財政危機なんてのは財務官僚がでっち上げた嘘だってことがばれちゃった今となっては，むしろ，消費税廃止の方向に持って行くべきだな。
消費税に関わっている役人の数を減らせるし，
普通の会社だって余計な税務がなくなるからコスト減になるし。

どうやったら消費税をなくせるか，って何故議論しない？

複数税制に関して
>官僚・公務員・利権政治家の思う壺ですから
と決め付けているのも固定した考えではないですか？
官僚・公務員へ複数税制をもちだしたら
コストが上がるの考えでは先に進みません。

複数税制にすると何故コストが上がるのか？
その仕組みを考えて、穴を塞ぎ、コストが上がるとの言い訳を潰せばよい
20万30万振り込むのは、地域振興券や定額給付金と同じ結果の恐れがある。
私の母は75歳で最低金額の年金支給（8万以下）を貰っています
目の前に20万30万があれば、ありがたいが結局は足りないのですよ。
親戚の高齢の叔母たちと共同生活をしています。
このような高齢化社会を考えても、解決策には程遠いと考える。
健康で最低限の生活をするための規定や議論もマダマダです。

にもコメントしたが、

そも、ベーシック・インカムですべてが良くなるが如き宣撫がどうも胡散臭い。
消費税増税の言い訳に使われれば、これはもう最悪としかいいようがない。

01. 2010年7月02日 07:55:31: JXjkboPZgU
ベーシック・インカムなら何でも良いという訳ではない。
消費税増税の条件としてであれば、絶対に容認できない。
それこそ欺瞞政策である。
累進課税強化、法人税引き上げを行い、所得の再分配を強化してその配賦をベーシック・インカムによるものであればこれは良い制度になるだろう。

ベーシック・インカムは給付における行政裁量が小さくなる。
つまり「給付方法」として優れているのであって、それ以上でも以下でもない。
格差是正や経済問題とは切り離して考えるべきである。

格差是正は、消費税廃止、累進課税強化、法人税引き上げなどを行い、所得の再分配をかつてのようにきちんと機能させるほかない。

経済問題についても同じ。
経済の活性化とは、社会の隅々までお金が循環すること。
そのためには、企業の投資や労働分配率を高めること、消費者の可処分所得を高めることが肝心である。
消費者の可処分所得を高めるには、労働分配率を高めねばならないし、
企業の投資や労働分配率を高めるためには、企業に入ってくるお金が、
「企業の利益や内部留保に向くと税制上不利益。投資や労働分配へまわした方が税制上恩恵がある」
という仕組みが重要である。
つまり、こちらも所得の再分配をかつてのようにきちんと機能させるほかない。

問題は，明治維新以来この国の実質上の主権者・支配者である官僚組織によって作られたその枠をどうやってとっぱらうかってことじゃないかな。
つまり，本来的には国民のものであるはずの政治権力をどうやって国民自身が奪取するかってことだよね。

消費税論議もそういう全体的な構図の中で行われなければ，機密費に群がるマズゴミやらひょ〜ろん屋やら誤用ケイザイ学者なんかに適当にだまくらかされたその結果，朝三暮四となるのは目に見えてるよ。
コネズミ・ケケφ「カイカク」でもうこりごりだろう？

日本は深刻な財政危機である，では日本の財政収支悪化の三つの主要因を見ると
�@デフレから脱出できない(名実ＧＤＰの逆転現象)
�A経済低迷による税収の激減
�B官僚利権てんこ盛りのバラマキ(官僚の貴族化)
�C消費税の増税(3％から5％に引き上げ)と法人税が1990年度と比較して4分の1程度にまで激減したのに対して、消費税が2倍強に増加し
たことである。

菅直人新首相は財務省路線による
�@緊縮財政の強行
�A法人税減税と消費税大増税の組み合わせ
�B政府支出の無駄排除の凍結などを進めようとしている。

ギリシャのようになると菅政権や大のマスコミが合唱しているが，ギリシャは2000年から2010年の間に法人税を40%から24％に引き下げ、消費税を18％から23％に引き上げたことと4人に1人が公務員，これが財政危機の要因であろう。ギリシャは日本の真似して悪化，英国もまもなく日本の真似して消費税増税路線を走ります。英国も悲惨な目にあうでしょう。日本も失われた15年のデフレレは特徴的であるのは、法人税が1990年度と比較して4分の1程度にまで激減したのに対して、消費税が２倍強に増加したことである。消費税については1997年度に税率が３％から５％に引き上げられたことが影響している。今回菅政権と自民党が提案した消費税10％増税と法人税減税によって国民は貧乏人も金持ちも未曾有の地獄絵図を体験することになる。

詐欺師のような口上。

コメント13を再掲しておく
例）
消費税
30万だが
正味の政府収入はA＝30万−a　30万＞A

還付税
30万だが
正味の政府支出はB＝A＋a＋ｂ　30万＜B

で！このa＋bが新たに増える負担だ。
日本の最大の悲劇（喜劇）はこの a＋b が
役人のコストであるということだ。
　a　の部分は消費税と言うことで集める場合は
　　　大きいコストにはならないだろう。
　b　の部分が大いに問題になるところだ。

集めた税金が、効率よく無駄なく配分されたことなど無い。
集めて分配する場合、懐に入れる役人が絶対に出てくる。
厚生年金が悪い例ですね。
今までのようなシステムだと無駄が発生して、消えてなくなる事が確実だ。
無駄や重複の塊、縦割りで総合的・有機的に機能することはない。

消費税の返還など、公務員のムダな仕事をまた増やすだけだ。

そうか、そのために返還するのか。

菅さん以下、あまりデタラメな言葉を使わないように。

その現金は消費に回されるでしょうが、なくなってしまえばまたそれ以上の負担感が増すと思います。

そんなことより消費税をやめてほしい。
累進所得課税、法人税等で対応してもらいたい。

人頭税

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E9%A0%AD%E7%A8%8E

累進課税の強化（高所得者の税金を７０％）位にする方が、

事務処理の経費が、掛からないから、

累進課税の強化が良いかな？

あとは、
自民党は、低所得者からも、一律に１０％取って

全く、還付も逆進性への配慮がない、マニフェストなので、

発言は、変だけど、まだ、管さんの方が、
ましかも？？

って感じです。

この方法こそが、消費税の逆進性を解消する為にいちばん手っ取り早いでしょう。

「消費税還付金」と「ベーシックインカム」とは全く別の発想から生まれてきたものなので、リンクして考えるとおかしくなってしまいます。
「消費税還付金」は人間ひとりが、最低限の生活を送るのに、必要な金額に係る消費税税を還付する考え。
「ベーシックインカム」は人間ひとりが、最低限の生活を送るのに、必要な金額を支給する考え。

あと消費税の還付は民主党はいずれ歳入庁と国民総背番号を導入するのでこれも簡単。
収入と支出に総背番号を入れればたちどころに全部の収支が出て来る。
確定申告も自動的に出来る事になる。
これに一定割合を還付すれば良いだけ。
領収書などはすべて購入時に総背番号で読みとれるので必要無い。

政府は無駄の削減などが殆ど手付かずの状態なのに、消費税の税率ばかりが独り歩きしてしまうような事は、いやですよね。
これでは、国民の不安は募るばかりですね。