトーの如く、「トランプを滅ぼせ !」が彼らの雄叫びだ。アメリカの左翼は執念深く、目的の為なら手段を選ばない。というのも、「バレなきや不正でない」からだ。

　　アメリカの大統領選挙には「10月の衝撃(October Surprise)」というのがあって、民衆･共和両陣営とも選挙前になると「あっ、と驚くような新ネタ」を披露して相手を潰そうとする。最初、トランプ大統領が武漢ウイルスに感染して入院となったから、「これがオクトーバー・サプラズかなぁ?」と思ったけど、本当の衝撃はハンター・バイデンのスキャンダルであった。前々から、巨額な報酬を伴った「ウクライナ疑惑」が話題になっていたが、今月は彼の醜聞と恥部が明らかとなったから、炎上というよりも大地震。マグニチュード7の大揺れだ。3尺玉花火どころの騒ぎじゃないぞ。メガトン級の大爆発。何しろ、ハンター・バイデンは支那との繋がりが囁かれてる上に、小児性愛の疑惑まで取り上げられているのだ。彼が所有するラップトップ・パソコンには、麻薬を使用してラリっている姿や、未成年の少女をいたぶる映像が残されていた。彼のパソコンを預かった店主が、ハードデテスクに記録されていた内容にビックリして警察に通報。それをFBIが押収したから、父親(オヤジ)のジョーは大ピンチ。痴呆症が進むバイデンも、本当に惚(ぼ)けた振りをしたくなる。

Bob Packwood 2Ronald Wyden 5(左 : ボブ・パックウッド / 右 : ロン・ワイデン)
　　アメリカの政界でもセックス・スキャンダルは珍しくなく、共和党の上院議員(オレゴン州)だったボブ・パックウッド(Robert Packwood)やニューヨーク州知事を務めたエリオット・スピッツァー(Eliot Spitzer)を思い出せば分かる。令和の高校生や大学生だと知らない人も多いだろうが、1990年代初頭、パックウッド上院議員は、十数名の女性に性的嫌がらせや、性交渉を迫ったことで権力を失った。選挙前にセクハラ事件が囁かれたけど、彼は容疑を否認し無事に再選された。ところが、女性スタッフなどに対する「不祥事」が段々と明らかになってきたので、1995年に上院追放という形で辞任となったわけ。後釜には民衆党のロン・ワイデン(Ronald Wyden / ドイツでの本名 Weidenreich)が就いた。この「ワイデン」なる議員は、ナチ・ドイツの迫害を逃れてきたユダヤ移民の息子人で、AIPAC(米国とイスラエルの親善を図る有力団体)の支持を受けている。彼はイスラエルに対するボイコット運動を処罰する法律、「Israel Anti-Boycott Act」の共同提出者で、パレスチナ人を殺しまくるユダヤ人が大好き。ついでに言うと、ワイデンは不法移民にも寛大で、南米人犯罪者が潜伏する「聖域都市(sancturay city)」に税金を投入することに賛成だった。

Eliot Spitzer 2Ashley Dupre 1Ashley Dupre 5

( 左 : エリオット・スピッツァー / 中央 : アシュリー・アレクサンドラ・デュプレー / 右 : 水着姿のアシュリー)

　　高級娼婦とのセックスを楽しんだスピッツァー知事の件は、遠く離れた日本でも有名で、保守派知識人の多くは呆れてしまった。何しろ、このユダヤ人知事はマフィア退治で名を馳せた元州検事。自分で売春組織を糾弾しておきながら、裏で売春婦を買っていたいたんだから、民衆党の重鎮だって頭を抱えてしまうだろう。FBIは偶然手に入れた証拠と言っているが、たぶんスピッツァーを狙った盗聴で尻尾を摑んだんじゃないか。それよりも、当時注目されたのは、お相手のコールガールの方で、スピッツァーが「とても良かった」と感想を述べていた女性である。彼女の名前は「アシュリー・アレクサンドラ・デュプレー(Ashley Alexandra Dupré」というが、これは源氏名で、別名「クリスティン」と呼ばれた娼婦の本名は、アシュレー・ヨーマンズ(Ashley Rae Maika Youmans)というらしい。彼女の写真を見れば、「高値のコール・ガールって、こういったレベルなんだ・・・、なるほど、この肉体ならねぇ～」と納得できる。

Joshua Wilson & Hunter Biden(左 : ジョシュア・ウィルソン / 右 : ハンター・バイデン )
　　一方、ハンター・バイデンの方はもっと醜悪で、若い娘を餌食にする変態だ。主要メディアはあまり強調しないが、未成年の少女を扱ったポルノ映像の所有や、未成年との性交は違法で、これを察知した者は警察に届けねばならない。つまり、大統領選挙とは関係なく、警察は「幼児性愛(pedophilia)」とか「幼児虐待(child abuse)」の廉でハンターを捕まえなければならないのだ。米国では「ニュー・ヨーク・ポスト」紙が先陣を切ってバイデン親子を追求し、元ニューヨーク市長のルディー・ジュリアーニ氏と連携してハンターのスキャンダルを暴いている。特に注目すべきは、ハンターの事件でFBI捜査官のジョシュア・ウィルソン(Joshua Wilson)が動いていることだ。デラウェア州の裁判所は召喚状を出したが、その書類にはウィルソンの署名があった。(Jessica MacBride, "Joshua Wilson FBI subpoena? Hunter Biden pornography link unconfirmed", heavy, October 19, 2020.) このウィルソン氏はニュージャージー州で5年間ほど勤務したことがあり、その専門は幼児ポルノに嵌まった連中を摘発することだ。ということは、デラウェア州の捜査機関は、ハンター・バイデンを幼児ポルノ容疑で捕まえるつもりなんだろう。

Rudolph Giuliani 02Hunter Biden 004Hunter Biden 002Hunter Biden 001

(左 : ルディー・ジュリアーニ / 右 : の写真3枚 : パソコンに入っていたハンター・バイデンの写真 )

　　さらに刮目すべきは、主要マスコミがこの事件の信憑性を疑い、トランプ側の陰謀なんじゃないかと宣伝していることだ。これは常識外れな掩護である。もし、ドナルド・ジュニアが幼児ポルノ写真を持っていたことで容疑者になれば、あらゆるテレビ番組が彼を取り上げ、「逮捕して投獄せよ !」の大合唱となるだろう。たぶん、「トゥナイト・ショー」といったトーク番組や、「サタデー・ナイト・ライヴ(SNL)」といったコメディー番組までもが、トランプ家のスキャンダルをネタにして騒ぎ立てるに違いない。反トランプの急先鋒たるアレック・ボールドウィン(有名俳優)なんかは、喜んでSNLに出演し、お得意のモノマネでトランプ親子を罵倒するだろう。CNNやABCの報道番組も同様で、たとえ証拠の出所が怪しくても、トランプ憎しジャーナリストが一斉攻撃に加わり、「大統領の権力で事件を揉み消してはならない !!」と糾弾するはずだ。これだから、主要メディアのバイデン擁護はおかしい。あまりにもバイデン寄りで、民衆党への応援に偏っている。

John Paul MacIsaac 01(左 / ジョン・ポール・マクアイザック)
　　それにしても、今回の大統領選挙は殊のほか酷い。前回の選挙よりも更に反トランプ色が濃くなっている。本来なら、PBSやワシントン・ポスト紙がハンター・バイデンの不正を大々的に取り上げ、ジョセフ・バイデンへの批判に繋げるはずなのに、トランプ側の策略のように考え、何処吹く風で知らんぷり。Googleの検索でも、最初に掲載されるのはバイデン・スキャンダルを怪しむ記事ばかり。一方、「ニュー・ヨーク・ポスト」紙は、パソコン店の経営者であるジョン・ポール・マクアイザック(John Paul MacIsaac)氏が提供した資料、つまりバイデンのパソコンに保存されていた破廉恥写真の何枚かを取り出し、「皆さぁぁ～ん、これが問題の写真なんですよぉぉ～」と公開している。

　　こうした“おぞましい”映像を閲覧したルディー・ジュリアーニ氏は、北京政府の策略を見抜き、「ハンターは支那人に嵌められたんだ」と話していた。つまり、北京政府の諜報員はハンターの“趣味”を調べ上げ、“好み”の少女を提供したのかも知れない。(支那人の工作員は、日本の政治家や官僚の趣味も調べ上げ、好みの女性を提供していた。奇妙なほど支那に加担する議員を調べれば、きっと「面白いネタ」が出てくるぞ。) 筆者はあるGTVのサイトでハンターの写真を何枚か見たけど、どれもゾっとするような姿で、吐き気がするほどの代物だ。普通の日本人が見れば、即座に目を逸らしたくなるだろう。いくら真実を告げる当ブログでも、彼の写真を掲載することはできない。もし、日本人の若い女性が、毛むくじゃらの股間とグニャッとした男根を見たら卒倒するぞ。おそらく、ハンター・バイデンは根っからの変態なのかも・・・・。なぜなら、ハンター・バイデンは自分の裸や下腹部、ペニスを撮っていたのだ。

　　さらに、ハンターのスキャンダルを追求するGTVは、彼のセックス・ビデオ映像を公開した。ベッドに寝そべるハンターは、お相手の女性に頼んだのか、彼女の足でペニスを揉んでもらうことにした。赤いマニュキュアを塗った足の爪が印象的で、彼女は10分以上もハンターのペニスをモミモミしていたのだ。見ていて嘔吐(へど)が出そうになるが、セックスの合間にタバコを吸ったり、携帯電話をいじったりする姿を見ると、父親のジョーが気の毒になる。おそらく、ジョー・バイデンは観ていないと思うけど、仮に自分が観ても、絶対にジル夫人には見せないだろう。いくらなんでも、家族には知らせたくない映像であるからだ。

Joe Biden 213(左 / 昔から情熱的に子供を愛するジョセフ・バイデン。もっとも、肌を触られた子供は厭がっていた。 )
　　こうした猥褻映像はともかく、支那人が連れてきた娘や謎の黒人女に興奮したハンターは、有頂天になって献上品を「堪能」をしたのだろう。しかし、彼は盗撮されていることに気づかなかった。たぶん、支那人の工作員は、この証拠映像をネタにハンターを脅迫したんじゃないか。トランプ大統領の反支那政策に困った習近平は、裏から民衆党を支援し、大量の資金を流しているはずだから、ハンターを恐喝していても不思議じゃない。第一、支那人にとったら心理戦は十八番。相手の弱みに漬け込み、こっそりと動かすなんて朝飯前だ。孫子の兵法でも「戦わずして勝つ」と言うじゃないか。もし、ハンターと支那人との間で遣り取りされた電子メールが公開されれば、どのような脅しを受けていたか分かるし、どんな「取引」をしたのかも分かるだろう。

民衆党に流れるユダヤ・マネー

　　日本の保守派言論人は、バイデン親子の不正や支那によるハニー・トラップを問題にしてるが、もっと重要なのは、共和党や民衆党に流れている献金の方だ。主要メディアが民衆党贔屓になるのは、左翼陣営に属しているからだが、スポンサーとなる大富豪に民衆党支持者が多く居るせいでもある。大口の献金者リストを見ていると、「なんで、こんなにユダヤ人が多いのか?」と驚いてしまうが、事実だからしょうがない。試しに、幾人か紹介しよう。2019年から2020年にかけての献金者ランキングで第1位に就いたのは、カジノ王として知られるシェルドン･エーデルソン夫妻である。(彼については以前、当ブログで紹介したことがある。) 彼は強固なシオニストで、イラン攻撃を熱心に勧めていた。表面上、共和党の支持者となっているが、心の“故郷”はイスラエル。この「祖国」を救うためなら、ロバ(共和党)でもゾウ(民衆党)でも構わない、という訳だ。

Sheldon Adelson 0032Thomas Seyer 01Stephen Schwarzman 002Jeffrey Yass 002

(左 : シェルドン･エーデルソン / トマス・スタイヤー / スティーヴン・シュワルツマン / 右 : ジェフリー・ヤス )

　　第3位はヘッジ・ファンドの運営者で大統領選にも食指を伸ばしたトマス・スタイヤー(Thomas Steyer)である。第5位は、スティーヴン・シュワルツマン(Stephen Schwarzman)で、彼は投資ファンド会社の「ブラックストーン・グループ(Blackstone Group)」を創設し、そのCEOと会長に就任した。第六位は投資や金融、貿易、不動産、テクノロジー開発など、幅広い分野で商売を行う「Susquehanna Internationl Group」を創設したジェフリー・ヤス(Jeffrey Yass)。第7位はヘッジファンドの「Paloma Partners」を創設したセルウィン・ドナルド・サスマン(Selwyn Donald Sussman)である。第8位は御存知、ニューヨーク市長になった大富豪のマイケル・ブルムバーグ(Michael Bloomberg)。第10位には数学者から投資家に転向したジェイムズ・シモンズ(James Simons)だ。彼はヘッジ・ファンドの「Renaissance Technologies」を設立し、投資業務で一躍大富豪となった。

　　　　　　献金者名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合献金額
1. Sheldon & Miriam Adelson (ユダヤ人) 　 $172,718,200
2. Richard & Elizabeth Uihlein 　　　　　　　 $ 59,129,742
3. Thomas & Taylor Steyer (ユダヤ人) $ 55,369,694
4. Timothy Mellon 　　　　　　 $50,080,755
5. Stephen & Christine Schwarzman (ユダヤ人) $28,937,100
6. Jeffrey & Janine Yass　(ユダヤ人) $ 24,279,700
7. Selwyn Donald Sussman (ユダヤ人) $ 23,345,600
8. Michael Bloomberg (ユダヤ人) $ 21,609,205
9. Karla Jurveston 　　　　　　　 $ 20,965,441
10. James & Marilyn Simons (ユダヤ人) $ 20,965,201
(Top Individual Contributors : All Federal Contributions, 2019-2020, Who Are the Biggest Donors? , Open Secret.Org.)

Donald Sussman 002Michael Bloomberg 2James Simons 3Bernard Marcus 003

(左 : セルウィン・ドナルド・サスマン / マイケル・ブルムバーグ / ジェイムズ・シモンズ / 右 : バーナード・マーカス )

　　ちなみに、トップ10以下を見ても実にユダヤ人が多い。例えば、第12位のバーナード・マーカス(Bernard Mercus)だ。彼は建設資材や工具を扱う大型店舗「The Home Depot」を創業した人物で、「マーカス財団」を作って莫大な財産を移している。第13位にはシカゴを拠点とする新聞社「Newsweb Corporation」を創業したフレッド・アイチュナー(Fred Eychaner)が就いている。彼はラジオからテレビまで手掛けるメディア王で、エンターテイメント業界でも有名だ。もっとも、アイチュナーがユダヤ人であるのと決定的な証拠は無い。だが、2012年に「The Times of Israel」紙が掲載した記事によれば、アイチュナーは第3位の「ユダヤ人献金者」であるという。(Ilan Ben Zion, "Jewish donors prominent in presidential campaign contributions", The Times of Israel, 20 October 2012.)

　　やはり、ユダヤ人の報道機関は同胞が放つ、あの独特な匂いを嗅ぎ分けることができるのだろう。歐米社会に住むユダヤ人の中には、敢えて家系述べない人、あるいは何となく秘密にする人がいる。だから、直接本人に確認できない外国人は、断片的な情報で推測するしかない。出自を恥じるユダヤ人だと、「私の両親はユダヤ教から離れているし、私もユダヤ教の誡律やユダヤ人の慣習には縁が無いので、ユダヤ人じゃない」と述べたりする。確かに、ユダヤ人認定は難しく、ユダヤ人の間でも定義は様々だ。とりわけ、世俗化したユダヤ人や歐米人との混血児だと判定は難しい。

　　例えば、イスラエルの駐米大使を務めたマイケル・オレン(Michael Oren / 本名Michael Scott Bornstein)は、元々はNY生まれのアメリカ国民だった。彼の容姿を目にすると、西歐人と見間違えるから、ユダヤ人という民族は様々だ。しかし、コロンビア大学を卒業した頃、オレン氏はユダヤ人の血統に目覚め、イスラエル国籍を取得して、イスラエル軍にも入った。彼はイスラエルに帰化した際、「ブロンシュタイン(Bronstein)」の本名を棄て、ヘブライ語で「松の木」を意味する「オレン(Oren)」に変えたそうだ。とにかく、ユダヤ人には信仰を以てアイデンティティーを決める者と、血統で分類する者がいるので実にややこしい。イスラエルは民族国家を名乗っているから、堂々と血統でユダヤ人の判別を行っている。

Fred Eychaner 2Michael Oren 2Joshua Bekenstein 1

(左 : フレッド・アイチュナー / 中央 : マイケル・オレン / 右 : ジョシュア・ベケンシュタイン )

　　第15位には「Simon Youth Foundation」のデボラ・サイモン(Debrah J. Simon)がいる。彼女はメルヴィン・サイモン(Melvin Simon)の娘で、父親が作った財団を引き継いでいるようだ。父のメルヴィンはショッピング・モールを手掛ける「Simon Property Group」の総帥で、「ユダヤ福祉連盟(Jewish Welfare Federation)」が主宰する「今年の顔(Man of the Year)」にも選ばれていた。第17位は投資会社の「ベイン・キャピタル(Bain Capital)」を運営する会長のジョシュア・ベケンシュタイン(Joshua Bekenstein)である。第18位はジェイムズ・シモンズと一緒に「Medallion Fund」を創設したヘンリー・ラウファー(Henry Laufer)で、彼はシモンズの「ルネサンス・テクノロジー」で副社長を務めた。

Melvin Simon 1Deborah Simon 1Henry Laufer 5

( 左 : メルヴィン・サイモン / 中央 : デボラ・サイモン / 右 : ヘンリー・ラウファー夫妻 )

　　こうした献金者リストを眺めると、本当に手先が震え、目が眩んでくる。米国の全人口でユダヤ人が占める割合は、せいぜい3%か4%くらいだと言われているのに、上位10人中7名(70%)がユダヤ人なんだから驚きだ。これは日本における朝鮮人と比較すれば分かる。もし、自民党に資金を流した大口献金者がいたとして、その上位10人中7名が帰化鮮人だったら誰でもビックリするだろう。普通の日本人だと、2万円か3万円の献金する程度で、政治意識が高い人でも、資金集めのパーティー券を買うくらいだ。したがって、庶民レベルの個人が5億円とか10億円を献金するなんて有り得ない。保守派の庶民だと政治問題への関心は高いが、生活に余裕がないので、何百人集まろうが、大した献金額にはならない。ところが、金融業者とかパチンコ屋の朝鮮人なら別。彼らは接待技術に長けているから、政治家を金と女で虜(とりこ)にしようとする。帰化支那人も同類だ。国会議員なんか「女を抱かせて銭を摑ませればよい」と分かっている。

　　一般の日本人は気づいていないが、アメリカの政治は惨憺たる状態で、「これが超大国の実情なのか?!」と唖然とする程だ。民衆党の候補者は痴呆症の老人で、支那人に弱みを握られている売国奴。討論会も滅茶苦茶で、まともな議論が無い。壇上に上がる候補者は、心理学者や選挙参謀から細かな指導を受け、予め用意された台本に沿って相手を攻撃する。最近では期日前投票が流行し、郵便投票までもが普通になっている。しかし、これは不正の温床になりやすい。民衆党にはびこる極左分子は、死人を甦らせて幽霊有権者にするし、寝たきりの老人を取り込んで「支援者」に変えてしまう。不法移民だって有権者になれるし、有権者登録にも不正が多い。もう、アフリカ並の選挙になっているが、主要メディアは相変わらずデモクラシーの讃美者だ。それもそのはず。左翼メディアには仲間の不正を暴く気持ちなんて更々無い。

民衆党を陰ながら応援する日本の大学教授

　　建国の父祖が望んだローマ風の共和政治は消滅し、今やアメリカ政治の主流は変形マルクス主義と多文化･多民族主義である。全米各地では文化破壊型のマルキストが人種対立を扇動し、白人と黒人の軋轢が増している。過激派に導かれた有色人種は、「アイデンテイティー・ポリテックス」を掲げて暴れ放題。特に、民衆党を牛耳る左翼分子は、黒人とかヒスパニックを利用し、人種の尺度で党の政策を決めている。社会主義を理想とするモボクラシー(暴民政治 / mobocracy)が正当化されていのに、西歐系白人は「白人至上主義者」なる用語に怯え、あろう事かリベラル派に寄り添う始末。昔のアメリカ白人が現代の黒い暴漢どもを見たら、どう思うのか? たぶん、ケネディー大統領を支持していた白人層も後悔するし、キリスト教を大切にする保守的な民衆党員だと、「もはや伝統的な民衆党じゃない」と嘆くだろう。南部の民衆党員だと、赤い黒人を見て「何だ、あいつら ! アメリカはお前らの国じゃないんだぞ !」と言いたくなるはず。でも、「KKK」の烙印が怖いから黙っている。もしかしたら、彼らは投票所でトランプ支持者に豹変するかも。黒人が黒人という理由でオバマに投票したように、南部の民衆党員も白人という理由でトランプに投票してもいいはずだ。

　　日本のワイドショーや御用学者は、矢鱈と民衆党贔屓だが、彼らは本当にバイデンの優勢を信じているのか? 日テレやフジテレビは大統領選挙の話題となれば、性懲りもなく、明治大学の海野素央(うんの・もとお)や上智大学の前嶋和弘(まえじま・かずひろ)を招いて解説を頼んでいる。だが、前回の選挙で彼らはトランプの勝利を予想していたのか? アメリカ政治を専門とする大学教授の大半は、ヒラリー・クリントンの当選を予測していた。「あんな素人が当選する訳ないだろう」というのが、自称「専門家」の意見で、地上波メディアのほとんどが同意見だった。しかし、テレビ画面でトランプの当選を目にすると、名門大学の先生達は顔面蒼白。「まさか・・・・、そんな・・・・」と総崩れ状態だった

Nakayama 1(左 / 中山俊宏 )
　　慶應義塾大学でアメリカ政治を教える中山俊宏(なかやま・としひろ)教授も、前回の選挙でクリントンの勝利を仄めかしていたが、予想を外して愕然としていた。フジテレビの番組で格好付けていた教授は、故･岡本行夫と一緒に赤っ恥を掻き、面目丸つぶれで絶句状態。でも、彼はテレ朝の「報道ステーション」に出演すると、再び民衆党贔屓の解説をしていた。曰わく、バイデン候補はペンシルヴェニア州の出身で、ブルー・カラーの生活をよく分かっているそうだ。しかし、トランプはNY育ちのお金持ちだから、労働者の気持ちが分からないという。じゃあ、山中教授は急激に収入を増やしたバイデンをどう考えているのか? 副大統領を経験したバイデンは、政権を去ってから稼ぎまくり、2017年には1千110万ドルも得ていた。(Michela Tindera, "How The Bidens Earned $ 16.7 Million After Leaving The White House, Forbes, October 22, 2020.) 2018年には出版や講演で荒稼ぎをして、ジル夫人と共に370万ドルを手にしていたという。2019年になっても所得は増え続け、バイデン夫婦は約1千670万ドルも稼いでいた。すごぉぉ～い !!

　　バイデンを「庶民の味方」と評する中山氏は、一体どんな頭をしているのか? この専門家によれば、トランプ支持者だった中西部のアメリカ人もバイデンに傾いているそうで、穏健な人々は「トランプはやり過ぎた」と思っているらしい。ホントかよぉ? まともな白人なら、口ではバイデン支持でも、こっそりとトランプに投票するんじゃないか。中山教授によれば、討論会を視聴したアメリカ人は、“しっかり”と応対するバイデンを見て安心し、痴呆症の疑惑を斥けたそうだ。えぇぇっっっ、ホントか? 弁護士のケント・ギルバート氏は、バイデンの痴呆症を確信していたぞ。日本の「アメリカ政治専門家」は矢鱈と討論会を重視するが、そもそも、一般のアメリカ人は討論会の全てを聴いているのか? 大多数の庶民は、ニュース番組が垂れ流すダイジェスト版しか観ていないはず。彼らにとって関心があるのは、フッボールやバスケットボールの試合であり、あとは藝人の恋愛沙汰かジャンク・フード(ハンバーガーとかピザ)のカロリーくらい。討論会の内容で投票を決める奴なんて少数派である。

Watanabe 2(左 / 渡辺靖 )
　　慶應大学にはもう一人アメリカ政治の専門家がいて、米国での留学経験がある渡辺靖(わたなべ・やすし)教授だ。四年前、彼は政府の要請で大統領選挙に関する予想を書いたことがあるそうだ。彼は「僅差でヒラリー・クリントンが当選する」と分析したが、結果は違ったものになっていた。(ある講演会で本人がそう述べていたから確かだろう。) 前回の選挙で予想を外したからか、今回は慎重なようで、渡辺教授は「トランプが勝つかも知れない」と弱気である。やはり、学生の前で赤っ恥を掻いたから、相当なトラウマになっているんだろう。だが、明大の海野は未だに「バイデン優勢」を仄めかしている。まぁ、象牙の塔には懲りない面々が住んでいるのだろう。一方、保守派言論人の多くはトランプの再選を予想しており、評論家の藤井厳喜や馬渕睦夫大使はトランプ勝利を予想している。

　　有名大学の教授はバイデン有利と分析しているから、たぶんバイデンが当選するんだろう。まさか、アメリカ政治の専門家が二回も予想を外すとは思えない。きっと世論調査通りに、バイデンの支持率がトランプの支持率を上回っているはずだ。そして、バイデンが激戦州を制覇するのだろう。しかし、筆者は無名の庶民だからトランプが勝つと思っている。有名大学の一流教授が手に入れるような情報を持っていないので断言できないが、両陣営の支持者を見ていると、どうもトランプが再選されるように思えてならない。というのも、トランプの支持者は未だに情熱的で、積極的に集会に参加している。ところが、バイデンは地下室に閉じこもったままで、集会に来るのは「サクラ」のような支援者ばかり。バイデンの支持者は「トランプが嫌いだから」という理由で演説会に来ているだけだろう。心から彼を支援する者は何人いるのか? なるほど、バイデンの支持率は高いが、オバマが登場した時のような熱気は無い。選挙にはお祭り騒ぎのような熱気が必要だ。

　　政治には不安定要素が多いから、表面的な現象だけを捉えて、結果を予想するのは難しい。日本人でも英国の賭博屋に銭を預けて儲けようとする人もいるだろうが、予想屋の言葉を信じて大金を投じるのは危険だ。学者とノミ屋は結果責任を取らないから。予想はあくまでも自己責任である。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68832354.html

35. 中川隆[-13568] koaQ7Jey 2022年3月06日 16:19:11 : kX0jb7jQbo : UGVLeHl5VmtMTXc=[10] 報告

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【Ch桜大学】小沢一郎「日本改造計画」の背後に何があったか　#35
2022/03/06

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